ふるさと納税の偽サイト詐欺 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

2018-12-08

ふるさと納税の偽サイト詐欺 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

埼玉県さいたま市の自称自営業Aさんは、昨今のふるさと納税の返礼品人気に着目し、寄付金を詐取する目的で、ふるさと納税の寄付者に対して豪華返礼品を送るとの偽サイトを作成し、数名からの寄付金を受け取りました。
しかし、実際には返礼品を寄付者に対して送ることはなく、ふるさと納税詐欺偽サイトと発覚したらすぐにサイトを閉鎖し、また新たに別の偽サイトを作っては、ふるさと納税詐欺を行うことを数回繰り返したところ、このたび被害の実態を甚大とみた埼玉県警本部詐欺罪での捜査に乗り出しました。
(平成30年12月6日毎日新聞の記事を元に、場所や態様を変更したフィクションです。)

【ふるさと納税詐欺の摘発開始~今後逮捕者も?】

数年前から、自治体に寄付すると税が軽減される「ふるさと納税」が人気を集めていますが、寄付金の詐取を目的とする複数のふるさと納税詐欺サイトが存在することが明らかになり、福岡県では実際に金銭を騙し取られる被害者も発生したため、福岡県警が詐欺罪の疑いで捜査を開始しました。

ふるさと納税詐欺の手口は、市町村の正規サイトの画像などを無断で使用し、寄付金額を大幅に割引したうえでご当地の食品や食材等を返礼品として提示します。
福岡県古賀市で発見されたふるさと納税偽サイトでは、正規のふるさと納税事業者のサイト画像が無断使用され、食品詰め合わせなど返礼品7種が正規価格の35%割引で掲載されていたようです。

現在のところ、福岡県内だけで12市町村の返礼品が複数の偽サイトに掲載されており、同様のふるさと納税詐欺の被害は全国で発見されるようになってきました。

返礼品を送るつもりが無いにも関わらず、ふるさと納税偽サイトで寄付者を募り、金銭を寄付させることは刑法第246条の詐欺罪に該当し、10年以下の懲役が科されます。

振り込め詐欺同様の悪質な手口であることから、詐欺罪で起訴された場合には、高い確率で実刑判決が見込まれますが、それに留まらず、捜査機関側は、ふるさと納税詐欺に対し、正規のふるさと納税サイトを不正に利用したこと自体をもって、商標法違反等での立件も視野に含めて今後の摘発に乗り出すとのことです。

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埼玉県警本部への初回接見費用:36,000円)

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