Archive for the ‘刑事事件’ Category

行き過ぎクレームで逮捕 埼玉県坂戸市の刑事事件弁護士に接見依頼

2018-11-15

行き過ぎクレームで逮捕 埼玉県坂戸市の刑事事件弁護士に接見依頼

埼玉県坂戸市の飲食店を利用していた建設業で働くAさんは、店員の手際が悪く不必要に長時間待たされたと腹を立て、店員Vに対して食器トレイを投げつけ、「どんだけ待たせるんだ。ぶっ殺すぞ。謝れ」と大声で怒鳴りつけ、Vに土下座をさせました。
Vが店を出た直後、店主は埼玉県警西入間警察署に通報し、Aさんは強要罪および威力業務妨害罪の疑いで逮捕されました。
(平成30年11月15日西日本新聞社の記事を元に、場所や事実を変更したフィクションです。)

【悪質クレームで生じうる刑事責任】

上記刑事事件は、今年11月15日、北九州市八幡西区のコンビニエンスストアにおいて、女性店員(18歳)にトレイを投げ、床を示して「殺すぞ。謝れ」などと脅迫して土下座させ、この間正常な業務を妨げた疑いで、福岡県警八幡西警察署によって、職業不詳の男性が強要罪および威力業務妨害罪の疑いで逮捕された事件をモデルにしています。

強要罪(刑法第223条)とは、生命・身体・自由・名誉・財産に害を加える旨を告知して脅迫したり、または暴行を加えることで、人に義務のないことを行わせたり、権利行使を妨害した場合に成立する犯罪で、3年以下の懲役が科せられます。

強要罪は、人の意思決定に基づく行動の自由を保護するものであり、強要罪における「暴行」とは、相手方の自由な意思決定を拘束してその行動の自由を制約するに足りる程度のものであることを要すると解されています(判例)。

上記刑事事件では、成人男性が、未成年の女子に対して物を投げつけるという暴行によって被害者の意思を委縮させたこと、かつ、「殺す」という脅迫的言動も踏まえ、強要罪が成立したと考えられます。

また、悪質なクレームの手段として、上記のような暴行を用いて、客に迷惑をかけた詫びとして金銭を要求した場合には、恐喝罪(刑法第249条。10年以下の懲役)が成立する可能性もあるでしょう。

さらに、クレーム手段の悪質さ、暴力的な手段である場合、被害店舗の業務妨害させたとして威力業務妨害罪(刑法第234条。3年以下の懲役または50万円の罰金)が成立する可能性もあり、刑事事件化した場合には、被害者や目撃者等への威迫の恐れから、勾留および勾留延長が決定する見込みが高いでしょう。

このような刑事事件では、逮捕直後、すぐに刑事事件に経験豊富な弁護士に被疑者との接見を依頼し、事実を正確に聞き出した上での身体拘束の期間や処罰の見込みの説明を受けることが非常に大切です。

埼玉県坂戸市で、行き過ぎたクレームにより、強要罪威力業務妨害罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警西入間警察署への初回接見費用:39,400円)

量販店のポイントを不正操作して逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士

2018-11-14

量販店のポイントを不正操作して逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士

埼玉県川越市のフリーターAさんは、大手家電量販店が客に提供するポイントカードについて、何らかの方法で自分のポイント不正操作して増加させ、量販店店舗でポイントを使用し、不当に低い価格で家電製品を購入しました。
量販店の顧客ポイントを管理する者が、特定の顧客について、ある日突然ポイントが不当に多く増加したとして埼玉県警川越警察署に犯罪の疑いを申告し、後日、警察は、電子計算機使用詐欺罪および詐欺罪の疑いでAさんを逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは事実を認めており、パソコン上から量販店が管理する管理者画面に不正にログインし、自分のポイントを不正に増加させたと供述しており、警察は余罪の追及に全力をあげています。
(フィクションです。)

刑法第246条の詐欺罪は、「人を欺いて財物を交付させた」場合に適用される罪であり、コンピュータ等の人以外を騙した場合には適用されません。

しかし、これでは電子記録を不正に改竄する等による詐欺罪に対応できないため、電子計算機使用詐欺罪が立法化、施行されました。

電子計算機使用詐欺罪によれば、人の事務処理に使用する電子計算機に、虚偽の情報や不正な指令を与えて、財産権の得喪や変更に係る不実の電磁的記録を作る等によって財産上不法の利益を得た場合に、詐欺罪と同じく、10年以下の懲役を科されることになります。

電子計算機使用詐欺罪が問われた刑事事件としては、自動改札機や入場記録をごまかして不正に財産的利益を得る「キセル乗車」の例や、インターネットバンキングに虚偽の情報を入力して会社の資金を騙し取った事件、最近では、転売目的のチケット取得について電子計算機使用詐欺罪を適用し、転売者を逮捕するに至った事件もあります。

電子計算機使用詐欺罪の過去の刑事事件を見ると、被疑者は、事件として立件されるまでに複数の詐欺行為を繰り返し、かなり高額の累計被害額に上っている例が多く、検察官はこれを悪質で被害甚大な犯罪と見て、起訴する例が多いようです。

電子計算機使用詐欺罪では、軽微な財産犯罪と異なり、起訴前に被害者に対する示談を成立させ不起訴処分を得ることが非常に難しいため、裁判(公判)を前提とした刑事裁判の経験豊富な弁護士に事件を依頼することが大切です。

埼玉県川越市で、量販店ポイント不正操作する等して電子計算機使用詐欺罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警川越警察署への初回接見費用:38,700円)

駐車場で連続放火 警察の捜査開始 埼玉県比企郡の刑事事件弁護士に相談

2018-11-12

駐車場で連続放火 警察の捜査開始 埼玉県比企郡の刑事事件弁護士に相談

埼玉県比企郡のフリーターAさんは、ストレス発散のため、市内の駐車場をめぐって、セキュリティの甘い場所を狙って、駐車してある車2台に放火しました。
埼玉県警小川警察署は自然発火と放火の両面の可能性で捜査をしていたところ、ふたたび駐車場の車から火がでる事故が生じたため、放火の疑いが強いとして市内の警察の巡回と不審者の聞き取り捜査を強化しました。
(フィクションです。)

【住宅・建造物以外の放火の刑事責任】

刑法上の放火罪は、放火の対象によって、現住建造物、非現住建造物、それ以外(建造物等以外)の3つに大別されています。

具体的には、現住建造物とは、現に人が住居に使用し、または現に人がいる建造物・汽車・電車・艦船・炭鉱を言い、同じ対象で、現に人が住居に使用せず、かつ現に人がいないものを非現住建造物と言います。

なお、建造物等以外放火罪の場合、対象を焼損したことによって公共の危険を生じさせることが犯罪成立要件になっていますが、この「公共の危険」とは、現住建造物や非現住建造物への延焼の恐れのみならず、不特定多数の人の生命・身体・財産等に対する危険の発生も含まれると解されています(判例)。

実際に刑事事件となった建造物等以外放火罪の例としては、自動車、建設現場の木材や設備什器等があり、特に冬場の乾燥した時期に、カメラ等の防犯設備のない駐車場での車に対する放火が多く見受けられます。

今年11月11日未明、千葉県千葉市の駐車場で車2台が全焼する火事があり、警察は火の気の少ない現場の状況などから、放火の可能性も視野に入れて捜査を進めています。

建造物等以外放火罪の法定刑は、1年以上10年以下の懲役であり、自己所有物であっても、1年以下の懲役または10万円以下の罰金を科せられます。

埼玉県比企郡で、駐車場の車に対する放火による刑事事件化でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警小川警察署への初回接見費用:42,100円)

闇サイトで拉致を引き受け略取・逮捕監禁で起訴 埼玉県川口市の刑事事件弁護士

2018-11-11

闇サイトで拉致を引き受け略取・逮捕監禁で起訴 埼玉県川口市の刑事事件弁護士

埼玉県川口市の無職Aさんは、金欲しさのあまり、ネット上で違法行為の仕事を仲介・斡旋する闇サイトにアクセスし、首謀者の男に命じられるまま、川口市在住の女性Vさんを車ごと拉致して車内に監禁したとして、埼玉県警武南警察署によって営利目的略取罪逮捕監禁罪の疑いで逮捕され、その後起訴されました。
警察の調べに対して、Aさんは逮捕事実を全面的に認めています。
(平成30年11月9日の共同通信社の記事を元に、場所や態様を一部変更したフィクションです。)

上記刑事事件は、静岡県藤枝市の山中で浜松市の女性看護師の遺体が見つかった事件で、女性を車ごと拉致して車内に監禁したとして、営利目的略取罪逮捕監禁罪に問われた男性被告人をモデルに話を再構成しています。

上記事案では、ネットの掲示板を通じて、拉致を主導したとされる新潟県の男性から、営利誘拐目的で女性を拉致して逮捕監禁する仕事と知りながら、それによって得られた違法な利益の分け前欲しさに当該犯罪行為に参加したと被告人は供述しています。

営利目的誘拐罪の法定刑は1年以上10年以下の懲役、逮捕監禁罪の法定刑は3月以上7年以下の懲役とされていますが、両者を一連の犯罪行為として行った場合、両罪は手段と目的の関係(牽連犯)にあるとして、重い方の罪で処断するとするのが判例の立場です。

上記の事案では、被告人は首謀者と共同して誘拐および逮捕監禁行為を行っており、共謀共同正犯として主犯と同じ責任を負いますが、状況によっては主犯に命じられて補助的な役割を担った(幇助犯)にすぎないとの主張もあり得るでしょう。

昨今では、闇サイトを通じて、例えば女性を睡眠薬で眠らせて強制性交や強制わいせつ等を集団で行う事案も発生するようになり、このような共犯関係にある重大事件では、刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼し、被疑者・被告人としての権利を確保しつつ、適切な処分を求めていくことが大切です。

埼玉県川口市で、闇サイト等を通じた略取逮捕監禁罪やその他犯罪行為で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警武南警察署への初回接見費用:38,400円)

高額商品を買わせるデート商法で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

2018-11-09

高額商品を買わせるデート商法で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

埼玉県さいたま市在住の自称自営業のAさんら5名は、偽名で複数登録してあるマッチングアプリで知り合った女性をデートを装って誘い出し、別の商品セールス担当が女性に化粧品や装飾品等の高額商品を買わせることを繰り返していたとして、埼玉県警大宮東警察署はAさんらを特定商取引法違反目的隠匿勧誘)の疑いで逮捕しました。
(平成30年11月9日の共同通信社の記事を元に、場所や態様を一部変更したフィクションです。)

上記刑事事件は、上記と同様の手口により、東京都の宝石販売店の責任者および従業員ら3名が特定商取引法違反目的隠匿勧誘など)の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。

被疑者らは、約2か月にわたって約200人の女性に対して高額なネックレス等を販売したとの疑いがあり、被害総額は計9000万円以上に達するとされています。

警察によると、逮捕容疑は、スマホアプリで知り合った20代女性3人を商品販売の勧誘であることを告げずに誘い、ネックレス3点合計約120万円を販売したとの疑いです。

訪問販売や通信販売等の「特定商取引」と定義される契約は、契約者保護の観点から、販売者に適切な情報提供義務を課す等の様々な義務を定めており、その違反に対して罰則を規定しています。

特定商取引法によれば、「訪問販売」とは、業者が客先に訪問する形態のみならず、業者の営業所以外の場所で客を呼び止めて同行させる形態も含むとされており、いわゆる「デート商法」は、特定商取引法上、訪問販売として扱われることになります。

そして、業者は、訪問販売を行う際には、その勧誘に先立って、客に対して、業者名・勧誘目的・勧誘する商品やサービスの種類等を告知する義務を負い(特定商取引法第3条)、その告知義務に違反して、公衆の出入りする場所以外の場所で商品やサービスの勧誘を行った場合、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されることになります(同法第6条第4項等)。

さらに、上記禁止行為を、法人の代表者・管理人・その他の従業者が法人の業務として目的隠匿勧誘を行った場合には、その法人に対して1億円以下の罰金刑が科されることになります(両罰規定)。

デート商法による特定商取引法違反の場合、法人等の同一の目的を持ったグループによって行われることが多く、行為者だけでなく法人も刑事責任を負う可能性が高いため、刑事事件化した場合には、刑事事件に詳しい弁護士に事件の見通しを聞くことを強くお勧めします。

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出資金を募る詐欺手口 出資法違反で逮捕 埼玉県熊谷市の経済犯罪に詳しい刑事事件弁護士

2018-11-08

出資金を募る詐欺手口 出資法違反で逮捕 埼玉県熊谷市の経済犯罪に詳しい刑事事件弁護士

埼玉県投資コンサルタントとして活動するAさんは、熊谷市内で定年退職した高齢者に対して、老後資金を充実させる投資術と銘打ってセミナーを開催し、「成長分野である電気自動車の有望なベンチャー企業に投資すれば必ず儲かります。元本の保証や毎年何円の配当もお約束します。」と不特定の出資者から出資を集めたとして、埼玉県警熊谷警察署により出資法違反(預り金禁止)の疑いで逮捕されました。
警察では、出資法違反のほかに、詐欺罪の疑いがあるとして調べを進めています。
(フィクションです。)

【高齢化社会の経済犯罪~出資法違反~】

少子高齢化に伴う年金支給年齢の引き上げも検討されている中、定年退職後の資産運用としてリターンの大きい投資を選択する方が詐欺的な投資出資に手を出してしまうことがあります。

出資詐欺の手口としては、架空の事業への出資を持ちかける方法や、一般人では理解できない高度に専門的な最先端技術や最新の金融商品、例えばⅰPS細胞関連事業や仮想通貨等、に関する詐欺が消費者生活センターに相談が寄せられているようです。

昭和初期に大掛かりな出資投資詐欺が流行し、社会が大混乱に陥った反省から、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)が制定され、不特定多数の者からの出資金の受入れや、業法で許可を得ている者以外が業として預り金を受け取ること等を禁止するようになりました。

今年7月17日、元本保証や配当の支払いを約束し、違法にカネを集めた出資法違反(預り金禁止)の疑いで、福岡県在住の無職男性が大分県警に逮捕されました。

上記被疑者は占い師として営業していた顧客等に対して、出資額に上乗せした分配があると約束して出資を募り、6600万円を預かった疑いがあります。

出資金の受入の制限や預り金の禁止を逸脱した出資法違反に対しては、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、または併科が科せられ、また、出資を募る手段において欺罔行為が行われた場合には、詐欺罪での立件の可能性もありますので、自分がどのような意図で、どのような手段で出資を募ったのか、早い段階で経済犯罪に詳しい刑事事件弁護士に相談し、負いうる刑事責任の全貌を知ることが大切です。

埼玉県熊谷市で、出資金を募って出資法違反または詐欺罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、経済犯罪刑事事件に詳しい弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警熊谷警察署への初回接見費用:40,060円)

悪質なサービスの押し売りで特定商取引法違反で逮捕 埼玉県ふじみ野市の刑事事件弁護士に相談を

2018-11-07

悪質なサービスの押し売りで特定商取引法違反で逮捕 埼玉県ふじみ野市の刑事事件弁護士

埼玉県内でシロアリ防虫業を営むAさんは、ふじみ野市内の高齢女性Vさん(82歳)宅を訪問し、無料点検という名目でVさん宅の床下を点検したうえで、「床下の湿度が高く、このままではシロアリが大量に発生する」等とVさんを不安にさせ、契約書面を交付することなく、Aさんの言い値で契約金を支払わせたとして、埼玉県警東入間警察署は、Aさんを特定商取引法違反(不備書面の交付など)の疑いで逮捕しました。
(平成30年11月6日読売新聞の記事を元に、場所や態様の事実を変更したフィクションです。)

【飛び込み営業で懸念される契約上の刑事責任】

上記刑事事件例は、自宅を訪問して家屋を点検し、不要な修繕工事契約を結ばせる「点検商法」で現金をだまし取ったとして、今年11月6日、静岡および長野両県警の合同捜査本部が、横浜市の床下工事業者ら14人を特定商取引法違反(不備書面の交付など)の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。

特定商取引に関する法律(特定商取引法)は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売や、特定のサービスの継続的な提供など、当該法令内で指定された契約の適正化を図ることにより、購入者・消費者の保護を図ることを目的としています。

特定商取引法の基本的な趣旨としては、契約の重要事項については、必ず書面で契約者に交付し、契約者の合意を得ることを必要としているところ、営業成績を上げたいがために強引な手段をとる業者によって不適切な手続が行われ、刑事事件化する例も珍しくありません。

特定商取引法では、特に悪質な業者を取り締まるために罰則を設けており、例えば、重要事項に虚偽の事実を告知すること、重要事項を告げないこと、契約者を威迫して自由意思を妨害すること等を防止するため、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、または併科を科しています。

商品やサービスの性能や価格、支払時期、解約に関する事項等は、契約に関する重要事項として、特定商取引法上、業者には適切な対応が求められ、頭書刑事事件例のように、特に判断能力が比較的乏しい老人を狙って悪質なサービスの提供を押し付けた事案では、逮捕、勾留によって徹底的な捜査を受けることもあり得ます。

埼玉県ふじみ野市で、悪質な商品やサービスの押し売りによって特定商取引法違反刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、刑事事件に経験豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警東入間警察署への初回接見費用:38,900円)

タクシー運転手に対する暴力犯罪 埼玉県東松山市の刑事事件弁護士に相談を

2018-11-06

タクシー運転手に対する暴力犯罪 埼玉県東松山市の刑事事件弁護士に相談を

会社員のAさんは、埼玉県東松山市の飲食店でお酒を飲み、タクシーを利用して帰宅しようとしたところ、タクシー運転手Vさんが酔っている客はお断りしますと乗車拒否してことに腹を立て、Aさんに殴る蹴る等の暴行を加えました。
Vさんは埼玉県警東松山警察署に被害届を出し、間もなくAさんは暴行罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「酔っていて覚えていない」と事実を否認しています。
(フィクションです。)

【否認が多いタクシー運転手に対する暴力犯罪】

夜に飲み会等に参加し、終電を乗り過ごしてしまった方が頼りにすることが多いタクシーですが、乗車前のやりとりや乗車中の口論からトラブルに発展し、酔った乗客が勢いに任せて暴力犯罪に発展することが珍しくありません。

昨今報道されたタクシー運転手に対する暴力犯罪を見ると、その原因として、乗車拒否された、乗車中の経路を巡って口論になった、乗車中の会話から喧嘩になった、乗車後の料金支払を渋り逆上した等の理由が挙げられます。

頭書刑事事件例のように、夜間のタクシー運転手に対する暴力犯罪では、多くの被疑者が「酔っていて覚えていない」と事実を否認する傾向にあります。

「酔っていて覚えていない」という供述は、行為自体を否認する場合もあれば、行為はしたかもしれないが故意は無かったと故意否認の場合もあり、いずれにせよ捜査機関からの厳しい追及を受けることになり、捜査機関が必要と判断した場合には逮捕される可能性もあるでしょう。

酔っていた本当に事実を覚えていないこともあるでしょうが、タクシー運転手に対する暴力犯罪刑事事件では、事件の早期に弁護士に依頼し、暴行自体は認め、謝罪し、適切な条件と金額の示談を申し出ることで、検察官の不起訴処分を獲得した例も少なからずありますので、刑事事件化した早期の段階で、刑事事件のプロである弁護士に相談することが最も重要です。

埼玉県東松山市で、タクシー運転手に対する暴力犯罪刑事事件化してお悩みの方は、刑事事件に経験豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警東松山警察署への初回接見費用:41,400円)

騒音騒ぎで喧嘩となり殺人未遂罪で逮捕 埼玉県比企郡の刑事事件弁護士に接見依頼

2018-11-05

騒音騒ぎで喧嘩となり殺人未遂罪で逮捕 埼玉県比企郡の刑事事件弁護士に接見依頼

埼玉県比企郡の飲食店で働くAさんは、店の前で大きな排気音を立てるバイクに乗って集合している少年たちに対して、強い口調ですぐに立ち退くよう告げたところ、Aさんと少年らは喧嘩となり、Aさんは持参したナイフで少年Vの腹を刺したため、目撃者が警察に通報し、駆けつけた埼玉県警小川警察署の警察官によってAさんは殺人未遂罪の疑いで緊急逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「相手が集団だったので護身用に刃物を持っていた。Vを刺すつもりはなかった」と供述しています。
(平成30年11月5日朝日新聞の記事を元に、場所や事実等を変更したフィクションです。)

【衝動的な暴力で故意を否認?殺人未遂罪の場合】

上記刑事事件例は、バイク音がうるさいとの理由で、路上にいた作業員の少年をサバイバルナイフで刺した疑いがあるとして、名古屋市の無職男性が殺人未遂罪の疑いで緊急逮捕された事案をモデルにしています。
少年は左胸を刺されて1~2週間の負傷で命に別状はありませんでしたが、被疑者はバイク音がうるさいのを注意する意図で、殺すつもりはなかったと殺人の故意を否認しています。

一般に、犯罪の成立には故意が必要とされており(刑法第38条第1項)、殺人罪の成立に際しても、人を殺す故意(殺意)が要求されます。

上記事件では被疑者は被害者に対する殺意(殺人の故意)を否認しているようですが、判例では、自分の行為によって他人の死の結果が生じることを意図することに留まらず、その可能性があることを予見しながらあえて行為を行った場合にも殺意(殺人の故意)は認められると解しています。

よって、被害者に対してナイフで切りつけることによって、その結果、当たれば死ぬかもしれないと予見し、その上で行為に及んでいる以上、殺人行為の実行着手を否定することはできず、殺人未遂罪が成立することを免れることは難しいでしょう。。

殺人罪の法定刑は、死刑または無期もしくは5年以上の懲役であり、その未遂罪であっても、重い処罰が下ることが予想されるため、殺人未遂罪の疑いで逮捕された場合には、刑事事件弁護士接見を依頼し、弁護士の適切な助言を受け、不当に自分が不利とならないよう捜査対応を行うことが望ましいでしょう。

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身代わり出頭を頼み駐車違反を隠蔽 埼玉県草加市の刑事事件弁護士に相談

2018-11-04

身代わり出頭を頼み駐車違反を隠蔽 埼玉県草加市の刑事事件弁護士に相談

大学生4年生のAさんは、埼玉県草加市内にあるX大学近辺で駐車違反したとして、埼玉県警草加警察署から出頭要請を受けました。
しかし、出頭を面倒に感じたAさんは、友人のBさんに身代わり出頭を頼みました。
ある日、Aさんは草加警察署から「先日X大学の近くで違反駐車をしてましたよね。あの件でお話があるので警察署に来てください」と連絡を受けました。
おそらく身代わり出頭がばれたんだと思ったAさんは、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

交通違反の一つである駐車違反をしてしまった場合の多くは、警察により違反事実を認めていることの確認が行われたのち、反則金が徴収されることになります。
この反則金は、刑事事件における刑罰としての罰金とは区別されているため、反則金の納付によって前科がつくことはありません。
そして、反則金を納付してしまえば、駐車違反の事実は刑事事件として扱われることなくそのまま終結します。

ですが、仮に駐車違反をした際に身代わり出頭をさせると、単なる交通違反では済まなくなる可能性があります。
身代わり出頭は、真犯人の代わりに別の者が警察などに出頭する行為です。
このような行為をした場合、犯人隠避罪に当たるとして、3年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。

更に、この犯人隠避罪に当たる行為をそそのかした者については、犯人隠避教唆として犯人隠避罪を犯した者と同様に罰せられます。
犯人隠避教唆の法定刑は犯人隠避罪と同様ですが、場合によっては主犯である犯人隠避罪より重い刑が科されることがあります。
いずれにしても、身代わり出頭をしてしまい、犯人隠避罪の疑いで刑事事件化した場合には、刑事事件に強い弁護士に相談してください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、犯人隠避罪に強い弁護士が在籍する刑事事件専門の法律事務所です。
身代わり出頭をしてしまった、あるいは身代わり出頭を頼んでしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお電話ください。
(初回無料の法律相談は0120-631-881でご予約ください)
逮捕されてしまった場合の埼玉県警草加警察署への初回接見費用:40,500円)

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