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連続不審火・放火で捜査開始 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士
連続不審火・放火で捜査開始 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士
５月１日未明、埼玉県さいたま市で空き家などが焼ける不審火が３件発生しました。
約１０分間に約９００メートルの範囲で相次いでいることなどから、埼玉県警浦和警察署と浦和東警察署は連続放火の疑いもあるとみて調べています。
警察の発表では、同日午前０時１０分頃、木造平屋の空き家が出火し、空き家は全焼しました。
約５分後には約５００メートル離れた住宅で、ガレージにあったタイヤや木材などが焼けました。
さらに約５分後には、空き家から約９００メートル離れた木造２階事務所兼住宅から出火し、同建物を全焼しました。
世帯主の男性が室内にいましたが、逃げ出して無事でした。
（５月１日読売新聞の記事から引用しています。）
【連続した放火の罪と刑事責任】
上記事件は現段階では不審火という扱いですが、これが故意の放火であると判明した場合、時系列順に、非現住建造物放火罪（刑法１０９条）、建造物等以外放火罪（同１１０条）、現住建造物放火罪（刑法１０８条）が成立する可能性があります。
特に、最後の木造２階事務所兼住宅の室内に男性がいたことで問題となるのが、被疑者が「現に人が住居に使用し又は現に人がいるもの」と認識して放火した点です。
上記事例のように事務所と住宅が兼用になっている場合、人の住居となっていない部分のみを焼損する意思で放火しても、全体が１個の建物であるという認識があれば、現に人が存在する（その可能性がある）との認識があり、現住建造物放火罪が成立すると解するのが最高裁判例です。
また、放火罪は公共危険罪であるため、罪数は発生した公共の危険の個数により決まります。
よって、上記事例がすべて故意の放火と仮定すれば、上記３つの放火罪が成立し、併合罪として処理されます。
併合罪の場合、死刑と無期懲役を下す場合は他の罪を科しませんが、有期懲役の場合は、成立する最も重い罪の上限を１．５倍して刑が科されます。
放火に関する刑事事件、特に現住建造物放火罪は極めて重い罪のため、国選ではなく、刑事事件を専門とする私選の弁護士にご依頼ください。
埼玉県さいたま市で放火罪によって刑事事件化、または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警浦和警察署への初回接見費用：３５，９００円、浦和東警察署への初回接見費用：３７，７００円）
放火未遂罪で不起訴を目指す 埼玉県熊谷市の刑事事件弁護士に弁護依頼
放火未遂罪で不起訴を目指す 埼玉県熊谷市の刑事事件弁護士に弁護依頼
埼玉県熊谷市の県営熊谷玉井住宅の自治会事務所において、倉庫の入り口付近にあったラジカセに放火をしたとして、昨年１０月に非現住建造物等放火未遂罪の疑いで逮捕した男性被疑者について、さいたま地方検察庁は４月２４日、不起訴処分としました。
（平成３０年４月２４日朝日新聞の記事より引用しています。）
【刑事弁護活動で不起訴を目指す】
ある犯罪行為の疑いが生じた場合、多くの場合、まず初めに警察が捜査を開始し、場合によっては被疑者を逮捕して逃亡や証拠隠滅を防ぐことがあります。
警察は事件の捜査が終了したと判断した時点で、事件を検察官に送致します。
検察官は、警察から送られた事件資料や証拠を調べ、必要があれば補充捜査を行い、事件を起訴するか否か処分を下します（終局処分）。
検察官は、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の状況等から、刑事責任の追及は不要と判断した場合には、不起訴処分と判断することができます（刑事訴訟法２４８条）。
上記刑事事件で問題となった、非現住建造物放火罪（刑法１０９条）の法定刑は２年以上の有期懲役であり、放火に着手してこれを遂げなかった場合、未遂罪として減軽することができます（刑法４３条前段）。
上記刑事事件では、上記のとおり非現住建造物放火未遂罪の量刑として執行猶予判決に留まる程度の事件であり、おそらく被疑者は被疑事実を認めており、その反省の態度や示談等の活動を評価され、不起訴処分に至ったと推察されます。
このように、刑事事件においては早い段階からの弁護活動を始めることが非常に有効であり、罪の重さとの関係もありますが、被害者との示談が成立した場合には、不起訴処分を獲得できる可能性が大きく上がります。
埼玉県熊谷市で放火未遂罪等で刑事事件化、または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警熊谷警察署への初回接見費用：４０，０６０円）
不適切な訪問販売で刑事事件に 埼玉県和光市の刑事事件弁護士に相談を
不適切な訪問販売で刑事事件に 埼玉県和光市の刑事事件弁護士に相談を
今年４月１８日、防火防災サービスの訪問販売でうそをついて契約を結ばせたなどとして、埼玉県警朝霞警察署は、改装業社長の男性ら２人を特定商取引法違反（不実の告知、不備書面交付）の疑いで逮捕しましたた。
被疑者は「うそを言ったことはない」と不実告知の事実を否認しています。
（平成３０年４月１９日毎日新聞の記事から引用）
【訪問販売の不適切行為にも罰則あり】
かつて、訪問販売や電話勧誘等による営業によって、消費者に多くの損害を生じる事態が発生したことに鑑み、昭和５１年に「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」が成立し、購入者等の利益保護が図られることになりました。
上記刑事事件との関連で言うと、特定商取引法によれば、訪問販売業者は、訪問販売をする際に次のような義務を負います。
・訪問販売業者は、契約の締結の際には、次の内容を記載した書面を購入希望者に交付しなければならない。（第４条要約）→「不備書面交付」
商品やサービスの種類、対価、支払時期、支払方法、契約解除方法（クーリングオフ）、他
・訪問販売業者は、商品・サービスの勧誘に際して、次の事項に関して不実のことを告げる行為をしてはならない。（第６条要約）→「不実の告知」
商品やサービスの性能・品質・種類、対価、支払時期、支払方法、商品の引渡時期・サービスの実施時期、契約解除方法（クーリングオフ）、その他契約判断にあたって重大な事項
「不備書面交付」の場合、６月以下の懲役または１００万円以下の罰金または併科で処罰され、「不実の告知」の場合、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金または併科で処罰されます。
特定商取引違反の刑事事件は、被害者である消費者に対する示談によって違法性が軽減されるという罪の形態ではありませんので、このような社会的犯罪の刑事事件の経験豊富な弁護士に相談することを強くお勧めします。
埼玉県和光市で不適切な訪問販売によって刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警朝霞警察署への初回接見費用：３９，６００円）
未成年者を深夜労働させ風営法違反で逮捕 埼玉県久喜市の刑事事件弁護士に接見依頼
未成年者を深夜労働させ風営法違反で逮捕 埼玉県久喜市の刑事事件弁護士
今年４月１９日、埼玉県久喜市の居酒屋で１８歳未満の少女２名に深夜労働させたとして、自営業の男性が風営法違反の疑いで逮捕されました。
本事件では、少女の１人が久喜警察署へ被害報告し、刑事事件化したようです。
被疑者は「人手不足だった」と被疑事実を認めています。
（平成３０年４月２０日朝日新聞の記事から引用）
【アルバイト雇用の刑事責任リスク～年少者雇用による風営法違反～】
多くの法律では、満１８歳に満たないもの（未成年者）の労働について規制を定めています。
＜風営法第２２条の罰則＞
・営業所で未成年者に客の接待をさせること（第３号）
・営業所で午後１０時から翌日の日出時までの時間において未成年者を客に接する業務に従事させること（第４号）
上記いずれもの風営法違反の場合でも、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金または併科が科されます。
＜労働基準法の罰則＞
・使用者は、未成年者を午後十時から午前五時までの間において使用してはならない。（法６１条第１項）
・使用者は、未成年者を福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない。（法６２条）
上記いずれの労働基準法違反の場合でも、６月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科されます。
＜児童福祉法の罰則＞
・満１５歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為（第３４条第５号）
・未成年者の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもって、これを自己の支配下に置く行為（第３４条第９号）
上記いずれの児童福祉法違反の場合でも、３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金または併科が科されます。
これらの刑事事件は、深夜労働させられた個々の未成年者が被害者という訳ではなく、未成年者を健全に育成する社会的保護が損われており、未成年者（またはその代理人である保護者）に対する示談によって侵害された権利が回復する、というものではありませんので、社会的犯罪の刑事事件の経験豊富な弁護士に相談することを強くお勧めします。
埼玉県久喜市で未成年者を飲食店等で深夜労働させて刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警久喜警察署への初回接見費用：３８，６００円）
ＡＶ出演の紹介で職業安定法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件専門弁護士
ＡＶ出演の紹介で職業安定法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件専門弁護士
埼玉県さいたま市の映像プロダクション会社社長のＡさんは、女優としてスカウトした女性たちに対して、アダルトビデオ（ＡＶ）出演の仕事を紹介したとして、職業安定法違反の疑いで埼玉県警大宮警察署に逮捕されました。
大宮警察署の取調べに対し、Ａさんは「弁護士と相談するまで黙秘します」と供述しています。
（フィクションです。）
【社会問題化しつつある女性を搾取する刑事事件】
昨今、強いて女性をＡＶに出演させる等により、女性を不当に搾取する刑事事件の報道が相次いでいます。
今年４月１１日、ＡＶ出演の仕事を紹介したとして、警視庁は、ＡＶプロダクション社長を職業安定法違反の疑いで逮捕しました。
上記被疑者は、別の刑事事件において職業安定法違反の疑いで既に起訴されている男性３人と共謀し、わいせつな行為をさせることを知りながら、当時１９歳の専門学校生の少女を渋谷区内のＡＶ制作会社に紹介した疑いがあり、被害女性はＡＶ出演を拒んだものの「仕事と割り切ってやれ」等と言ってＡＶ出演の仕事を受けさせたとされています。
職業安定法は、憲法で保障された職業選択の自由を尊重すべく、労働力の需要供給を適正・円滑に調整するために、不当な職業の紹介や斡旋を禁止し、罰則を設けています。
具体的には、第６３条において下記の行為に対し、１年以上１０年以下の懲役または２０万円以上３００万円以下の罰金を科しています。
・暴行、脅迫、監禁その他精神や身体の自由を不当に拘束する手段により、職業を紹介したり、労働者の募集・供給を行うこと
・公衆衛生や公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業を紹介したり、労働者の募集・供給を行うこと
職業安定法違反の実際の刑事事件では、ＡＶ出演強要以外でも、風俗店スカウトや、偽装請負契約、二重派遣問題等でも逮捕者が出ています。
職業安定法違反のような被害者が存在しない刑事事件では、示談という選択肢もないので、その刑事弁護にあたっては刑事事件の経験豊富な弁護士に相談するのが良いでしょう。
埼玉県さいたま市のＡＶ出演の紹介等による職業安定法違反の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警東大宮警察署への初回接見費用：３４，９００円）
受刑者の逃走に関する逃走援助罪 埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士
犯人の逃走に関する逃走援助罪 埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県さいたま市在住の会社員Ａさんのもとに、ある日、旧友のＢさんから電話がかかってきて、服が汚れて困っているので着替えを持ってきてほしいと言われました。
Ａさんは自宅近くの公園でＢさんを待ち合わせ、Ｂさんは公園のトイレで着替えを済ませ、礼としてお金を渡し立ち去りました。
その後、埼玉県警浦和西警察署の警察官がＡさん宅を訪れ、強盗未遂罪の容疑で勾留中の被疑者Ｂさんと接触したことについて事情聴取を求められました。
Ａさんは、事情聴取をしている警察官から、ＡさんのＢさんに対する行為について、逃走援助罪が成立する可能性があると言っています。
（フィクションです。）
【犯人の逃走に関わることの刑事責任リスク】
裁判の執行により拘禁された者が逃走することは、逃走罪（刑法９７条）として１年以下の懲役に処せられます。
実際、刑務所に服役中の受刑者や、裁判所に勾留決定された被疑者・被告人（以下、「犯人」）が逃走する刑事事件が、稀に発生します。
今年４月８日、愛媛県の松山刑務所大井造船作業場から受刑者がいなくなったと１１０番通報があり、犯人が逃走罪の疑いで公開指名手配されました。
刑法においては、このように逃走した犯人と関わる一定の行為について処罰しており、具体的には逃走援助罪（刑法１００条）や犯人蔵匿罪（刑法１０３条）が挙げられます。
逃走援助罪は、犯人を逃走させる目的で、器具を提供したり、その他逃走を容易にすべき行為をした場合、３年以下の懲役に処せられます。
上記刑事事件例の場合では、旧友Ｂさんが犯人であることを知らなければ、「犯人を逃走させる目的」が無かったとして逃走援助罪が成立しない可能性もありますが、逆に犯人と知っていて逃走を援助したのではないかと捜査機関からの追及されることは避けられないでしょう。
刑事事件の中では稀な事例ではありますが、このように犯人の逃走に関わる罪で疑われた場合には、捜査機関に対する対応に始まり様々なトラブルが予想されますので、刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
埼玉県さいたま市の犯人の逃走に関する刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警浦和西警察署への初回接見費用：３６，４００円）
自殺を助けて自殺幇助罪で逮捕 埼玉県白岡市の刑事事件に強い弁護士
自殺を助けて自殺幇助罪で逮捕 埼玉県白岡市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県白岡市在住の無職Ｖさんは、加齢と病気により手足の麻痺と慢性的な苦痛に悩まされ、困難な日常生活を送っていました。
その後、Ｖさんは自殺することを決意し、親友のＡさんに悩みを打ち明けるとともに自殺の協力を仰ぎ、結果、利根川で入水自殺を遂げました。
埼玉県警久喜警察署がＶさんの死因を調べているところ、第三者による自殺幇助の可能性が捜査線に浮かび、Ａさんは警察に自殺幇助罪の疑いで逮捕されました。
（上記いずれもフィクションです。）
【高齢化社会の闇と刑事事件への発展】
介護疲れによる殺人や加齢による病気や苦痛による自殺などの痛ましい事件が報道で目立ちますが、今後、高齢化社会の進展とともにこのような刑事事件が増加するのでしょうか。
男性評論家が多摩川で死亡していた件について、知人男性２名がその自殺を手助けしたとして、今年４月５日に自殺幇助罪の疑いで逮捕されました。
警視庁によれば、男性評論家は多摩川において水死が原因で死亡したと見られ、現場付近に遺書も残されていましたが、男性評論家が病気の影響で手が不自由だったことから、多摩川への入水のために使用したロープの設置や装備が単独では不可能だったのではないかという線で捜査を進めた結果、自殺幇助罪の刑事事件の可能性が捜査線に浮上しました。
なお、自殺幇助罪の成立には、被害者が自殺の意味を理解し、自由に意思決定する能力が必要と解されています。
つまり、高齢による精神障害や認知症等によって通常の意思能力を失った被害者から、形式的に自殺の同意を得て死に至らしめたような場合は、自殺幇助罪ではなく、殺人罪が成立することになるでしょう。
自殺幇助罪の法定刑は、６月以上７年以下の懲役または禁錮ですが、自殺への関与の仕方や反省状況等の情状次第では、不起訴処分や執行猶予付き判決が下ることも十分あり得ますので、自殺幇助罪で刑事事件化した場合または逮捕された場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談または接見依頼をすることをお勧めします。
埼玉県白岡市の自殺幇助罪の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警久喜警察署への初回接見費用：３８，６００円）
刃物所持の銃刀法違反 埼玉県蓮田市の刑事事件に詳しい弁護士に相談を
刃物所持の銃刀法違反で職務質問 埼玉県蓮田市の刑事事件に詳しい弁護士に相談を
埼玉県蓮田市在住の会社員Ａさんは、プラモデルの加工に使用する刃物を含む道具が入ったバッグを所持していたところ、巡回中の埼玉県警岩槻警察署の警察官に呼び止められました。
警察官は、「バッグから刃物のようなものが見えるので中身を見せてください」と要請していますが、Ａさんが拒否すると、岩槻警察署への同行を求めてきました。
Ａさんは自分が銃刀法違反の疑いで逮捕されるのか、刑事事件に発展してしまうのか、とても不安になりました。
（フィクションです。）
【任意捜査と強制捜査～警察官の要請を断るとどうなる？～】
一般に、警察官は「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある」人を「停止させて質問することができ」ます（警察官職務執行法第２条第１項）。
ただし、同条第３項では、「その意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない」とありますので、あくまでも職務質問は任意です。
とはいえ、警察官の職務質問の実効性をあげるうえで、必要性・緊急性等も踏まえ、任意の捜査であっても、具体的状況下では警察官による有形力の行使が認められると解されています（最高裁判例）。
また、正当な理由なく、刃渡り５．５ｃｍ以上の剣・あいくち、その他、刃の長さが６センチを超える刃物等を所持していた場合、銃刀法違反で罰則を受ける可能性があります。
例えば、刃の長さが６センチを超える刃物を正当な理由なく所持していた場合、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられます（銃刀法第３１条の１８）。
上記事例のように、銃刀法違反と疑われる刃物の所持が、外部から見て取れる場合には、「疑うに足りる相当な理由」があるとして警察官の職務質問は妥当なものと言えるでしょう。
いずれにせよ、警察官の任意の捜査であっても、強硬な態度や反抗的な態度はとらず、どのような点で疑われている事実を聞き、その合理性を判断したうえで職務質問に応じるべきでしょう。
そして、警察官の捜査に協力を終えた時点で、刑事事件の可能性についてすぐに弁護士に相談することをお勧めします。
埼玉県蓮田市で酔って暴力事件を起こして逮捕されてお悩みの方またはそのご家族は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警岩槻警察署への初回接見費用：３７，５００円）
ストーカー規制法違反で逮捕されたら 埼玉県加須市の刑事事件専門弁護士に相談を
ストーカー規制法違反で逮捕されたら 埼玉県加須市の刑事事件専門弁護士に相談を
埼玉県加須市の自営業Ａさんは、交際していた女性Ｖさんから別れを告げられましたが、Ｖさんに対する執着により、ＡさんとＶさんがキスしている写真を連続で送ったり、「新しい男と付き合うのは絶対許さない」等のメールや電話をかけ続けました。
ＶさんはＡさんによるストーカー行為について埼玉県警加須警察署に相談し、Ａさんはストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）違反の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
【どのような行為が「ストーカー行為」となるか】
夫婦や恋人同士では自由な恋愛関係が育まれ、そのような関係に法律が介入することは本来好ましいことではありません。
しかし、平成１１年の埼玉県桶川市におけるストーカー殺人事件による世論の高まりを受け、ストーカー規制法が議員立法されました。
ストーカー規制法では、恋愛感情や好意等が満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、以下のストーカー行為をした者に対して、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科しています。
・つきまとい、待ち伏せ、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所での見張り等
・監視している事実の告知
・面会、交際、その他義務のないことを要求
・著しく粗野または乱暴な言動
・無言電話・いたずら電話等
・名誉を害する事実の告知
・性的羞恥心を害する事実の告知、性的羞恥心を害する文書・画像等の送付
最近のストーカーに関する刑事事件例として、今年３月２７日、元プロボクサーの男性が元交際女性に対して、卑猥な画像を送信したり、脅迫的な言動や連続したメールを送ったとして、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されました。
この刑事事件における被疑事実の認否は不明ですが、起訴された場合には、罰金刑の可能性と、悪質な態様のストーカー行為であれば実刑判決もあり得ます。
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埼玉県さいたま市の公務員が収賄罪 刑事事件に詳しい弁護士に相談を
埼玉県さいたま市の公務員が収賄罪 刑事事件に詳しい弁護士に相談を
埼玉県さいたま市の市役所土木課の課長Ａさんは、市内の土木工事の入札に際して、埼玉県内の業者から入札に関する情報を提供するよう求められ、その見返りとして現金５０万円を受け取ったとして、収賄罪の疑いで埼玉県警浦和警察署に逮捕されました。
Ａさんの家族は、Ａさんの刑事責任の見通しや少しでも軽い処分となることを望み、刑事事件専門の弁護士事務所にＡさんの接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【極めて報道リスクの高い公務員による刑事事件】
刑法の中には、特定の身分の者にのみ適用される刑罰法規があり、このような犯罪を「身分犯」と言います。
上記刑事事件例で取り上げた収賄罪は典型的な身分犯であり、公務員がその職務に関して賄賂を受け取った場合、または賄賂を要求・約束した場合、５年以下の懲役が科されます。
そして、公務員が職務に関する不正な依頼を承諾したことを「請託」と言い、この場合刑が加重され、７年以下の懲役となります。
埼玉県内で発生した直近の収賄罪の刑事事件例として、昨年１月に、埼玉県上尾市の市長がごみ処理施設の運転管理業務の入札に関する情報を、さいたま市内の設備管理業者に漏洩し、その他、入札に関する便宜を図るよう依頼されて承諾し、見返りに６０万円を受け取った収賄事件があります。
この刑事事件について、今年３月２３日、さいたま地方裁判所は被告人に対し、懲役２年６カ月執行猶予４年、追徴金６０万円を言い渡しました。
収賄罪のような身分犯は、国民の信頼を損なうものとして厳しく刑事責任を追及される傾向にあり、刑事事件化した場合には、不起訴処分となることはほとんど期待できません。
また、収賄罪は「被害者のいない犯罪」であり、示談による刑の減刑の余地もないため、その刑事弁護には弁護人の腕が問われます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は、刑事事件専門の弁護士事務所として数多くの刑事事件を取り扱い、収賄罪ではありませんが、他の被害者のいない犯罪においても不起訴処分を勝ち取った実績があります。
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