Archive for the ‘刑事事件’ Category

AIによる防犯システムで万引き(窃盗)犯逮捕 埼玉県春日部市の刑事事件弁護士

2018-12-15

AIによる防犯システムで万引き(窃盗)犯逮捕 埼玉県春日部市の刑事事件弁護士

埼玉県春日部市在住の主婦Aさんは、市内のスーパーに買い物に行き、食料品数点を万引き窃盗)したとして店を出た瞬間に警備員に呼び止められました。
Aさんは、最初は「偶然買い物カゴに入ったことに気付かなかった」と万引き窃盗)の故意を否認していましたが、警備員がAさんにAさんの万引き窃盗)行為が撮影された鮮明なカメラ画像を見せたところ、Aさんは態度を一変させ、万引き窃盗)を認めました。
Aさんは、通報を受けた埼玉県警春日部警察署に連れられ、事情聴取を受けた後、再度警察へ呼び出すと言われ、釈放されました。
(フィクションです。)

【AIを利用した万引き(窃盗)防止システムで、今後検挙件数は増加する?】

従来、スーパー等の防犯対策として、1つ目は、店内に設置された複数の監視カメラを警備員室の警備員がチェックし、万引き窃盗)の疑いがある場合には声掛けをすること、2つ目は、店内に私服の保安警備員(いわゆるGメン)を巡回させ、目視で万引き窃盗)犯の同行を伺うこと、の2つが主流でした。

昨今では、人工知能AI)を使った万引き窃盗防止システムの開発が進み、防犯システムのベンチャー企業「VAAKEYE」は、自社の万引き窃盗防止システムが導入された小売店で、同社のAIが自動検知した万引き窃盗)犯に警察と連携して対応し、見事犯人逮捕につながりました。

同社の万引き窃盗防止システムによれば、防犯カメラ映像から不審な動きや万引き窃盗)行為を検知し、その場でメール通知や音声警告を行うそうで、歩幅や関節の動きなど100以上のポイントを分析し、不審行動や危険行動をリアルタイムで検知する防犯システムを提供しているとのことです。

このAIを用いた万引き窃盗防止システムの実験で、10日間の映像から7件の万引き窃盗)犯を自動検知して警察に情報提供を行い、万引き窃盗)による商品ロスが導入前と比較して75%以上削減されるなどの実績を上げたそうです。

万引き行為をすると、窃盗罪として刑事上の罪を問われることになり、前科がなく罪を認めている場合には逮捕される可能性は低いものの、万引き犯には常習犯が多いことから、万引きによる窃盗罪の累犯により、罰金が科せられたり、検察官によて起訴され、公開の刑事裁判が開かれることもあり得ます。

AI防犯システムによる万引き窃盗)の検挙増加の可能性を踏まえ、埼玉県春日部市万引き窃盗)行為で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
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認知症による運転免許取消後の無免許運転で逮捕 埼玉県寄居町の刑事事件弁護士

2018-12-14

認知症による運転免許取消後の無免許運転で逮捕 埼玉県寄居町の刑事事件弁護士

埼玉県寄居町在住のAさん(79歳)は、認知症が進行したため、免許更新が認められず、自動車運転免許を取り消されました。
しかし、足腰の弱ったAさんは、無免許であるにも関わらず、その後も自動車の運転を続けたところ、ある日、店先の看板に衝突する事故を起こし、埼玉県警寄居警察署による調査の結果、Aさんが無免許運転であることが判明し、Aさんは道路交通法違反無免許運転)の疑いで逮捕されました。
Aさんの家族は、Aさんが無免許であることを知ってはいたものの、Aさんに運転を止めることができなかったと悔やみ、1日でも早くAさんが釈放されるよう刑事事件に詳しい弁護士に事件を依頼することにしました。
(フィクションです。)

従来は、無免許運転による道路交通法違反刑事事件は、非行傾向のある少年がまったく無免許で自動車や二輪車を運転するケースや、トラック運転手等が交通違反による免許停止処分を受けたにも関わらず、仕事の都合上、無免許のまま運転を続けるケースが多かったですが、昨今の少子高齢化の加速を背景に、高齢にともなう体力や認識能力の低下で免許の更新が許可されなかったにも関わらず、無免許のまま運転を続けることで刑事事件化する例が増えつつあるようです。

特に、公共交通機関の脆弱な地方や、加齢とともに足腰が弱くなった高齢者の方々にとって、自動車での移動は生活の必須である事情もあるため、今後も上記刑事事件例と同様の事案が発生することが予想されます。

道路交通法において、無免許運転に対しては、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が規定されています。

初犯の無免許運転であれば、罰金20万円から30万円程度で終わることが多いですが、交通犯罪の傾向として無免許運転は累犯者が多く、前科3犯以上からは数月程度の実刑判決が下される事例も見受けられます(執行猶予がつくかは一概には言えません)。

また、事故を起こした後の警察官による調査によって無免許運転が発覚するケースが多いことから、現行犯逮捕される傾向が強い交通犯罪ですので、早期の身柄解放を求める場合には、速やかに刑事事件専門の弁護士に相談することが大切です。

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神社でボヤ騒ぎ 建造物侵入罪で逮捕 埼玉県久喜市の刑事事件弁護士

2018-12-13

神社でボヤ騒ぎ 建造物侵入罪で逮捕 埼玉県久喜市の刑事事件弁護士

埼玉県在住のAさんは、友人らと共に埼玉県久喜市の鷲宮神社で行われるイベントに参加するため、イベント前日から鷲宮神社へ出かけたものの、折しも厳しい寒さに耐えきれず、神社の社の隅に侵入し、小さな焚火をたいて暖をとろうとしたところ、強風の影響もあり、自分の荷物の一部を燃やしてしまうボヤ騒ぎを起こしてしまいました。
駆けつけた神社関係者によってAさんらは取り押さえられ、埼玉県警久喜警察署はAさんらは建造物侵入罪の疑いで現行犯逮捕しました。
Aさんらは逮捕事実を認め、「ボヤ騒ぎまで起こすつもりはなかった」と供述しています。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年12月12日午前7時ごろ、東京都千代田区の靖国神社の神門付近で、紙のようなものが燃えるボヤ騒ぎがあり、警視庁公安部が建造物侵入罪の疑いで中国籍の被疑者2名を逮捕した事案をモデルにしています。

上記事案では、被疑者らは対日抗議の政治活動の一環として、横断幕を掲げたり、段ボールに火を付けるなどし、その様子を動画で撮影していたとのことで、ボヤ騒ぎに気づいた神社関係者が取り押さえたため、火はすぐに消え、境内の建物などに被害はなく、けが人もいなかったようです。

放火行為との関係で言えば、自分の所有する建造物等以外の物であっても、放火によって公共の危険を生じさせた場合には、1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられますが(刑法第110条第2項)、上記刑事事件では、ボヤ騒ぎによる公共の危険が生じていないことから、放火による抗議活動の前提としての建造物侵入罪のみで逮捕に至ったと考えられます。

他人の住宅建造物侵入した上で、別の犯罪を行う前段階で建造物侵入罪が成立することが多く、多くの場合、「犯罪の手段もしくは結果である行為が他の罪名に触れる場合(牽連犯)」として、成立する刑のうち最も重い刑で処断されることが多いですが、他方で、住居侵入罪建造物侵入罪単独の場合でも、起訴され、懲役1年執行猶予3年や、懲役1年前後の実刑判決が下された例も多く、実刑判決を回避したい場合には、事件化の早い段階で刑事事件に強い弁護士に依頼し、適切な捜査対応の指導を受けることが大切です。

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忘年会時期のタクシートラブルで逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士に身柄解放を依頼

2018-12-12

忘年会時期のタクシートラブルで逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士に身柄解放を依頼

埼玉県在住の会社員Aさんは、会社の忘年会で帰りが遅くなり最終電車を乗り過ごしてしまったため、埼玉県川越駅付近でタクシーを利用しようとしたところ、Aさんが酒に酔っていて威圧的な態度であるという理由でタクシー運転手VがAさんの乗車を拒否したため、AさんはVさんを殴って全治1週間程度の負傷を負わせたとして、後日、埼玉県警川越警察署によって傷害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「酒に酔っていて覚えていない」と逮捕事実を否認しています。
(フィクションです。)

今年も12月中旬に入り、一部の会社ではすでに忘年会シーズンに突入しているようで、それに伴い、全国でタクシー運転手トラブルになって刑事事件に発展する事案が発生しています。

全国ハイヤー・タクシー連合会の統計によると、乗客が運転手暴行したり、運転席と後部席を仕切る防犯板を壊したりするといった事案(金銭目的の強盗を除く)は、昨年度に全国で50件発生しており、2014年度以降、毎年40件前後で推移してそうです。

このようなタクシー運転手とのトラブルで立件される罪として、タクシー運転手に対する暴行による暴行罪または傷害罪タクシー車や車内備品を破壊することによる器物損壊罪、口論が高じて脅迫的言動を取ることによる恐喝罪等が挙げられます。

タクシー運転手とのトラブルによる刑事事件の特徴として、被害者である運転手がすぐに管轄の警察署に被害を訴えるため、現行犯逮捕・通常逮捕を問わず、被疑者が逮捕されるケースが非常に多いということです。

今年11月、横浜市で会社員の男がタクシー運転手の男性を恐喝したとして恐喝罪の疑いで逮捕され、今月12月も埼玉県三郷市で、会社員の男が運転手の男性を殴り、負傷させたとして傷害罪の疑いで逮捕されています。

被疑者は会社員であることが多く、逮捕や勾留決定による社会との隔絶は非常に大きな社会的ダメージにつながりますので、タクシー運転手とのトラブルによる刑事事件逮捕された場合には、刑事事件に強い弁護士にすぐに依頼し、迅速な身柄解放を始めてもらうことが大切です。

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拳銃と銃弾を自作して武器等製造法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

2018-12-11

拳銃と銃弾を自作して武器等製造法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

埼玉県さいたま市在住の自称自営業者Aさんは、海外のサイトを見て拳銃銃弾の製造を学び、自作してはネット上で動画配信をしていたところ、埼玉県警浦和西警察署によって武器等製造法違反の疑いで逮捕され、勾留が決定しました。
警察の調べに対し、被疑者は「あくまで鑑賞用に拳銃銃弾をつくった」と供述しています。
(平成30年12月4日産経デジタルの記事を元に、場所や態様を変更したフィクションです。)

上記刑事事件例は、拳銃銃弾を営利目的で自作したとして、今年12月4日、韓国籍で兵庫県姫路市在住の会社員男性を武器等製造法違反などの疑いで逮捕、送検した事案をモデルにしています。

上記被疑者は、自宅で単発式の拳銃1丁と銃弾139個を営利目的で製造したとされていますが、警察の調べに対して「動画サイトなどで作り方を見た。観賞用に作った」と容疑を一部否認しているようです。

刑事事件の背景としては、闇サイトで拳銃が販売されているとの情報提供を受けた福岡県警が今年9月、被疑者の書き込みを発見し、本件の捜査が開始されたようです。

2014年に、3Dプリンターで拳銃製作し所持していた大学職員の男が、銃刀法違反の疑いで逮捕された刑事事件は記憶に新しいところですが、アメリカにおいても、3Dプリンターで拳銃製作するための設計図がアップロードされたことに対し、アメリカ国務省がデータの削除命令を出したことから、表現の自由と安全保障の点から話題となりました。

武器等製造法は、武器製造の事業活動を調整するとともに、国民の安全を確保するために規定された法律で、武器製造は経済産業大臣の許可を得た業者のみに許され、許可のない者が銃砲(拳銃を含みます)を製造した場合、3年以上の有期懲役、銃砲弾製造した場合、7年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。

さらに、拳銃銃弾製造が営利目的であった場合は罪が加重され、銃砲製造した場合、無期若しくは5年以上の有期懲役又は無期若しくは5年以上の有期懲役及び3000万円以下の罰金が科されることになります。

上記刑事事件のように、営利目的の否認は、被疑者の今後の人生を大きく左右する結果をもたらしますので、このような重大刑事事件刑事事件専門の弁護士に依頼し万全を期すことを強くお勧め致します。

埼玉県さいたま市で、拳銃銃弾自作して武器等製造法違反その他法令で逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警浦和西警察署への初回接見費用:36,400円)

あおり運転による刑事責任 埼玉県三郷市の交通犯罪に強い刑事事件弁護士

2018-12-10

あおり運転による刑事責任 埼玉県三郷市の交通犯罪に強い刑事事件弁護士

埼玉県の地方公務員Aさんは、埼玉県三郷市の国道において、自分を追い越した前の車に対して、過剰なクラクションや幅寄せ等のあおり運転を行ったとして、埼玉県警吉川警察署によって、暴行罪および道路交通法違反の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは逮捕事実の一部について否認をしています。
(平成30年12月10日読売新聞の記事を元に、場所や態様を変更したフィクションです。)

【今注目のあおり運転の交通犯罪の刑事責任】

上記刑事事件例は、兵庫県三木市の山陽道で、1.4キロにわたってあおり運転を繰り返したとして、兵庫県警は10日、陸上自衛隊所属の男性被疑者を暴行罪および道路交通法違反の容疑で逮捕した事案をモデルにしています。

警察の発表では、被疑者は、前を走る女性が運転する車の前に割り込んで進路を妨害し、道路上に停止させるなどした疑いがありますが、逮捕事実の一部を否認しているようです。

あおり運転に対しては、年々罰則の厳罰化が進んでおり、警察庁も通達を出しているように、あおり運転に対して、「あらゆる法令の適用」をもって厳重に処罰するとの姿勢を強めています。

現在、神奈川県の東名高速におけるあおり運転での死亡事故が大変注目を集めており、危険運転致死傷罪で起訴された被告人に対して、今年12月10日、検察官は懲役23年を求刑しました。

上記事案はあおり運転による死亡事故の中でも大変悪質な態様で、かつ2名の死者が出ていることから、検察官が重い処罰を求めたと考えられますが、一般的に危険運転致死傷罪の量刑について言えば、自動車保険による損害の補填や示談成立等により4、5年の執行猶予付き判決を獲得している事例もある反面、犯行態様が悪質なものについては10年を超える懲役刑が科された事件もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として多くの交通犯罪事件を取り扱っております。

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埼玉県警吉川警察署への初回接見費用:41,000円)

13歳未満少女とのわいせつ行為で逮捕 埼玉県加須市の性犯罪の刑事事件に強い弁護士

2018-12-09

13歳未満少女とのわいせつ行為で逮捕 埼玉県加須市の性犯罪の刑事事件に強い弁護士

埼玉県の地方公務員Aさんは、援助交際を目的にSNSを通じて未成年者Vと連絡を取り合い、車でVを連れ出しドライブや食事を楽しんだ後、埼玉県加須市内のホテルにおいて、Vが13歳未満であることを知りながら、Vとわいせつ行為を行いました。
後日、Vの家族から埼玉県警加須警察署に相談があり、Aさんとのわいせつ行為の事実が発覚し、加須警察署強制わいせつ罪の疑いでAさんを逮捕しました。
(平成30年12月6日時事通信社の記事を元に、場所や態様を変更したフィクションです。)

【未成年者・青少年とのわいせつ行為の年齢認識~故意否認は極めて困難】

上記刑事事件例は、今年12月6日、群馬県伊勢崎市内のホテルで、相手が13歳未満と知りながら12歳の中学生少女と性行為をしたとして、群馬県警少年課が、茨城県水戸市在住の公務員男性を強制性交等罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしており、被疑者「間違いありません」と容疑を認めているようです。

警察の調べでは、被疑者はSNSを通じて今年5月ごろに少女と知り合い、群馬県へのドライブに連れ出したとのことで、7月に少女と家族の相談から刑事事件化に至りました。
犯行の動機について、被疑者は「性的欲求を満たすため」と話し、少女の年齢について「12歳と聞いていたように思う」と供述しているようです。

刑法の強制性交等罪および強制わいせつ罪においては、13歳以上の者に対しては暴行または脅迫を用いること、13歳未満の者に対しては暴行または脅迫の要件がなくても、性行為わいせつ行為を行うことで、それぞれ強制性交等罪強制わいせつ罪が成立します。

刑法以外の性犯罪、例えば青少年健全育成条例などにおいても、被害者の年齢が刑罰・罰則の適用要件として規定されていることがあり、このような性犯罪事案では、しばしば「未成年だとは思わなかった」「18歳以上と聞いていた」と事実を争う(故意を否認する)主張も行われます。

しかし、刑事弁護の観点から言うと、少女の「成人である」との申告を信じたというだけで、ただちに故意が否認される可能性は非常に少なく、あらゆる客観的状況から総合的に判断して、少女が成人または18歳以上であると誤信するに足る相当な理由があるか否かが判断されるため、このような刑事事件では性犯罪刑事事件を数多くこなす弁護士に相談するのが良いでしょう。

埼玉県加須市で、13歳未満または18歳未満のわいせつ行為等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警加須警察署への初回接見費用:40,000円)

ふるさと納税の偽サイト詐欺 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

2018-12-08

ふるさと納税の偽サイト詐欺 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

埼玉県さいたま市の自称自営業Aさんは、昨今のふるさと納税の返礼品人気に着目し、寄付金を詐取する目的で、ふるさと納税の寄付者に対して豪華返礼品を送るとの偽サイトを作成し、数名からの寄付金を受け取りました。
しかし、実際には返礼品を寄付者に対して送ることはなく、ふるさと納税詐欺偽サイトと発覚したらすぐにサイトを閉鎖し、また新たに別の偽サイトを作っては、ふるさと納税詐欺を行うことを数回繰り返したところ、このたび被害の実態を甚大とみた埼玉県警本部詐欺罪での捜査に乗り出しました。
(平成30年12月6日毎日新聞の記事を元に、場所や態様を変更したフィクションです。)

【ふるさと納税詐欺の摘発開始~今後逮捕者も?】

数年前から、自治体に寄付すると税が軽減される「ふるさと納税」が人気を集めていますが、寄付金の詐取を目的とする複数のふるさと納税詐欺サイトが存在することが明らかになり、福岡県では実際に金銭を騙し取られる被害者も発生したため、福岡県警が詐欺罪の疑いで捜査を開始しました。

ふるさと納税詐欺の手口は、市町村の正規サイトの画像などを無断で使用し、寄付金額を大幅に割引したうえでご当地の食品や食材等を返礼品として提示します。
福岡県古賀市で発見されたふるさと納税偽サイトでは、正規のふるさと納税事業者のサイト画像が無断使用され、食品詰め合わせなど返礼品7種が正規価格の35%割引で掲載されていたようです。

現在のところ、福岡県内だけで12市町村の返礼品が複数の偽サイトに掲載されており、同様のふるさと納税詐欺の被害は全国で発見されるようになってきました。

返礼品を送るつもりが無いにも関わらず、ふるさと納税偽サイトで寄付者を募り、金銭を寄付させることは刑法第246条の詐欺罪に該当し、10年以下の懲役が科されます。

振り込め詐欺同様の悪質な手口であることから、詐欺罪で起訴された場合には、高い確率で実刑判決が見込まれますが、それに留まらず、捜査機関側は、ふるさと納税詐欺に対し、正規のふるさと納税サイトを不正に利用したこと自体をもって、商標法違反等での立件も視野に含めて今後の摘発に乗り出すとのことです。

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埼玉県警本部への初回接見費用:36,000円)

若者の大騒ぎで共同器物損壊罪 埼玉県春日部市の刑事事件弁護士

2018-12-07

若者の大騒ぎで共同器物損壊罪 埼玉県春日部市の刑事事件弁護士

埼玉県春日部市出身の大学生Aさんら合計6名は、都心の居酒屋で飲み会を行い、電車で帰宅して埼玉県春日部駅前で解散前に、酔った勢いで大声を上げたり、駅前を走り回り、挙句、複数名で協力して駅前に駐車してあって軽自動車を反転させてひっくり返す等の行為を行ったため、騒ぎに気付いた埼玉県警春日部警察署の警察官が、Aさんら6名を器物損壊罪の疑いで現行犯逮捕しました。
事件は検察官に送致され、一部の者が逮捕事実を否認しているため罪証(証拠)隠滅の恐れがあるとして、検察官は10日間の勾留請求を行い、裁判所は請求を認容しました。
(フィクションです。)

【犯罪の共同行為による罪の加重】

東京都渋谷区のハロウィンに集まった若者らが軽トラックを横転させた事件で、警視庁はこの器物損壊罪に関与した疑いがある男性15名を特定し、このうち4名を暴力行為等処罰法違反共同器物損壊)の疑いで12月5日逮捕し、他の男らも同容疑で書類送検する方針と発表しました。

若者(特に男性)が集まったとき、他の男に弱気な自分を見せたくないという集団心理が働き、特に酒に酔っている場合や、年末や特別な祝い事のようにハメを外すことがある程度許される時期はより一層、若者による騒ぎが高じて傷害罪や器物損壊罪等の刑事事件に発展することが多いとされています。

器物損壊罪(刑法第261条)の法定刑は3年以下の懲役または30万円以下の罰金または科料であり、かつ、検察官の起訴にあたって刑事告訴が必要な「親告罪」であるため、刑事弁護上では比較的容易に不起訴処分を獲得できる部類と認識されています。

しかし、上記のように集団で共同して行った器物損壊罪の場合、暴力行為等処罰法第1条が適用され、通常の器物損壊罪よりも違法性が高いと判断され、重く処罰されることが予想されます。

器物損壊罪の過去の量刑を見ると、通常の器物損壊罪であれば、起訴され有罪となった場合でも10万から20万円程度の罰金刑が科される事例が多いところ、暴力行為等処罰法違反として起訴された場合、懲役1年から1年6月が下される事例が多く見受けられます。

器物損壊罪暴力行為等処罰法違反どちらの刑事事件でも、被害者に対する被害弁償や示談締結により軽い刑事処分を模索していくことが重要ですので、刑事弁護士に早期に弁護を依頼することが重要です。

埼玉県春日部市で、若者大騒ぎ等による共同器物損壊罪刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
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ペット飼い主の刑事責任 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士

2018-12-06

ペット飼い主の刑事責任 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士

<事例1>
埼玉県本庄市の自営業Aさんは、大型犬を複数等飼育する愛犬家ですが、しばしば犬を鎖に繋ぐことなく、犬が近隣を徘徊することがありました。
ある日、Aさんの大型犬1頭が近隣住人の小学生Vを噛んで傷害を負ったため、以前からAさんのペット飼い主としての責任の無さに不満を感じていたVの母親は、埼玉県警児玉警察署過失傷害罪の被害届を提出し、Aさんは児玉警察署から事情聴取を求められ、その後在宅のまま検察官送致(書類送検)されました。

<事例2>
埼玉県本庄市の自営業Aさんは、大型犬を複数等飼育する愛犬家ですが、犬を鎖に繋ぐことなく、犬が近隣を徘徊することがあり、ある日、その内犬1頭が近隣住人の小学生Vを噛んで傷害を負いました。
AさんはV両親に対して謝罪し、見舞金を支払って許しを得ましたが、その後も犬の放し飼いを防止するよう努めなかったため、近隣住人の申し出により、埼玉県知事から、犬を係留または囲いの中で飼養するよう措置命令を下されました。
(上記事例のいずれもフィクションです。)

ペットを飼うことは一つの生命と向き合うことであり、ペット飼い主には道義的責任のみならず法律や条例によって一定の法的責任を課せられます。

まず、飼い犬等のペットが他人を傷つけてしまった場合、そのペットの管理方法や事故防止対策に過失がある場合には、過失傷害罪(刑法第209条)または重過失傷害罪(刑法第211条後段)が成立する可能性があります。

過失傷害罪の場合、30万円以下の罰金または科料、重過失傷害罪の場合、5年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金の法定刑で処断されます。

動物の愛護及び管理に関する法律動物愛護法)では、動物の虐待や遺棄を防止すべく、罰則を設けることで動物の生命や尊厳に対する保護を図っていますが、ペットの適切な管理等については各都道府県の条例によって定めるとしています。

埼玉県では、埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例埼玉県動物愛護条例)を制定し、動物の保護と適切な管理について必要な事項を定めており、その中には、不適切なペット飼い主に対する埼玉県知事による措置命令も含まれ、この命令に違反するペット飼い主に対しては5万円以下の罰金が科されることになります。

今年12月2日、千葉県で輸送中の土佐犬が脱走した事件があり、幸い負傷者が出ることなく土佐犬は回収されましたが、ペット飼い主として、何らかの法令違反により刑事事件化の可能性がある場合には、すぐに弁護士に相談し、成立しうる刑とその処罰内容、処罰可能性を知ることが大切です。

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