Archive for the ‘財産事件’ Category
ひったくりで逮捕されたら 埼玉県深谷市の刑事事件・少年事件の相談受付中
ひったくりで逮捕されたら 埼玉県深谷市の刑事事件・少年事件の相談受付中
埼玉県深谷市の無職の少年Ａさんは、高校生の友人ととも、買い物中の主婦を標的としたひったくりを行い、埼玉県警深谷警察署によって窃盗罪の疑いで現行犯逮捕されました。
深谷警察署は、犯行現場付近でＡさんらに良く似た複数人による窃盗事件が複数発生しており、その中には、ひったくりの際に転倒して負傷した被害者もいるため、Ａさんらに対して窃盗罪および強盗罪の余罪の可能性があるとして捜査を進めています。
（フィクションです。）
【ひったくりによる刑事責任～態様次第では強盗罪の可能性も～】
少年による窃盗行為については、万引きによる窃盗罪が最も検挙件数が多いですが、時に置き引きやひったくり等の違法性の強い態様の窃盗事件が発生します。
今年３月２１日午前１時頃、千葉県船橋市の市道で自転車に乗っていた女性会社員に後ろからバイクで近づき、追い抜きざまに前かごからトートバッグをひったくったとして、同月２５日、千葉県警船橋警察署は市内の自称高校生の少年（１６歳）を窃盗罪の疑いで逮捕し、検察に送致しました。
逮捕された少年はバイクの後部座席に乗って窃盗行為を担当しており、警察は運転していた人物の行方を追っています。
この事件以外で、船橋市内でひったくりが３件連続発生しており、逮捕された少年は他の窃盗行為についても関与している疑いがあるようです。
暴行または脅迫を用いて人から財物を奪った場合、強盗罪が成立しますが（刑法２３６条）、バイク等によるひったくりで被害者に怪我を負わせてしまった場合、強盗罪が成立する可能性が高いと言えます。
そして、５年以上の有期懲役を定める強盗罪については、本来少年事件は家庭裁判所の審判に付されるところ、罪の重い犯罪として、成人と同じく刑事裁判にかけられる可能性が極めて大きいでしょう（逆送致。少年法第２０条）。
埼玉県深谷市の少年によるひったくりで窃盗罪等で逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（埼玉県警深谷警察署への初回接見費用：４１，６６０円）
詐欺罪における金銭の請求 埼玉県日高市の刑事事件に詳しい弁護士
詐欺罪における金銭の請求 埼玉県日高市の刑事事件に詳しい弁護士
埼玉県日高市の自称自営業のＡさんは、警察官を装って市内の高齢女性Ｖさん宅を訪れ、「市内で特殊詐欺が横行しており、お年寄りの方はすぐに銀行口座を変えたほうが良いでしょう」と言い、預金通帳を渡すよう示唆しました。
しかし、不審に思ったＶさんがこっそりと埼玉県警飯能警察署に連絡したところ、駆け付けた警察官によってＡさんは詐欺未遂罪の疑いで現行犯逮捕されました。
その後、Ａさんは検察官によって詐欺未遂罪の疑いで起訴されましたが、Ａさんは、自分は詐欺防止のために銀行口座を変えるよう助言しただけであり、預金通帳を渡せとは要求していないとして、詐欺未遂罪の成立を否認する意向です。
（※フィクションです。）
【現金の請求に関する詐欺未遂罪で逆転有罪判決】
上記刑事事件例と同じく、特殊詐欺における金銭の要求について、第一審と控訴審とで判断が異なる判決が出ており、注目を集めていました。
実際の刑事事件では、被疑者男性は詐欺集団の指示役から警察官のふりをして金を被害者から受け取るよう指示されて被害者宅に向かい、警戒中の警察官に逮捕されました。
第１審（長野地方裁判所）では、懲役２年４月の実刑判決を受けたものの、被告人は刑が重すぎるとして控訴し、控訴審（東京高等裁判所）では「預金をすぐに下ろしたほうが良い」という電話内容から「現金を渡すよう求めておらず、詐欺行為は認定できない」として逆転無罪判決を下しました。
これに対する今年３月２２日の上告審（最高裁判所）では、現金を請求する明確な言葉こそなかったものの、現金を請求する行為に直接つながる欺罔行為であり、現金を渡す危険性を著しく高めたとして、控訴審の判断を覆し、詐欺未遂罪が成立すると判断し、第１審と同じく懲役２年４月の懲役刑を下しました。
詐欺罪（刑法２４６条）では、「人を欺いて財物を交付させ」ることを実行行為としていますが、今後、「財物を交付させ」るのに直接つながる欺罔行為も詐欺未遂罪として広く処罰される可能性が高まったと言えるでしょう。
埼玉県日高市の特殊詐欺による詐欺罪または詐欺未遂罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警飯能警察署への初回接見費用：４２，８００円）
オヤジ狩りをして強盗致傷罪で逮捕 埼玉県所沢市の少年事件に強い弁護士
オヤジ狩りをして強盗致傷罪で逮捕 埼玉県所沢市の少年事件に強い弁護士
埼玉県所沢市の建設作業員Ａさん（１９歳）は、高校時代の仲間たち数名で「オヤジ狩り」と称して帰宅途中の男性会社員に対して集団で暴力を振るって現金を奪いました。
その後、被害者らの捜査協力や街頭の監視カメラ等から、この強盗致傷事件についてＡさんらが捜査線上に浮かび、ある朝、Ａさんは埼玉県警所沢警察署の警察官によって強盗致傷罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、共犯の少年らは強盗の事実を認めているものの、Ａさんは黙秘を貫いています。
（フィクションです。）
【罪の重い少年事件と刑事処罰リスク】
昨年１０月８日未明に埼玉県川越市新宿町の路上で、飲食店従業員を引き倒して暴行し、現金１万４千円を奪い、全治２、３週間のけがを負わせたとして、今年３月１４日、埼玉県警は強盗致傷などの疑いで東京都の２０歳男性と１７歳の少年を再逮捕しました。
埼玉県警によると、両容疑者は「２人で『オヤジ狩りをやろう』と話した」などと供述しており、強盗の計画を立てた点については認めているようです。
少年事件においては、少年の健全な育成のため、少年の性格の矯正や環境の調整を行うことを主目的としており（少年法第１条）、審判の結果、保護観察に付されたり、児童自立支援施設や児童養護施設に送致されたり、または少年院に送致されたり方向性が決まるのが原則です（少年法第２４条など）。
しかし、家庭裁判所が刑事処分が相当と判断する重い犯罪等については、事件は家庭裁判所から検察官に送致され、成人と同じ刑事手続が取られることになります（少年法第２０条）。
そして、強盗罪は５年以上の有期懲役、強盗致傷罪は無期または６年以上の懲役であり、少年事件から通常の刑事事件に移ることになります。
強盗罪や強盗致傷罪で起訴された場合、過去の量刑によれば、ほとんどの刑事事件において実刑判決が下されていますが、刑事事件に強い弁護士に依頼いただければ、少年の反省や情状の主張を行い、検察官の求刑から少しでも軽い処分を獲得することに役立つでしょう。
埼玉県所沢市のオヤジ狩りによる強盗罪等の少年事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（埼玉県警所沢警察署への初回接見費用：４０，８００円）
窃盗目的で事務所に侵入して現行犯逮捕 埼玉県川口市の刑事事件弁護士に接見依頼
窃盗目的で事務所に侵入して現行犯逮捕 埼玉県川口市の刑事事件弁護士に接見依頼
元会社員で現在無職のＡさんは、ある晩、勤めていた埼玉県川口市のＶ会社に侵入し、現金の入っていた金庫を開けようとしたところを巡回中の警備員に取り押さえられ、駆け付けた埼玉県警武南警察署の警察官によって建造物侵入罪および窃盗未遂罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんの両親はＡさんが逮捕されたと警察から連絡を受けて大変ショックを受け、刑事事件に詳しい弁護士にＡさんの接見を依頼することにしました。
（※フィクションです。）
【二つの罪を犯した刑事事件～建造物侵入罪と窃盗罪～】
上記刑事事件例に類似の事件として、今年３月１０日、窃盗目的で静岡県富士市内の県立高校に侵入したとして、建造物侵入罪と窃盗未遂罪の疑いで、住所不定無職の男性が現行犯逮捕されました。
現場周辺をパトロール中の警察職員が、被疑者が校舎から出てきたところを現行犯逮捕したとのことで、被疑者は逮捕事実を認めているようです。
同市内の学校では不審者に建造物侵入される事件が相次いでいたといい、同一の被疑者が関与していた可能性もあるとみて、警察は余罪を追及しています。
このような刑事事件では、建造物侵入罪（刑法１３０条）と窃盗罪（未遂罪も含む）（刑法２３５条）の２つの罪が成立していますが、財物がある建造物への侵入が窃盗行為の手段であること（牽連犯）から、刑法５４条により、成立する罪の中で最も重い罪で処断するとするのが判例の考えです。
建造物侵入罪または窃盗罪の単独の罪であれば、不起訴処分を獲得する可能性も十分あり、起訴された場合でも罰金刑または執行猶予付き判決の可能性が高いと言えます。
しかし、建造物侵入罪および窃盗罪の２罪が成立する場合には、高い確率で起訴され、また実刑判決が下る可能性が高くなってきます。
よって、建造物侵入罪および窃盗罪の疑いで逮捕された場合には、被疑者のご家族様等は、すぐに刑事事件専門の弁護士に接見を依頼し、被疑者の被疑事実の認否の確認や取調べ対応の助言など、今後の刑事手続を踏まえた弁護活動に移ることが望ましいでしょう。
埼玉県川口市の窃盗目的で事務所に侵入して逮捕された刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警武南警察署への初回接見費用：３８，４００円）
仮想通貨の詐欺事件 埼玉県さいたま市の刑事事件専門弁護士に相談を
仮想通貨の詐欺事件 埼玉県さいたま市の刑事事件専門弁護士に相談を
埼玉県さいたま市で金融商品として仮想通貨を販売するＡさんは、企業が資金調達のために発行する仮想通貨（ＩＣＯ）を、日本で先行販売していると虚偽の説明を行い、今購入すれば確実に利益が出ると過大な説明を行い、複数の投資家から数百万円の投資を受けました。
しかし企業の事業失敗により、この仮想通貨の価値がなくなったため、投資家の間に損害が生じ、一部の投資家は、埼玉県警浦和警察署に詐欺罪で被害届を出すと言っています。
（フィクションです。）
【増加する外国人労働者とその雇用に関する刑事事件】
昨今、ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引が急速に拡大しています。
仮想通貨市場は２０１７年に入って４０倍にも跳ね上がり、２０１７年１２月時点での仮想通貨市場全体の時価総額は、約７０兆円と言われています。
しかし、仮想通貨には、価値の保証がないこと、取引記録の改竄の恐れ等が懸念されており、先日の仮想通貨取引所大手コインチェックから約５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で社会問題化しました。
さらに、刑事事件の側面から、現時点で法的規制のない仮想通貨の販売に関する投資詐欺の可能性も懸念されています。
昨年１０月、仮想通貨リップルの取引をめぐり、顧客から現金をだまし取ったとして、仮想通貨取引所リップルトレードジャパン（ＲＴＪ）の代表が詐欺罪の疑いで逮捕されました。
ＲＴＪ社は実質的に破綻し、返金する能力がなかったにもかかわらず、リップルの取引をしようとした男性から現金１４０万円を預かり、だまし取ったとされ、ＲＴＪ社は大筋で詐欺罪の容疑を認めているようです。
仮想通貨は新しい投資分野ゆえに法的規制がされておらず、今後詐欺的な投資の呼びかけによる刑事事件が増加することが予想されます。
仮想通貨への投資についてどのような販売を行い、それが詐欺罪の欺罔行為に該当するのかについて、逮捕や被害届でご不安な方は、刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
埼玉県さいたま市の仮想通貨の詐欺事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（埼玉県警浦和警察署への初回接見費用：３５，９００円）
未成年者が窃盗の共犯で逮捕 埼玉県杉戸町の少年事件に強い弁護士
未成年者が窃盗の共犯で逮捕 埼玉県杉戸町の少年事件に強い弁護士
埼玉県杉戸町の高校生Ａさんは、同級生ら４名で洋服やファッショングッズ等の窃盗を繰り返していました。
このたび、Ａさんが見張り役として行った窃盗行為について、監視カメラ等から埼玉県警察杉戸警察署がＡさんらの犯行に行き当たり、Ａさんら４人は窃盗罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんの母親は、Ａさんがどのような処分となるのか不安となり、少年事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【少年事件に多い窃盗罪の共犯】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に寄せられる法律相談のうち、最近、未成年者（少年）による共犯の窃盗事件が目立ちます。
そもそも、捜査機関が刑事事件で逮捕する場合には、現行犯逮捕でなければ、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由が必要であり、３０万円以下の罰金、拘留または科料に当たる罪の場合には、被疑者が住所不定であるとか、正当な理由なく取調べを拒否する場合でなければ逮捕することはできません（刑事訴訟法１９９条第１項）。
そして警察が被疑者を逮捕した場合であっても、被疑者を留置する必要がないと判断される場合には直ちに釈放せねばならないとされています（刑事訴訟法２０３条第１項）。
そして、裁判所が被疑者を勾留する場合には、被疑者が住所不定であったり、罪証隠滅や逃亡すると疑われる相当な理由が必要とされており（刑事訴訟法６０条第１項）、捜査機関もこれを意識して逮捕による身柄拘束の必要性を判断しているとされています。
この点、少年単独の窃盗であれば、前科がないことを前提に、個人情報や罪を認める供述を記録にとって、逮捕されずに釈放されることが多いです。
しかし、少年の窃盗罪の共犯の場合、口裏合わせ等による罪証隠滅が強く疑われ、逮捕に至る可能性が高くなると見込まれます。
少年が窃盗罪により逮捕された場合、保護者による厳格な監督を理由に罪証隠滅や逃亡のおそれがないことを主張し、逮捕・勾留の必要がないことを主張していく必要がありますが、逮捕から勾留決定までには極めて短い時間制限があるため、ご家族のかたは、少年が逮捕された段階ですぐに弁護士に相談してください。
埼玉県杉戸町で少年の共犯による窃盗罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（埼玉県警杉戸警察署への初回接見費用：４０，１００円）
親の死を隠して年金不正受給で逮捕 埼玉県狭山市の詐欺罪の刑事弁護士
親の死を隠して年金不正受給で逮捕 埼玉県狭山市の詐欺罪の刑事弁護士
埼玉県狭山市の無職Ａさんは、父親が亡くなったことを隠して年金を不正受給したとして、詐欺罪の疑いで埼玉県警狭山警察署に逮捕されました。
Ａさんは詐欺行為の事実を認めており、弁護士を通じてできる限り被害の弁償をしたいと考えています。
（フィクションです。）
【高齢化社会の進行で年金不正受給の詐欺罪も増加する？】
上記刑事事件例では、被疑者は詐欺行為を認めているため、刑事弁護人としては被害弁償を申し出たり、官公庁に対する詐欺罪では示談が成立しないことが多いため、例えば贖罪寄附等により反省の念を示したりする等の刑事弁護活動が予想されます。
他方、実際の刑事事件として、今年２月２６日、父親が亡くなったことを隠して年金を不正受給したとして、詐欺罪の疑いで、神戸市中央区の男性（５６歳）が逮捕されました。
この被疑者は、区役所職員からの助言に従ったとして、不正受給による詐欺行為を否認しています。
詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役ですので、詐欺行為を否認している場合、極めて高い確率で起訴され、裁判になると思われます。
そして、裁判で詐欺行為の事実を争う場合には、詐欺の故意や行為性を否定する信頼できる証拠を集める必要があるため、刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼することが必要となるでしょう。。
なお、内閣府の高齢社会白書では、２０１３年の時点で、総人口に占める高齢者（６５歳以上の方）の割合は２５％を超えており、２０３５年には３３．４％、２０６０年には約４０％に達すると予想されています。
高齢化社会の進行に伴い、上記刑事事件のような年金不正受給による詐欺罪も増加することが見込まれます。
埼玉県狭山市で年金の不正受給による詐欺罪で刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（埼玉県警狭山警察署への初回接見費用：４１，２００円）
友人のクレジットカード利用で詐欺罪 埼玉県比企郡の刑事事件弁護士が執行猶予を目指す
友人のクレジットカード利用で詐欺罪 埼玉県比企郡の刑事事件弁護士が執行猶予を目指す
会社員のＡさんは、現金の持ち合わせがなかったため友人にクレジットカードを借りて商品を購入したところ、決済時に他人名義のクレジットカードであることが露見し、店の通報によって埼玉県警小川警察署へ連れていかれ取調べを受けることになりました。
取調べを終えて、Ａさんは小川警察署から帰されましたが、再度警察から呼び出すと言われ不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【他人名義のクレジットカード利用は犯罪？】
家族や友人の間で現金の貸し借りをするのと同様の気持ちでクレジットカードの貸し借りをすると、刑事事件化する可能性があるため厳重な注意が必要です。
窃取等の不正な手段によって取得した他人名義のクレジットカードを使用した場合、詐欺罪が成立するのは当然ですが、名義人からクレジットカード使用について許諾を得ていた場合の詐欺罪の成立について、次の最高裁判例（平成１６年２月９日決定）があります。
いわく、「被告人は本件クレジットカードの名義人本人に成り済まし、同カードの正当な利用権限がないのにこれがあるように装い、その旨従業員を誤信させてガソリンの交付を受けたことが認められるから、被告人の行為は詐欺罪を構成する。
仮に、被告人が、本件クレジットカードの名義人から同カードの使用を許されており、かつ、自らの使用に係る同カードの利用代金が会員規約に従い名義人において決済されるものと誤信していたという事情があったとしても、本件詐欺罪の成立は左右されない。」
詐欺罪（刑法２４６条）の法定刑は１０年以下の懲役であり、財物の交付に至らない詐欺未遂罪の場合でも５年以下の懲役であり、起訴された場合には実刑判決か執行猶予付き判決のいずれかの処分となります。
この点、詐欺罪の刑事事件が発覚した場合、すぐに弁護士に事件をお任せ頂ければ、早い段階から取調べ対応等の助言を行い、不起訴処分を求めていき、その後起訴された場合でも、執行猶予付き判決を獲得できるよう様々な弁護活動を行います。
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（埼玉県警小川警察署への初回接見費用：４２，１００円）
結婚詐欺で被害届を出されたら 埼玉県朝霞市の刑事事件に詳しい弁護士に相談
結婚詐欺で被害届を出されたら 埼玉県朝霞市の刑事事件に詳しい弁護士に相談
埼玉県朝霞市に住む自称自営業のＡさんは、ネットのお見合いサイトを通して知り合った女性Ｖさんに、独立して会社を設立するためにお金が必要と言って、数年にわたってお金を借り続けました。
その後、いつまでもＡさんの会社独立の動きがなく、結婚の話が進まないばかりか、結婚の話をはぐらかされることにＶさんが不信感を抱き、ＶさんはＡさんに結婚詐欺をされたとして、埼玉県警朝霞警察署に詐欺罪の被害届を出すと言っています。
Ａさんは、詐欺罪として刑事事件化することに不安を抱き、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【結婚前提の交際における「欺罔」行為】
詐欺罪（刑法２４６条）の実行行為は「人を欺いて財物を交付させ」ることを言います。
結婚を前提にしている交際であると否とを問わず、一般に男女間の交際においては、ある程度の金銭の貸し借りは予想されるものですが、では、法律上刑事責任を負うことになる結婚詐欺（詐欺罪）とはどの程度の欺罔行為を言うのでしょうか。
この点、民法上、結婚（婚姻）が成立するには「当事者間に婚姻をする意思」が必要と解されており、この婚姻の実質的意思が無ければ婚姻は無効となります（民法７４２条第１号）。
このことから、結婚詐欺として詐欺罪が成立するには、客観的に結婚を前提とした交際があり、そのために金銭を騙し取られた事実が必要であると理解されています。
一例を挙げると、昨年５月の名古屋地方裁判所で、結婚詐欺を行ったとして詐欺罪で起訴された被告人に対して、懲役３年の判決が言い渡されました。
被告人は、被害者女性に対し「大学の医学部に進学することになった」と騙し、女性から騙し取った金を使って医学研究所の会員として大学教授らと交際を重ね、医師としてのキャリアを積んでいるよう偽装し、女性から１０年以上にわたって金銭を騙し取ってきました。
また、被告人は被害者女性の両親にも挨拶に行き、結婚前提の交際を偽装したとされています。
結婚詐欺による詐欺罪で刑事事件化した場合、事実上、示談の成立は見込めませんので、刑の減軽に向けた慎重な弁護活動が必要となるでしょう。
埼玉県朝霞市の結婚詐欺で被害届を出された、または刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。。
（埼玉県警朝霞警察署への初回接見費用：３９，６００円）
窃盗罪の被疑事実の認めと余罪の否認 埼玉県ふじみ野市の刑事事件専門弁護士
窃盗罪の被疑事実の認めと余罪の否認 埼玉県ふじみ野市の刑事事件専門弁護士
埼玉県ふじみ野市に住む無職Ａさんは、お金に困って市内の駐車場で車上荒らしを行い、これを目撃した巡回中の埼玉県警東入間警察署の警察官によって、窃盗罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんは、警察署の取調べにおいてこの窃盗罪の被疑事実は認めていますが、市内で同時期に発生した他の車上荒らしの窃盗罪についても疑われており、この余罪については冤罪であるとして事実を否認したいと考えています。
（フィクションです。）
【被疑事実の一部認めと一部否認～本罪と余罪～】
一般的に、刑事手続においては、疑われている被疑事実が自分の認識どおりであるならば、事実を認め、積極的に捜査に協力した方が情状面で有利に扱われ、逮捕されるリスクが軽減したり、より軽い刑事処分となる可能性が高まると言えるでしょう。
しかし、当然ですが、自分の行っていない被疑事実（冤罪）について認める必要はなく、事実の一部や余罪についてのみ否認するということも刑事弁護実務上多く行われています。
刑事手続の証拠収集において、被疑事実と類似の犯罪が発生している場合であっても、他の犯罪を当該被疑者が行ったことの証拠として用いることはできません。
判例では、例外的に、顕著な特徴を有する被疑事実についてのみ、その事実があったことで類似の犯罪事実を行ったと推認することが合理的であり、証拠にすることができるとしています。
冤罪を疑われている場合には、できるだけ早い段階で私選の弁護士（特に刑事事件を専門とする弁護士）に弁護を依頼することが効果的です。
なぜなら、捜査機関の取調べにおいて余罪について不用意な供述を行い、それが調書に残ってしまうと、後々の刑事手続で矛盾を突かれたり、供述の信用性を疑われる等の不利益が生じる可能性があるからです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の経験豊富な弁護士がこの点を踏まえて弁護活動を行いますので、埼玉県ふじみ野市の刑事事件で一部否認や余罪否認でお悩みの方は、弊所まで一度ご連絡ください。
（埼玉県警東入間警察署への初回接見費用：３８，９００円）
