Archive for the ‘刑事事件’ Category
若者の大騒ぎで共同器物損壊罪 埼玉県春日部市の刑事事件弁護士
若者の大騒ぎで共同器物損壊罪 埼玉県春日部市の刑事事件弁護士
埼玉県春日部市出身の大学生Aさんら合計6名は、都心の居酒屋で飲み会を行い、電車で帰宅して埼玉県春日部駅前で解散前に、酔った勢いで大声を上げたり、駅前を走り回り、挙句、複数名で協力して駅前に駐車してあって軽自動車を反転させてひっくり返す等の行為を行ったため、騒ぎに気付いた埼玉県警春日部警察署の警察官が、Aさんら6名を器物損壊罪の疑いで現行犯逮捕しました。
事件は検察官に送致され、一部の者が逮捕事実を否認しているため罪証(証拠)隠滅の恐れがあるとして、検察官は10日間の勾留請求を行い、裁判所は請求を認容しました。
(フィクションです。)
【犯罪の共同行為による罪の加重】
東京都渋谷区のハロウィンに集まった若者らが軽トラックを横転させた事件で、警視庁はこの器物損壊罪に関与した疑いがある男性15名を特定し、このうち4名を暴力行為等処罰法違反(共同器物損壊)の疑いで12月5日逮捕し、他の男らも同容疑で書類送検する方針と発表しました。
若者(特に男性)が集まったとき、他の男に弱気な自分を見せたくないという集団心理が働き、特に酒に酔っている場合や、年末や特別な祝い事のようにハメを外すことがある程度許される時期はより一層、若者による騒ぎが高じて傷害罪や器物損壊罪等の刑事事件に発展することが多いとされています。
器物損壊罪(刑法第261条)の法定刑は3年以下の懲役または30万円以下の罰金または科料であり、かつ、検察官の起訴にあたって刑事告訴が必要な「親告罪」であるため、刑事弁護上では比較的容易に不起訴処分を獲得できる部類と認識されています。
しかし、上記のように集団で共同して行った器物損壊罪の場合、暴力行為等処罰法第1条が適用され、通常の器物損壊罪よりも違法性が高いと判断され、重く処罰されることが予想されます。
器物損壊罪の過去の量刑を見ると、通常の器物損壊罪であれば、起訴され有罪となった場合でも10万から20万円程度の罰金刑が科される事例が多いところ、暴力行為等処罰法違反として起訴された場合、懲役1年から1年6月が下される事例が多く見受けられます。
器物損壊罪、暴力行為等処罰法違反どちらの刑事事件でも、被害者に対する被害弁償や示談締結により軽い刑事処分を模索していくことが重要ですので、刑事弁護士に早期に弁護を依頼することが重要です。
埼玉県春日部市で、若者の大騒ぎ等による共同器物損壊罪の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
(埼玉県警春日部警察署への初回接見費用:38,200円)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見(面会)・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
ペット飼い主の刑事責任 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士
ペット飼い主の刑事責任 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士
<事例1>
埼玉県本庄市の自営業Aさんは、大型犬を複数等飼育する愛犬家ですが、しばしば犬を鎖に繋ぐことなく、犬が近隣を徘徊することがありました。
ある日、Aさんの大型犬1頭が近隣住人の小学生Vを噛んで傷害を負ったため、以前からAさんのペット飼い主としての責任の無さに不満を感じていたVの母親は、埼玉県警児玉警察署に過失傷害罪の被害届を提出し、Aさんは児玉警察署から事情聴取を求められ、その後在宅のまま検察官送致(書類送検)されました。
<事例2>
埼玉県本庄市の自営業Aさんは、大型犬を複数等飼育する愛犬家ですが、犬を鎖に繋ぐことなく、犬が近隣を徘徊することがあり、ある日、その内犬1頭が近隣住人の小学生Vを噛んで傷害を負いました。
AさんはV両親に対して謝罪し、見舞金を支払って許しを得ましたが、その後も犬の放し飼いを防止するよう努めなかったため、近隣住人の申し出により、埼玉県知事から、犬を係留または囲いの中で飼養するよう措置命令を下されました。
(上記事例のいずれもフィクションです。)
ペットを飼うことは一つの生命と向き合うことであり、ペット飼い主には道義的責任のみならず法律や条例によって一定の法的責任を課せられます。
まず、飼い犬等のペットが他人を傷つけてしまった場合、そのペットの管理方法や事故防止対策に過失がある場合には、過失傷害罪(刑法第209条)または重過失傷害罪(刑法第211条後段)が成立する可能性があります。
過失傷害罪の場合、30万円以下の罰金または科料、重過失傷害罪の場合、5年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金の法定刑で処断されます。
動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護法)では、動物の虐待や遺棄を防止すべく、罰則を設けることで動物の生命や尊厳に対する保護を図っていますが、ペットの適切な管理等については各都道府県の条例によって定めるとしています。
埼玉県では、埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例(埼玉県動物愛護条例)を制定し、動物の保護と適切な管理について必要な事項を定めており、その中には、不適切なペット飼い主に対する埼玉県知事による措置命令も含まれ、この命令に違反するペット飼い主に対しては5万円以下の罰金が科されることになります。
今年12月2日、千葉県で輸送中の土佐犬が脱走した事件があり、幸い負傷者が出ることなく土佐犬は回収されましたが、ペット飼い主として、何らかの法令違反により刑事事件化の可能性がある場合には、すぐに弁護士に相談し、成立しうる刑とその処罰内容、処罰可能性を知ることが大切です。
埼玉県本庄市で、ペット飼い主に対する刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
(埼玉県警児玉警察署への初回接見費用:44,760円)

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食品生産地を偽装して誤想させる罪で逮捕 埼玉県深谷市の刑事事件弁護士
食品生産地を偽装して誤認させる罪で逮捕 埼玉県深谷市の刑事事件弁護士
埼玉県深谷市の食品加工会社の経営者Aさんは、同社の主力売れ筋商品の原産地について、国産ネギのみ使用と銘打っていたにも関わらず、実際には安価な外国産ネギを使用していたことが匿名の告発によって判明し、埼玉県警深谷警察署は、Aさんを不正競争防止法違反(原産地を誤認させる行為)の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは、原産地を偽装するよう生産現場に指示したと被疑事実を認めています。
(フィクションです。)
【ビジネス経営者の不正行為に対する刑事責任】
ビジネスでは、良い商品・サービスをより安価に提供できるよう事業者間で公正に競争することが自由資本主義経済の基本ですが、時に不正な手段により他の事業者と差別化を図ろうとすることで、刑事罰を伴う法令違反となることも起こります。
不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を確保し、これによって国内のみならず国際的な取引の信用を維持すべく、事業者間の不正競争を防止・処罰すべく立法されました。
不正競争防止法が想定する「不正競争」とは、他人の商品やサービスの名称等に類似する名を不正に使用したり、不正な手段により他人の営業秘密を取得する行為等を指し、この法律が規制するのは事業者(ビジネス経営者)であることから、事業者に対する懲役刑と罰金刑および併科のみならず、法人に対する罰金刑も規定しているのが特徴的です。
不正競争防止法は、その第21条第2項第5号において、商品・役務(サービス)・広告・取引書類・取引上の通信において、その商品の原産地・品質・内容・製造方法・用途・数量や、その役務(サービス)の質・内容・用途・数量について、誤認させるような虚偽の表示をした者に対して、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または併科を科しています。
今年12月4日、高知県警は、中国産の生ショウガを高知産と偽装して販売したとして、ショウガ販売・加工会社社長を不正競争防止法違反の疑い逮捕しました。
不正競争防止法の刑事事件では、被疑事実を争わない場合には、逮捕・勾留からの身柄解放や、懲役刑を回避するための情状主張等がメインとなりますので、刑事事件の経験豊富な弁護士に早期に事件を依頼し、迅速な身柄解放活動および捜査対応指導を受けることが大切です。
埼玉県深谷市で、食品生産地を偽装して不正競争防止法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
(埼玉県警深谷警察署への初回接見費用:41,660円)

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若者の加担が顕著な特殊詐欺 埼玉県東松山市の刑事事件弁護士
若者の加担が顕著な特殊詐欺 埼玉県東松山市の刑事事件弁護士
埼玉県在住の派遣社員Aさん(23歳)は、学生ローン等の借金のため経済的に困窮しており、割の良いバイトを探していたところ、インターネット上のアルバイト求人掲示板において、詳細不明の高額バイトが掲載されていたため連絡を取ったところ、昨今話題の特殊詐欺と疑わしい仕事を割り振られました。
Aさんは仕事を引き受けるか迷ったものの、マネージャーと名乗る男に5万円の現金を手渡しされ、仕事の終了後にさらに10万円の報酬をくれるとの約束を信じ、マネージャーから指示されたとおり、東松山市の公園において高齢の女性Vさんから紙袋を受け取ったところ、待ち構えていた埼玉県警東松山警察署の警察官によって詐欺罪の疑いで逮捕されました。
Aさんの両親は、警察から息子が特殊詐欺に加担して逮捕されたと聞いてショックを受け、東松山警察署への接見を依頼できる刑事事件弁護士を探すことにしました。
(フィクションです。)
昨今ではその悪質性の認識が定着しつつある特殊詐欺の刑事事件において、特殊詐欺の実働部隊の大多数が、経済的困窮等により、目先の手軽で高額な報酬に目の眩んだ若者であると指摘されています。
一般的に、初犯で、被害金額が小さい場合は、詐欺罪で起訴されても執行猶予付判決となることが多いですが、詐欺の実行行為の回数が多かったり、被害金額が大きい場合や、特殊詐欺など組織的かつ反復的に行われる行為は非常に悪質と判断され、初犯であっても懲役刑が言い渡される可能性が高いと言えます。
特殊詐欺の量刑相場は、被告人の特殊詐欺への関与の度合いや被害弁償、示談成立の有無によりまちまちですが、中には、前科前歴なしで被害金額全額を弁償したものの、懲役2年6月が言い渡されたケースも見受けられます。
特殊詐欺は厳罰化の傾向にあるため、検察官求刑は懲役3年以上5年程度で求刑する例が多く、いかに検察官の求刑から罪を軽くすることができるかという観点から刑事弁護をすることになる事案もありますので、特殊詐欺により逮捕された場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に接見を依頼し、不当に不利な供述を残すことが無いよう、早めの捜査対応指導を受けることが大切です。
埼玉県東松山市で、若者による特殊詐欺事案で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
(埼玉県警東松山警察署への初回接見費用:41,400円)

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成年後見人による財産の着服・横領の罪 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士
成年後見人による財産の着服・横領の罪 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士
埼玉県本庄市の司法書士Aさんは、成年後見人として財産の管理を任されている高齢女性Vさんの財産について、自分で使う目的で、複数回にわたってVさんの預金口座から現金を引き出し、合計6000万円に及ぶ金額を着服・横領していたことが発覚し、埼玉県警本庄警察署によって業務上横領罪の疑いで逮捕されました。
(フィクションです。)
成年後見制度とは、高齢による認知症や知的障害、精神障害等により、法律行為を一人で行う十分な判断能力を持たない方(被後見人)を保護すべく、家庭裁判所への申立てを経て、成年後見人と呼ばれる人が、被後見人の自己決定権を尊重しながら法律行為を監督する制度を言います。
内閣府の資料によれば、平成27年度時点で成年後見制度を利用する人は約15万3千人に及び、毎年約1万人ほど利用者が増加しています。
成年後見制度は、特に老齢の親を介護する子によって申立てを受けることが最も多く、次に市区町村長による申立てが多いとされ、その理由としては、高齢や精神障害等により銀行窓口へ行くこと自体が難しくなった被後見人に代わって、預貯金等の管理・解約を行うことが最も多いとされています。
そのような公共性の高い成年後見制度の趣旨に反して、成年後見人として指定された者が、被後見人の財産を不正に着服・横領して業務上横領罪に問われる刑事事件が後を絶たず、社会問題化しつつあります。
成年後見人には、弁護士・司法書士等の士業の人間でなくとも、家庭裁判所に認定によって親族でも成年後見人になることができます。
しかし、成年後見人に指定された以上、被後見人の財産管理は法律上の義務=「業務」となり、その着服・横領によって業務上横領罪が成立することになります。
今年12月3日、名古屋地方検察庁は、成年後見人として管理していた母親の預金など約1億5400万円を着服したとして、母親の息子を業務上横領罪の疑いで逮捕しており、成年後見制度の信頼を揺るがす犯罪に厳しく処罰する昨今の傾向から、法定刑の範囲で厳しい処罰を受けることになると予想されます。
埼玉県本庄市で、成年後見人による財産の着服・横領により業務上横領罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
(埼玉県警本庄警察署への初回接見費用:41,460円)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
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警察からの逃亡に起因する犯罪 埼玉県鴻巣市の刑事事件弁護士
飲酒運転逃亡に起因する犯罪 埼玉県鴻巣市の刑事事件弁護士
埼玉県鴻巣市の会社員Aさんは、自宅に友人らを招き酒盛りをした後、深夜、友人らを駅に車で送った帰りに、運転中にも関わらず飲酒による眠気のために蛇行運転していたところ、深夜パトカーで巡回中の埼玉県警鴻巣警察署の警察官が不審車両としてAさんの車を制止させて職務質問を行おうとしたところ、Aさんは飲酒運転の発覚を恐れて急加速して逃亡を図りました。
これにより、Aさんの車のドアに手をかけていた鴻巣警察署の警察官Vさんが数メートルにわたって引きずられ、全治1週間の怪我を負い、後日、鴻巣警察署はAさんを殺人未遂罪および公務執行妨害罪の疑いで逮捕しました。
(平成30年11月30日産経デジタルの記事を元に、場所や態様を変更したフィクションです。)
警察庁のHPでは、「飲酒運転を絶対にしない、させない」と飲酒運転根絶を訴える記載があり、このHP中の資料によれば、平成29年度における飲酒運転が原因の交通事故件数は3,582件で、その内死亡事故は204件となっています。
アルコールが脳機能を麻痺させることにより、運転をする上での情報処理能力・判断力・注意力が大幅に落ちる結果、通常の死亡事故に対して飲酒運転の死亡事故は約8.3倍も多く発生するとされています。
飲酒運転には、アルコールの影響により車両等の正常な運転ができない「酒酔い運転」と、呼気中のアルコール濃度が規定を超える「酒気帯び運転」があり、免許停止と欠格期間の行政処分に加えて、懲役または罰金刑の刑事処分も下されることがあります。
このような社会的制裁や罰則を恐れて、飲酒運転の発覚を免れるべく捜査機関からの逃亡を試みる運転者もしばしば発生し、その無謀な行為によって新たに重大な刑事責任を負うことも考えられます。
標題刑事事件例は、大阪市の府道交差点で、自転車でパトロール中の女性巡査らが何度もブレーキをかけながら低速で走行する不審な車を発見し、職務質問しようとしたところ、車が急発進し、巡査は転倒して自転車ごと数メートル引きずられた事案をモデルにしています。
殺人罪は未遂であっても実刑判決が下される可能性が高く、上記事案では逮捕、勾留の可能性が非常に高いと思われますので、刑事事件弁護士による早期の捜査対応の助言と、身柄解放活動をご依頼ください。
埼玉県鴻巣市で、飲酒運転発覚を恐れての逃亡によって殺人未遂罪等の思わぬ重大な刑事事件化でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
(埼玉県警鴻巣警察署への初回接見費用:37,700円)

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バス内での刃物による暴行事件で現行犯逮捕 埼玉県越谷市の刑事事件弁護士
バス内での刃物による暴行事件で現行犯逮捕 埼玉県越谷市の刑事事件弁護士
埼玉県越谷市内を走るバス内において、無職Aさん(72歳)と会社員Vさんが交通マナーをめぐって口論となり、Aさんは所持していた大型カッターナイフをVさんに突きつけて切りつける動作をしたため、同乗客が110番通報し、Aさんは次の停留所で待ち構えていた埼玉県警越谷警察署の警察官によって、銃刀法違反および暴行罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「刃物は趣味の木材加工のためホームセンター帰りに持っていた。威嚇のために取り出しただけで、本当に切るつもりはなかった」と供述しています。
(フィクションです。)
今年6月に、東海道新幹線内で刃物を持った男が乗客3名を殺傷した事件を受け、公共交通機関における刃物等の危険物の持ち込みに対する危機意識が高まっています。
国土交通省は、路線バスへの刃物類の持ち込みを禁じるため、近く省令を改正(来年4月適用の予定)する方針で、違反者には改正道路運送法に基づき、20万円以下の罰金を科すことが盛り込まれています。
銃砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)では、第3条において、原則として、何人も銃砲および刀剣(刃物)類を所持してはならないと規定し、例外として法令で定められた公務員や猟師や競技者等については、別途厳格な規制の範囲内で所持を許可しています。
銃刀法違反において、刃物類を単純所持した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることになり、実務的には刃物類の単純所持のみをもって実刑判決が下る可能性は低く、略式命令による罰金の言渡しをもって刑事事件が終了することが多いとされています。
ただし、刃物類を用いて暴行罪または脅迫罪の暴行手段とした場合、より危険で悪質な態様から違法性が高いと判断される傾向にありますので、実刑判決の可能性も含めて重い処分を回避すべく、事件の初期から刑事事件に詳しい弁護士に事件を依頼し、情状主張等を行ってもらうことが非常に有効です。
また、昨今の大阪府での刃物による警察官への切りつけ事件等から、刃物類を単純所持しているだけでも捜査機関および市民の危機感は高まっており、刃物の所持が発覚した場合には銃刀法違反の現行犯逮捕の可能性もあり得るため、刑事事件弁護士による早期の身柄解放をご相談ください。
埼玉県越谷市で、バス内での刃物による暴行事件等により刑事事件化または逮捕されお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
(埼玉県警越谷警察署への初回接見費用:40,200円)

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会社商品の横領と転売で逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士
会社商品の横領と転売で逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士に示談依頼
埼玉県川越市の建設什器リース会社に勤めるAさんは、会社所有の建設什器を廃棄や窃盗被害に見せかけて、実際には建設会社に対して転売を行うことを繰り返していたとして、業務上横領罪の疑いで埼玉県警川越警察署に逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは被疑事実を認めており、以前から数回横領と転売を行っていたと供述しています。
(平成30年11月27日産経デジタルの記事を元に、場所や態様を変更したフィクションです。)
【会社に対する財産犯罪は示談難航?】
上記刑事事件例は、業務上横領罪で起訴されていた東京都の会社員が、東京のリース会社から借りていたパワーショベル1台(時価約5100万円)を、秋田県大仙市の建設機械販売業者に約4千万円で転売して横領していたことが発覚し、改めて業務上横領罪の疑いで再逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べによれば、被疑者は逮捕事実を認めており、自身が経営する建設機械販売・レンタル会社の経営状況が悪く、その資金調達のため、リース会社から借りていた建設機械を不正に転売しようとしたと動機を供述しており、別件で起訴されている横領以外にも同様の手口による業務上横領罪で逮捕されたことがあり、今回で通算3度目の逮捕となるようです。
業務上横領罪における「業務」とは、同種の行為を反復すべき地位に基づく事務を言い、ビジネスで行われる商品の売買・賃貸・保管等の行為は広く「業務」と認定されますが、会社の財産を横領した場合、刑事弁護活動では会社を相手に示談を申し出ることになりますが、会社によっては刑法上の違法行為(犯罪)に対しては一切示談に応じないと社内規定を置いている会社もあり、会社を相手とする財産犯罪の示談交渉は難航する傾向にあります。
業務上横領罪(刑法第253条)の法定刑は10年以下の懲役であるところ、被害会社に対する示談が成立せず、他に有効な弁護活動を行わなかった場合、量刑では実刑判決が言い渡されるケースも見受けられますので、刑事事件の早い段階から、刑事事件弁護士に活動を依頼することが大切です。
埼玉県川越市で、会社商品の横領と転売で刑事事件化または逮捕されお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
(埼玉県警川越警察署への初回接見費用:38,700円)

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ゲーム代行業者が不正アクセス禁止法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士
ゲーム代行業者が不正アクセス禁止法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士
埼玉県さいたま市在住の自営業Aさんは、スマートフォンのゲーム内で、操作するキャラクターをより強くする作業(レベル上げ)を代行するビジネスを行っていました。
Aさんは、より効率よくゲーム内キャラクターを育成するため、同じゲームを行っている熟練プレイヤーVさんと連絡を取り、目的を偽ってVさんのゲームアカウントを聞き出し、Vさんに許可なく、不正にアカウントを乗っ取る等を行ったため、Vさんが埼玉県警浦和東警察署に被害を申告し、Aさんは不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、AさんはVさん以外にも100件近くのゲームアカウントの乗っ取りをしたと供述しており、警察は余罪の追及に全力を上げています。
(平成30年11月27日NHKニュースウェブの記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。)
昨今では、ネットを活用した「副業」が注目を集め、ニッチな専門分野に特化した市場のニーズに対して、様々な代行業が話題となっています。
しかし、上記刑事事件例のゲームのレベル上げ代行業を含め、ネット上の買物の代行業、就職におけるエントリーシート代行業等においては、本人の許可なくアカウントを不正に使用して本来の権限者に被害を及ぼす危険が含まれており、今後刑事事件化の実例が増加することが考えられます。
上記刑事事件例は、スマートフォン向けの人気ゲームで他人のアカウントに不正にアクセスしたとして、11月27日、千葉県男性が不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
不正アクセス禁止法によれば、不正アクセス行為に対しては3年以下の懲役または100万円以下の罰金、不正アクセスのための他人のアカウント取得・保管や、アカウント情報を不正に他人に要求する行為等に対しては1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることになります。
不正アクセス禁止法違反の刑事事件では、刑事事件に詳しい弁護士の介入によって、被害者に対する示談等を早々に行うことで、不起訴処分を獲得できる可能性が比較的高く、被害額が大きく悪質な態様の事案等であっても、検察官の起訴を押しとどめ略式罰金で刑事手続を終わらせることも期待できるでしょう。
埼玉県さいたま市で、ゲーム代行業者等、他人のアカウントの不正利用による不正アクセス禁止法違反で刑事事件化または逮捕されお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
(埼玉県警浦和東警察署への初回接見費用:37,700円)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見(面会)・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
盗撮と動画配布による児童ポルノ犯罪で逮捕 埼玉県狭山市の刑事事件弁護士
盗撮と動画配布による児童ポルノ犯罪で逮捕 埼玉県狭山市の刑事事件弁護士
埼玉県狭山市在住のフリーターAさんは、市内の民家敷地内に侵入し、入浴中の女性を携帯電話のカメラ機能で写真や動画を盗撮し、その画像や動画をインターネット上で配布または販売していたとして、埼玉県警狭山警察署によって、住居侵入罪および児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノの製造・提供)の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは被疑事実を認めています。
(平成30年11月28日朝日新聞デジタルの記事を元に、場所等を変更したフィクションです。)
上記刑事事件例は、今年11月27日、民家敷地に侵入して入浴中の少女を盗撮するなど行い、また別の少女の裸などが映った動画をインターネットを通じて電子マネーで販売したとして、島根県警江津警察署が、住居侵入罪および児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノの製造・提供)の疑いで愛知県の男性を逮捕した事案をモデルにしています。
上記被疑者が、インターネット上で盗撮動画を販売しているのが発覚し、島根県警が販売者の特定を開始し、刑事事件化に至った模様です。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(児童買春・児童ポルノ禁止法)によれば、現物であるとインターネット上での電磁的記録であるとを問わず、児童ポルノを提供することを禁じ、これに対して3年以下の懲役または300万円以下の罰金を科しています。
加えて、現物であるとインターネット上での電磁的記録であるとを問わず、不特定もしくは多数の者に児童ポルノを提供した場合、または公然と陳列した場合は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金が科されます。
児童ポルノは配布・販売に関する過去の刑事事件例では、児童ポルノをインターネット上に公開して不特定多数が閲覧できる状態にした事案で、懲役1年6月、執行猶予3年が言い渡され、児童ポルノをおさめた記録媒体をネットオークションに出品して販売した事案では、懲役2年と罰金30万円、執行猶予4年が言い渡されており、起訴されて公開の刑事裁判となる可能性は高いものの、適切な刑事弁護により執行猶予を得ることは十分期待できると言えるでしょう。
埼玉県狭山市で、盗撮と動画配布による児童ポルノ犯罪で刑事事件化または逮捕されお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
(埼玉県警狭山警察署への初回接見費用:41,200円)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
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