Archive for the ‘財産事件’ Category
少年による特殊詐欺の背景 埼玉県越谷市の刑事事件弁護士
少年による特殊詐欺の背景 埼玉県越谷市の刑事事件弁護士
埼玉県越谷市在住の高校生Ａさん（１６歳）は、普段から小中学校時代の地元の友人らと遊んでいましたが、ある日、地元の不良少年のグループに属する先輩から「割のいいアルバイト」を勧められました。
しかし、そのアルバイトの実態が昨今話題の特殊詐欺ではないかと不安になったため、Ａさんは誘いを断ったところ、不良グループの先輩から強く脅されたため、断ることができずにアルバイトを引き受けることになりました。
Ａさんは、指示されたとおり、スーツを着て高齢の女性Ｖさんから封筒を受け取ろうとしたところ、待ち構えていた埼玉県警越谷警察署の警察官によって取り押さえられ、詐欺未遂罪で現行犯逮捕されました。
Ａさんの両親は、息子が特殊詐欺に加担したと聞いてショックを受け、Ａさんの今後の学生生活を心配して、少年事件に強い弁護士に依頼することにしました。
（フィクションです。）
特殊詐欺被害の実態が十分に周知されてきた現在、捜査機関による取締の強化や厳しい処罰が行われていますが、特殊詐欺被害の件数は未だに若干の増加傾向にあるようです。
特に、集団による特殊詐欺グループにおいて、受け子や出し子として最前線で犯行を行う者が、未成年者または２０代半ばまでの若い男子であることが非常に多く、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部においても、多くの法律相談や初回接見のご依頼を頂いております。
そして、そのような特殊詐欺グループの実態として昨今問題視されている点として、特殊詐欺の人員を調達する「リクルーター」と呼ばれる者が、地域の不良グループに影響を及ぼして、そのグループ内の先輩・後輩の上下関係を利用して、立場が下の者に対して特殊詐欺への加担を勧誘したり、強要したりするケースがあります。
特に、特殊詐欺に加担することを拒否したり躊躇する者に対して、暴力的な言動で強要したり、時には暴行を振るうこともあり、そのような背景から暴行罪、傷害罪で立件した例も見受けられます。
教育心理学的に、特に少年は、他者へ同調して人間関係の安定を図る傾向が強く、特に立場が上の者に対して強く反対することが難しいとされており、地域的なネットワークから疎外されるという強迫観念もあり、意にそぐわないまま特殊詐欺に加担してしまう懸念があり、このような特殊詐欺の事例では、より一層少年の立場を効果的に代弁することができる少年事件の経験豊富な弁護士に依頼することが大切です。
埼玉県越谷市で、少年による特殊詐欺で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。。
（埼玉県警越谷警察署への初回接見費用：４０，２００円）
タクシートラブルで強盗罪に発展？ 埼玉県羽生市の刑事事件弁護士
タクシートラブルで強盗罪に発展？ 埼玉県羽生市の刑事事件弁護士
埼玉県羽生市在住の会社員Ａさんは、年末の忘年会帰りで酔ったため、タクシーを利用して帰りました。
しかし、自宅付近の道路でタクシーを降りて精算する際、酔って気が大きくなったこともあり、運転手Ｖさんに対して「お前がわざと遠回りをしたせいでタクシー料金が高くなった。こんな不当な料金は払えない」と文句をつけ、ＡさんはＶさんに対して殴る蹴る等の暴行を数回行い、Ｖさんが蹲っている状態のまま、「不当な料金請求には応じない」と言い捨てて、タクシー料金を支払わずに帰宅しました。
すぐにＶさんは埼玉県警羽生警察署に被害届を出し、翌日、Ａさんは強盗致傷罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
【料金踏み倒しのタクシートラブルと刑事責任】
年末の忘年会シーズンの今日この頃、酒に酔った状態でタクシーを利用したことから生ずるタクシートラブルが刑事事件に発展する例が報道されるようになりました。
タクシートラブルから刑事事件に発展する例としては、タクシー運転手に対する暴行罪や傷害罪、タクシー車や備品に対する器物損壊罪等が多いところで、このような刑事事件に対する弁護活動としては、被害者との示談が成立した場合には、不起訴処分を獲得できる可能性が高く見込まれます（傷害罪の場合は、被害者の負傷の程度が重大な場合は起訴される可能性もあります）。
しかし、タクシーの乗客が、タクシー料金の支払いを免れる目的で、タクシー運転手に対して暴行または脅迫を行った場合、刑法第２３６条の強盗罪が成立する可能性が極めて高く、さらに暴行によって被害者を負傷させた場合には、強盗致傷罪となり得ます。
強盗罪または強盗致傷罪で刑事事件化した場合、強盗罪の法定刑は５年以上の有期懲役であり、強盗致傷罪は無期または６年以上の懲役が科せられるため、前科等に関わらず、極めて高い確率で実刑判決が下されることになります。
このような重大な刑事事件では、後に高い確率で検察官によって起訴され、公開の刑事裁判（公判）が開かれることになりますので、刑事事件化した段階で、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談または接見を依頼し、後の刑事手続で不当に自分に不利な判断をされないよう、慎重な取調べ対応を行うことが重要です。
埼玉県羽生市でタクシートラブルによる強盗罪等の刑事事件化または逮捕でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警羽生警察署への初回接見費用：４１，２００円）
ＡＩによる防犯システムで万引き（窃盗）犯逮捕 埼玉県春日部市の刑事事件弁護士
ＡＩによる防犯システムで万引き（窃盗）犯逮捕 埼玉県春日部市の刑事事件弁護士
埼玉県春日部市在住の主婦Ａさんは、市内のスーパーに買い物に行き、食料品数点を万引き（窃盗）したとして店を出た瞬間に警備員に呼び止められました。
Ａさんは、最初は「偶然買い物カゴに入ったことに気付かなかった」と万引き（窃盗）の故意を否認していましたが、警備員がＡさんにＡさんの万引き（窃盗）行為が撮影された鮮明なカメラ画像を見せたところ、Ａさんは態度を一変させ、万引き（窃盗）を認めました。
Ａさんは、通報を受けた埼玉県警春日部警察署に連れられ、事情聴取を受けた後、再度警察へ呼び出すと言われ、釈放されました。
（フィクションです。）
【ＡＩを利用した万引き（窃盗）防止システムで、今後検挙件数は増加する？】
従来、スーパー等の防犯対策として、１つ目は、店内に設置された複数の監視カメラを警備員室の警備員がチェックし、万引き（窃盗）の疑いがある場合には声掛けをすること、２つ目は、店内に私服の保安警備員（いわゆるＧメン）を巡回させ、目視で万引き（窃盗）犯の同行を伺うこと、の２つが主流でした。
昨今では、人工知能（ＡＩ）を使った万引き（窃盗）防止システムの開発が進み、防犯システムのベンチャー企業「ＶＡＡＫＥＹＥ」は、自社の万引き（窃盗）防止システムが導入された小売店で、同社のＡＩが自動検知した万引き（窃盗）犯に警察と連携して対応し、見事犯人逮捕につながりました。
同社の万引き（窃盗）防止システムによれば、防犯カメラ映像から不審な動きや万引き（窃盗）行為を検知し、その場でメール通知や音声警告を行うそうで、歩幅や関節の動きなど１００以上のポイントを分析し、不審行動や危険行動をリアルタイムで検知する防犯システムを提供しているとのことです。
このＡＩを用いた万引き（窃盗）防止システムの実験で、１０日間の映像から７件の万引き（窃盗）犯を自動検知して警察に情報提供を行い、万引き（窃盗）による商品ロスが導入前と比較して７５％以上削減されるなどの実績を上げたそうです。
万引き行為をすると、窃盗罪として刑事上の罪を問われることになり、前科がなく罪を認めている場合には逮捕される可能性は低いものの、万引き犯には常習犯が多いことから、万引きによる窃盗罪の累犯により、罰金が科せられたり、検察官によて起訴され、公開の刑事裁判が開かれることもあり得ます。
ＡＩ防犯システムによる万引き（窃盗）の検挙増加の可能性を踏まえ、埼玉県春日部市で万引き（窃盗）行為で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警春日部警察署への初回接見費用：３８，２００円）
忘年会時期のタクシートラブルで逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士に身柄解放を依頼
忘年会時期のタクシートラブルで逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士に身柄解放を依頼
埼玉県在住の会社員Ａさんは、会社の忘年会で帰りが遅くなり最終電車を乗り過ごしてしまったため、埼玉県川越駅付近でタクシーを利用しようとしたところ、Ａさんが酒に酔っていて威圧的な態度であるという理由でタクシー運転手ＶがＡさんの乗車を拒否したため、ＡさんはＶさんを殴って全治１週間程度の負傷を負わせたとして、後日、埼玉県警川越警察署によって傷害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは「酒に酔っていて覚えていない」と逮捕事実を否認しています。
（フィクションです。）
今年も１２月中旬に入り、一部の会社ではすでに忘年会シーズンに突入しているようで、それに伴い、全国でタクシー運転手とトラブルになって刑事事件に発展する事案が発生しています。
全国ハイヤー・タクシー連合会の統計によると、乗客が運転手に暴行したり、運転席と後部席を仕切る防犯板を壊したりするといった事案（金銭目的の強盗を除く）は、昨年度に全国で５０件発生しており、２０１４年度以降、毎年４０件前後で推移してそうです。
このようなタクシー運転手とのトラブルで立件される罪として、タクシー運転手に対する暴行による暴行罪または傷害罪、タクシー車や車内備品を破壊することによる器物損壊罪、口論が高じて脅迫的言動を取ることによる恐喝罪等が挙げられます。
タクシー運転手とのトラブルによる刑事事件の特徴として、被害者である運転手がすぐに管轄の警察署に被害を訴えるため、現行犯逮捕・通常逮捕を問わず、被疑者が逮捕されるケースが非常に多いということです。
今年１１月、横浜市で会社員の男がタクシー運転手の男性を恐喝したとして恐喝罪の疑いで逮捕され、今月１２月も埼玉県三郷市で、会社員の男が運転手の男性を殴り、負傷させたとして傷害罪の疑いで逮捕されています。
被疑者は会社員であることが多く、逮捕や勾留決定による社会との隔絶は非常に大きな社会的ダメージにつながりますので、タクシー運転手とのトラブルによる刑事事件で逮捕された場合には、刑事事件に強い弁護士にすぐに依頼し、迅速な身柄解放を始めてもらうことが大切です。
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（埼玉県警川越警察署への初回接見費用：３８，７００円）
ふるさと納税の偽サイト詐欺 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士
ふるさと納税の偽サイト詐欺 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士
埼玉県さいたま市の自称自営業Ａさんは、昨今のふるさと納税の返礼品人気に着目し、寄付金を詐取する目的で、ふるさと納税の寄付者に対して豪華返礼品を送るとの偽サイトを作成し、数名からの寄付金を受け取りました。
しかし、実際には返礼品を寄付者に対して送ることはなく、ふるさと納税詐欺の偽サイトと発覚したらすぐにサイトを閉鎖し、また新たに別の偽サイトを作っては、ふるさと納税詐欺を行うことを数回繰り返したところ、このたび被害の実態を甚大とみた埼玉県警本部が詐欺罪での捜査に乗り出しました。
（平成３０年１２月６日毎日新聞の記事を元に、場所や態様を変更したフィクションです。）
【ふるさと納税詐欺の摘発開始～今後逮捕者も？】
数年前から、自治体に寄付すると税が軽減される「ふるさと納税」が人気を集めていますが、寄付金の詐取を目的とする複数のふるさと納税詐欺サイトが存在することが明らかになり、福岡県では実際に金銭を騙し取られる被害者も発生したため、福岡県警が詐欺罪の疑いで捜査を開始しました。
ふるさと納税詐欺の手口は、市町村の正規サイトの画像などを無断で使用し、寄付金額を大幅に割引したうえでご当地の食品や食材等を返礼品として提示します。
福岡県古賀市で発見されたふるさと納税の偽サイトでは、正規のふるさと納税事業者のサイト画像が無断使用され、食品詰め合わせなど返礼品７種が正規価格の３５％割引で掲載されていたようです。
現在のところ、福岡県内だけで１２市町村の返礼品が複数の偽サイトに掲載されており、同様のふるさと納税詐欺の被害は全国で発見されるようになってきました。
返礼品を送るつもりが無いにも関わらず、ふるさと納税の偽サイトで寄付者を募り、金銭を寄付させることは刑法第２４６条の詐欺罪に該当し、１０年以下の懲役が科されます。
振り込め詐欺同様の悪質な手口であることから、詐欺罪で起訴された場合には、高い確率で実刑判決が見込まれますが、それに留まらず、捜査機関側は、ふるさと納税詐欺に対し、正規のふるさと納税サイトを不正に利用したこと自体をもって、商標法違反等での立件も視野に含めて今後の摘発に乗り出すとのことです。
埼玉県さいたま市で、ふるさと納税の偽サイト詐欺で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警本部への初回接見費用：３６，０００円）
若者の大騒ぎで共同器物損壊罪 埼玉県春日部市の刑事事件弁護士
若者の大騒ぎで共同器物損壊罪 埼玉県春日部市の刑事事件弁護士
埼玉県春日部市出身の大学生Ａさんら合計６名は、都心の居酒屋で飲み会を行い、電車で帰宅して埼玉県春日部駅前で解散前に、酔った勢いで大声を上げたり、駅前を走り回り、挙句、複数名で協力して駅前に駐車してあって軽自動車を反転させてひっくり返す等の行為を行ったため、騒ぎに気付いた埼玉県警春日部警察署の警察官が、Ａさんら６名を器物損壊罪の疑いで現行犯逮捕しました。
事件は検察官に送致され、一部の者が逮捕事実を否認しているため罪証（証拠）隠滅の恐れがあるとして、検察官は１０日間の勾留請求を行い、裁判所は請求を認容しました。
（フィクションです。）
【犯罪の共同行為による罪の加重】
東京都渋谷区のハロウィンに集まった若者らが軽トラックを横転させた事件で、警視庁はこの器物損壊罪に関与した疑いがある男性１５名を特定し、このうち４名を暴力行為等処罰法違反（共同器物損壊）の疑いで１２月５日逮捕し、他の男らも同容疑で書類送検する方針と発表しました。
若者（特に男性）が集まったとき、他の男に弱気な自分を見せたくないという集団心理が働き、特に酒に酔っている場合や、年末や特別な祝い事のようにハメを外すことがある程度許される時期はより一層、若者による騒ぎが高じて傷害罪や器物損壊罪等の刑事事件に発展することが多いとされています。
器物損壊罪（刑法第２６１条）の法定刑は３年以下の懲役または３０万円以下の罰金または科料であり、かつ、検察官の起訴にあたって刑事告訴が必要な「親告罪」であるため、刑事弁護上では比較的容易に不起訴処分を獲得できる部類と認識されています。
しかし、上記のように集団で共同して行った器物損壊罪の場合、暴力行為等処罰法第１条が適用され、通常の器物損壊罪よりも違法性が高いと判断され、重く処罰されることが予想されます。
器物損壊罪の過去の量刑を見ると、通常の器物損壊罪であれば、起訴され有罪となった場合でも１０万から２０万円程度の罰金刑が科される事例が多いところ、暴力行為等処罰法違反として起訴された場合、懲役１年から１年６月が下される事例が多く見受けられます。
器物損壊罪、暴力行為等処罰法違反どちらの刑事事件でも、被害者に対する被害弁償や示談締結により軽い刑事処分を模索していくことが重要ですので、刑事弁護士に早期に弁護を依頼することが重要です。
埼玉県春日部市で、若者の大騒ぎ等による共同器物損壊罪の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警春日部警察署への初回接見費用：３８，２００円）
若者の加担が顕著な特殊詐欺 埼玉県東松山市の刑事事件弁護士
若者の加担が顕著な特殊詐欺 埼玉県東松山市の刑事事件弁護士
埼玉県在住の派遣社員Ａさん（２３歳）は、学生ローン等の借金のため経済的に困窮しており、割の良いバイトを探していたところ、インターネット上のアルバイト求人掲示板において、詳細不明の高額バイトが掲載されていたため連絡を取ったところ、昨今話題の特殊詐欺と疑わしい仕事を割り振られました。
Ａさんは仕事を引き受けるか迷ったものの、マネージャーと名乗る男に５万円の現金を手渡しされ、仕事の終了後にさらに１０万円の報酬をくれるとの約束を信じ、マネージャーから指示されたとおり、東松山市の公園において高齢の女性Ｖさんから紙袋を受け取ったところ、待ち構えていた埼玉県警東松山警察署の警察官によって詐欺罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんの両親は、警察から息子が特殊詐欺に加担して逮捕されたと聞いてショックを受け、東松山警察署への接見を依頼できる刑事事件弁護士を探すことにしました。
（フィクションです。）
昨今ではその悪質性の認識が定着しつつある特殊詐欺の刑事事件において、特殊詐欺の実働部隊の大多数が、経済的困窮等により、目先の手軽で高額な報酬に目の眩んだ若者であると指摘されています。
一般的に、初犯で、被害金額が小さい場合は、詐欺罪で起訴されても執行猶予付判決となることが多いですが、詐欺の実行行為の回数が多かったり、被害金額が大きい場合や、特殊詐欺など組織的かつ反復的に行われる行為は非常に悪質と判断され、初犯であっても懲役刑が言い渡される可能性が高いと言えます。
特殊詐欺の量刑相場は、被告人の特殊詐欺への関与の度合いや被害弁償、示談成立の有無によりまちまちですが、中には、前科前歴なしで被害金額全額を弁償したものの、懲役２年６月が言い渡されたケースも見受けられます。
特殊詐欺は厳罰化の傾向にあるため、検察官求刑は懲役３年以上５年程度で求刑する例が多く、いかに検察官の求刑から罪を軽くすることができるかという観点から刑事弁護をすることになる事案もありますので、特殊詐欺により逮捕された場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に接見を依頼し、不当に不利な供述を残すことが無いよう、早めの捜査対応指導を受けることが大切です。
埼玉県東松山市で、若者による特殊詐欺事案で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警東松山警察署への初回接見費用：４１，４００円）
成年後見人による財産の着服・横領の罪 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士
成年後見人による財産の着服・横領の罪 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士
埼玉県本庄市の司法書士Ａさんは、成年後見人として財産の管理を任されている高齢女性Ｖさんの財産について、自分で使う目的で、複数回にわたってＶさんの預金口座から現金を引き出し、合計６０００万円に及ぶ金額を着服・横領していたことが発覚し、埼玉県警本庄警察署によって業務上横領罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
成年後見制度とは、高齢による認知症や知的障害、精神障害等により、法律行為を一人で行う十分な判断能力を持たない方（被後見人）を保護すべく、家庭裁判所への申立てを経て、成年後見人と呼ばれる人が、被後見人の自己決定権を尊重しながら法律行為を監督する制度を言います。
内閣府の資料によれば、平成２７年度時点で成年後見制度を利用する人は約１５万３千人に及び、毎年約１万人ほど利用者が増加しています。
成年後見制度は、特に老齢の親を介護する子によって申立てを受けることが最も多く、次に市区町村長による申立てが多いとされ、その理由としては、高齢や精神障害等により銀行窓口へ行くこと自体が難しくなった被後見人に代わって、預貯金等の管理・解約を行うことが最も多いとされています。
そのような公共性の高い成年後見制度の趣旨に反して、成年後見人として指定された者が、被後見人の財産を不正に着服・横領して業務上横領罪に問われる刑事事件が後を絶たず、社会問題化しつつあります。
成年後見人には、弁護士・司法書士等の士業の人間でなくとも、家庭裁判所に認定によって親族でも成年後見人になることができます。
しかし、成年後見人に指定された以上、被後見人の財産管理は法律上の義務＝「業務」となり、その着服・横領によって業務上横領罪が成立することになります。
今年１２月３日、名古屋地方検察庁は、成年後見人として管理していた母親の預金など約１億５４００万円を着服したとして、母親の息子を業務上横領罪の疑いで逮捕しており、成年後見制度の信頼を揺るがす犯罪に厳しく処罰する昨今の傾向から、法定刑の範囲で厳しい処罰を受けることになると予想されます。
埼玉県本庄市で、成年後見人による財産の着服・横領により業務上横領罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警本庄警察署への初回接見費用：４１，４６０円）
会社商品の横領と転売で逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士
会社商品の横領と転売で逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士に示談依頼
埼玉県川越市の建設什器リース会社に勤めるＡさんは、会社所有の建設什器を廃棄や窃盗被害に見せかけて、実際には建設会社に対して転売を行うことを繰り返していたとして、業務上横領罪の疑いで埼玉県警川越警察署に逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは被疑事実を認めており、以前から数回横領と転売を行っていたと供述しています。
（平成３０年１１月２７日産経デジタルの記事を元に、場所や態様を変更したフィクションです。）
【会社に対する財産犯罪は示談難航？】
上記刑事事件例は、業務上横領罪で起訴されていた東京都の会社員が、東京のリース会社から借りていたパワーショベル１台（時価約５１００万円）を、秋田県大仙市の建設機械販売業者に約４千万円で転売して横領していたことが発覚し、改めて業務上横領罪の疑いで再逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べによれば、被疑者は逮捕事実を認めており、自身が経営する建設機械販売・レンタル会社の経営状況が悪く、その資金調達のため、リース会社から借りていた建設機械を不正に転売しようとしたと動機を供述しており、別件で起訴されている横領以外にも同様の手口による業務上横領罪で逮捕されたことがあり、今回で通算３度目の逮捕となるようです。
業務上横領罪における「業務」とは、同種の行為を反復すべき地位に基づく事務を言い、ビジネスで行われる商品の売買・賃貸・保管等の行為は広く「業務」と認定されますが、会社の財産を横領した場合、刑事弁護活動では会社を相手に示談を申し出ることになりますが、会社によっては刑法上の違法行為（犯罪）に対しては一切示談に応じないと社内規定を置いている会社もあり、会社を相手とする財産犯罪の示談交渉は難航する傾向にあります。
業務上横領罪（刑法第２５３条）の法定刑は１０年以下の懲役であるところ、被害会社に対する示談が成立せず、他に有効な弁護活動を行わなかった場合、量刑では実刑判決が言い渡されるケースも見受けられますので、刑事事件の早い段階から、刑事事件弁護士に活動を依頼することが大切です。
埼玉県川越市で、会社商品の横領と転売で刑事事件化または逮捕されお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警川越警察署への初回接見費用：３８，７００円）
適切な弁護により強盗致傷罪を傷害罪と窃盗罪へ 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士
適切な弁護により強盗致傷罪を傷害罪と窃盗罪へ 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士
会社員のＡさんは、飲み会の帰り、酒に酔った状態でタクシーを利用して帰宅しましたが、目的地到着後、タクシーが遠回りをしたことが原因で、運賃を払う払わないの口論となり、Ａさんはタクシー運転手のＶさんを胸を突いて負傷させ、Ｖさんが請求した運転より低い、自分が正当と考える運賃を支払って帰宅しました。
その後、Ｖさんは埼玉県警浦和東警察署に被害を訴え、Ａさんは強盗致傷罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんの妻は、夫が強盗致傷罪で逮捕されたと聞いて大変ショックを受け、また夫の早期の会社への復帰を希望して、刑事事件に強い弁護士事務所に相談へ行くことにしました。
（フィクションです。）
刑法第２３６条で規定する強盗罪によれば、暴行または脅迫を用いて他人の財物を強取（強盗行為）した場合、５年以上の有期懲役が科せられます。
強盗罪における実行行為である「強取」とは、被害者の反抗を抑圧するに足りる暴行または脅迫を加え、被害者が抵抗てきない状態に乗じて財物を奪取する行為を言うとされています。
また、一般の犯罪と同様に、強盗罪が成立するためには、被疑者に強盗の故意が必要であるところ、例えば、万引き（窃盗）の際に意図せず暴行を行ってしまい、結果として強盗致傷罪として立件されてしまった場合や、上記事案のように暴行（その結果の傷害）については認めるものの、あくまで自分の主張を通すために口論となったのであり、強盗の故意はなかったと主張する等、後の刑事手続において強盗の故意を争うことがしばしば見受けられます。
実際、強盗致傷罪として刑事事件化し、逮捕されてしまったものの、被害金額が小さく、暴行の態様も悪質ではなく、被害者の犯行を抑圧するものか疑問がある事案では、後の刑事手続において、検察官が被疑事実を強盗致傷罪から、傷害罪および窃盗罪に分離させた上で、総合的な処分を下すことが実務上行われることもあります。
この場合、傷害罪および窃盗罪それぞれの被害者に対して示談が成立することにより、当初は重大犯罪である強盗致傷罪として立件された事案が、最終的には不起訴処分で終わることも十分考えられます。
実刑が高く予想される重大な刑事事件である強盗致傷罪だからこそ、刑事事件の初期から、刑事事件に強い弁護士の適切な助言を受け、少しでも刑が軽くなるよう早めの弁護活動が重要となるでしょう。
埼玉県さいたま市で、強盗致傷罪で刑事事件化または逮捕され、適切な刑事弁護により軽い処分をお求めの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警浦和東警察署への初回接見費用：３７，７００円）
