うさ晴らしの放火で現住建造物放火罪の重罪に 埼玉県行田市の刑事事件弁護士
埼玉県行田市在住の無職Ａさん（４６歳）は、現在無職で、就職活動も上手くいかず、日々不満を募らせており、年末の時期の夜に市内を夜歩きして、新聞紙や段ボール等に放火してうさ晴らしをしていました。
しかし、ある日、放火で憂さ晴らしを行い、現場から立ち去った直後、燃え尽きたと思われていた木材から再度火が発生し、現に人が住む家を含む数件の住宅や建造物まで火が燃え広がりました。
その後間もなく、埼玉県警行田警察署は放火犯の身元を特定し、Ａさんを現住建造物放火罪および建造物等以外放火罪の複数の罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）
【冬場に増える放火罪】
平成２９年の総務省消防庁による報道資料によると、総出火件数は約３９千４００件で、前年より約２５００件ほど増加しています。
出火原因別にみると、たばこの不始末が約３７００件(９．４％)で、次に放火が約３５００件(約９％)を占めており、４位の放火の疑い（不審火）が２３００件(約６％）であることを鑑みれば、刑法上の放火罪として処罰されうる出火は非常に大きい割合を占めていると言えます。
放火罪は空気が乾燥する冬が発生する件数が多いと言われ、１２月から３月ごろは一月で１１００件ほどの放火が行われることもあります。
また、放火犯は犯行を繰り返す傾向が強く、１つの放火が発覚して刑事事件化した場合には、その後余罪の追及も厳しく行われ、複数の罪で立件することも珍しくありません。
特に、現に人が住む住居や建造物を放火してしまった場合、現住建造物等放火罪の法定刑として、死刑または無期もしくは５年以上の懲役を科せられる可能性がありますので、冤罪として放火事実を否認し、無罪を主張する場合は勿論のこと、放火を認めている場合でも、不当に重い罪を負うことがないよう、より軽い処分を求めて、刑事事件の経験豊富な弁護士に事件を依頼することをお勧め致します。
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（埼玉県警行田警察署への初回接見費用：４１，８６０円）
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