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埼玉県さいたま市で外国人被疑者の落書きで逮捕
埼玉県さいたま市で外国人被疑者の落書きで逮捕
埼玉県さいたま市に住む女性Ｂさんは、外国籍の男性Ａさんと昨年結婚しました。
ある日、埼玉県警大宮警察署からＢさんのもとに電話がかかってきて、Ａさんが深夜にＪＲ大宮駅の車両基地に侵入し、電車車両に着色スプレーを用いて落書きをした疑いがあるとして、建造物侵入罪および器物損壊罪の疑いで逮捕したと連絡がありました。
Ａさんは外国語講師として真面目に勤めており、Ａさんがそのような犯罪を犯したとは信じられないＢさんは、埼玉県で刑事事件を専門とする弁護士事務所を検索し、警察署への接見を依頼してＡさんの言い分を知るとともに、今後の事件の見通しをしるために、弁護士に警察署留置所への接見を依頼することにしました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、東京メトロ丸ノ内線の車両に落書きをしたとして、オーストラリア国籍の男性被疑者が建造物侵入罪および器物損壊罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べでは、上記被疑者は、他の人物と共謀して、東京メトロ小石川車両基地に侵入し、丸ノ内線の２車両の側面にスプレーで落書きをした疑いがあり、その犯行の様子を写した防犯カメラの映像などから、他に複数の外国人共犯者が関与した疑いがあるとされていますが、当該被疑者は、逮捕事実について「全く知らない」と全面的に否認しています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、外国人被疑者による犯罪の嫌疑で刑事事件化または逮捕されてしまった方のご相談をしばしば承ります。
相談者の方は、被疑者の配偶者である場合や、親、子、または、同郷の外国人コミュニティの方が相談や接見の依頼をされることが多いです。
外国人被疑者による刑事事件において、相談者が特に心配している点として、外国人ゆえに通常の刑事手続よりも不利な扱いが生じるのかという点と、刑事手続の長期化（特に、逮捕や勾留によって身体拘束が長引く場合）の外国人在留資格への悪影響が生じるのかという点が挙げられます。
外国人の刑事手続では、被疑者本人の日本語の習熟度によって、捜査機関は通訳を手配して取調べを行っており、被疑者の権利を保全する弁護士も、各地域の弁護士会や法テラス等に登録した司法通訳者を伴って接見を行うことが実務上行われているため、私選弁護人の場合には通訳料負担が増えることを以外では、特に外国人であることによる刑事手続上の負担はないと思われます。
ただ、特に慎重な対応が必要となるのが、刑罰法令違反の事実が入国管理上の退去強制手続きにおいて、マイナスの情状として考慮されることがある点です。
特に、在留特別許可の判断では、刑罰法規違反の内容の重大性や悪質性が考慮されることがあり、被疑者段階で刑事弁護人に弁護活動をしてもらい、不起訴処分を獲得することが後々非常に役立つことがあるでしょう。
上記刑事事件例で取り上げた、電車に対するスプレーの落書きの場合は若干特殊な事情ですが、一般に、器物損壊罪は被害者に対する示談さえ成立すれば、被害者は刑事告訴をしない（または取り下げる）ために、検察官は不起訴処分とすることになるため、刑事事件の示談に強い弁護士に依頼して早期に事件を解決するメリットが非常に大きいと言えます。
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（埼玉県警大宮警察署への初回接見費用：３５，５００円）
埼玉県草加市でクレジットカードに関わる窃盗と詐欺の財産犯罪
埼玉県草加市でクレジットカードに関わる窃盗と詐欺の財産犯罪
埼玉県草加市在住の無職女性Ａさん（６７歳）は、草加市内にある銭湯の更衣室において、他の女性客Ｖさんが更衣室に置きっぱなしにしていた財布からクレジットカードを盗み、そのカードでブランドバッグや靴等を買い物をしました。
Ｖさんが自分の購入した覚えのないバッグ等のクレジットカード会社からの請求により、窃盗および詐欺被害の事実に気づき、おそらく銭湯の利用客によってクレジットカードが盗まれたとして埼玉県警草加警察署に被害を訴えました。
警察は、銭湯入口の防犯カメラから、被害者と同時刻に出入りしていた利用客を洗い出し、Ａさんの身元を特定したうえで、クレジットカードの窃盗事実に任意の事情聴取を求めたところ、クレジットカードを盗み、それを使用して数回買物をしたことを認めたため、Ａさんを窃盗罪および詐欺罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べでは、Ａさんには以前にも２回窃盗罪で逮捕された事実があり、直近の窃盗罪では罰金３０万円の命令が下されていました。
Ａさんが窃盗罪で逮捕されたと連絡を受けたＡさんの夫は、前科がある妻Ａについて、今回どのような刑事処罰が下されるのか心配し、刑事事件を専門とする弁護士事務所に事件の依頼を検討することにしました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、神奈川県大和市渋谷の入浴施設で、女性用更衣室のロッカーに入っていた客の女性（５８）の財布からクレジットカードなど５点を盗み、東京都町田市原町田の家電量販店で、盗んだクレジットカードを使って販売価格計約２０万円相当の家電製品を購入し、詐取したとして、今年４月１日、窃盗罪と詐欺罪の疑いで、横浜市の女性被疑者が逮捕された事案をモデルにしています。
同被疑者は、警察の調べに対し黙秘していますが、今回で３回目の逮捕であり、過去の犯行いずれも入浴施設の更衣室で、ロッカーに入った客の財布からクレジットカードなどを盗む同様の手口であることから、警察は他にも余罪があるとみて捜査を進めています。
他人の現金を盗んだ場合であれば、窃盗罪（刑法第２３５条）のみが成立するところ、クレジットカードを盗んだ場合には、財産犯罪の刑事事件として若干複雑な様相を呈します。
と言うのは、クレジットカードは、名義人ＶのクレジットカードをＶさん本人が使用するのが通常の形であるところ、名義人Ｖのクレジットカードを、ＡさんがあたかもＶさん本人であると偽装して使用することで、クレジットカードの加盟店を騙して商品やサービスを提供されることになるからです。
このように、窃盗したクレジットカードを利用して本人になりすましてクレジットカードを使用した事案では、他人名義のクレジットカード所持者が名義人になりすまし、正当な利用権限がある旨クレジットカード加盟店（の従業員）を誤信させて商品を購入する行為は詐欺罪が成立すると最高裁判例は判示しています。
このようなクレジットカードの不正利用による窃盗罪と詐欺罪の事案は、併合罪（刑法第４５条）として処理され、有期の懲役刑の場合、重い罪の法定刑の長期の１．５倍の範囲で懲役刑が決定されることになります。
このような事案では、被疑者の犯行が複数回重ねられて余罪が多数あることもしばしばあり、被疑者の感覚として、いつ、どこで盗んでクレジットカードで、どのような買い物をしたか等について詳細に記憶していない場合も多く、逮捕後の取調べで「覚えていない」「記憶にない」等と供述することにより、捜査機関側から罪証（証拠）隠滅のおそれがあると見られてしまう可能性もあるため、慎重な捜査対応が必要です。
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（埼玉県警草加警察署への初回接見費用：４０，５００円）
埼玉県さいたま市の業務上横領罪
埼玉県さいたま市の業務上横領罪
埼玉県さいたま市在住の会社員男性Ａさんは、懇意にしている外国人女性ホステスに貢ぐために多くのお金を必要としており、勤務先の会社から架空の支出として数回にわたって支出を計上し、合計１０００万年近くの金額を横領していました。
このたび、会社が使途不明金の調査をしている過程で不自然な支出の計上がＡさんによるものと判明し、会社が横領の事実を追及したところＡさんが認めたため、会社は埼玉県警大宮東警察署に刑事告訴を行い、Ａさんは業務上横領罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、元勤務先の医療法人から多額の現金を横領したとして、愛知県警が今年３月１３日、現在無職の女性を業務上横領の疑いで逮捕した事件をモデルにしています。
被疑事実は、昨年１２月と今年１月、当時勤めていた名古屋市内の医療法人から、２回にわたり計１千万円を着服したとのことですが、業務上横領の被害に遭った医療法人では、被疑者が経理担当として在職していた昨年１１月から数カ月の間に、１億円以上にのぼる使途不明金が出ており、警察は不明金の行方について確認を進めています。
被疑者は業務上横領の事実を認めており、ネットを通じて知り合った外国人男性がお金に困っており助けたかったとの理由でお金を必要としていたと供述しているようです。
当該被疑者は、横領した１千万円のほかにも、数百万円以上を複数回にわたって、ネット上で知り合った外国人を名乗る男性名義の口座に振り込んでおり、当該被疑者は昨今被害が増えている「国際ロマンス詐欺」に遭い、金をだまし取られていた可能性もあると見られています。
会社のお金を業務上横領する刑事事件では、そのほとんどが、遊行費や借金の返済等、極めて個人的な動機に基づいて行われることが多く、また、被害者である会社からすれば、信頼していた従業員に恩を仇で返された形となり、横領の事実が発覚した場合、その処罰感情が極めて大きくなる傾向が強いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、会社のお金を横領して業務上横領罪で問題となり法律相談にいらっしゃる方が何度かございました。
業務上横領が発覚した場合、多くの会社は警察に対して被害届または刑事告訴を行うことが通常で、そうして刑事事件化した場合、警察は被疑者を逮捕することが大多数であり、その後最大２０日間におよび勾留へとつながるケースが多いところですが、小規模な会社や親族経営会社等の場合は、被疑者と勤め先の人的つながりが強いことから、なぜ会社の金を横領してしまったか等の話し合いを求めるケースもあり、場合によっては民事上の問題として決着をつけること（和解、示談）で、被害会社が被害届や刑事告訴を留まり、刑事事件化を阻止できる場合があることもあり得ます。
また、業務上横領罪では、数回にわたって横領行為を行った結果、最終的な横領金額を被疑者本人が認識していないケースも意外と多く、また、被疑者が認識している横領金額以上に被害会社が被害金額を申告してくることも多々見受けられ、横領の事実（金額）に関して一部否認という扱いとなり、裁判所に罪証（証拠）隠滅の恐れがあると判断され、身体拘束が長引いてしまう傾向もあります。
ゆえに、業務上横領罪の刑事事件では、できるだけ民事上の問題で解決できるよう迅速に行動しつつ、その一方で刑事事件化する可能性も濃厚であることを踏まえ、特に問題となる横領金額をどの程度認めるか等について、終始一貫した捜査対応が求められるため、刑事事件の手続きに経験豊富な弁護士に事件を依頼することが望ましいでしょう。
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（埼玉県警大宮東警察署への初回接見費用：３６，２００円）
埼玉県越谷市の強盗致傷罪
埼玉県越谷市の強盗致傷罪
埼玉県越谷市在住の無職Ａさんは、金に困って手っ取り早く現金を得る方法としてパチンコ店の景品交換所の現金を奪うことを計画しました。
Ａさんは越谷市内のパチンコ店を観察し、午前の特定の時間に前日の売上を職員が回収していることを突き止め、この回収作業中に現金を奪うことを考えましたが、いざ現金を奪う際、職員が防犯対策のため複数名で行動していることから、やむを得ず現金をもっている職員Ｖに対して体当たりをして、職員らが動揺している間にパチンコ店の売上金１０００万円がはいった袋を奪って逃走しました。
パチンコ店からの強盗被害の通報を受けた埼玉県警越谷警察署は、現場付近の防犯カメラからＡさんの身元を特定し、Ａさんを強盗致傷罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、昨年１０月、愛知県知立市のパチンコ店の駐車場で現金３千万円が奪われた事件で、３０代の男性２名が強盗致傷罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察によると、２人は共謀して、知立市のパチンコ店の駐車場で、パチンコ景品卸業の会社員男性に背後から体当たりし、売上金３千万円が入ったバッグを奪って逃げた疑いがあり、被害者の男性は軽傷を負ったようです。
被疑者らは知人同士であり、一方が事実を認めているものの、他方は事実を否認しています。
現場周辺の防犯カメラの映像などから２人が捜査線上に浮上したといい、警察は動機や金の使途を調べています。
暴行または脅迫を用いて他人の財物を強取することを強盗と言い、５年以上の有期懲役が科されます（強盗罪。刑法第２３６条）。
強盗における暴行または脅迫とは、それによって被害者の反抗を抑圧するに足る程度の客観的な基準によって決定されるものであり、具体的な個々の事案における被害者の主観によって決まるものではないとされています（最高裁判例）。
判例によれば、匕首（刃物）を示して脅す行為や、自動車による歩行者へのひったくり等において自動車で被害者をひきずる行為等について、相手方の犯行を抑圧するに足りる暴行または脅迫と認定しています。
そして、その暴行や脅迫の行動によって、相手方に傷害を負わせてしまった場合、強盗致傷罪として刑罰が加重され、無期または６年以上の懲役が科されることになります（刑法第２４０条）。
ただし、強盗における暴行には、故意の有無や行為の態様によっては、実際に相手方の犯行を抑圧するためになされた暴行または脅迫であるのか不明なものがあり、特に、被疑者が財物を奪った後に逃走する際に追跡してきたものから逃げるために行った暴行（事後強盗）については、犯行を抑圧するに足りる程度と言ってよいものか疑義が生ずるケースがしばしば見受けられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、当初強盗致傷罪で逮捕され刑事事件化した事例で、被疑者の暴行の意図や程度からして、被害者の反抗を抑圧するに足りる暴行ではなく、事実上は窃盗罪と、その犯行後の逃走過程において警備員に負傷させてしまったに過ぎないものと主張を続け、強盗罪（事後強盗）を窃盗罪および傷害罪へ罪状変更させたうえで、傷害罪については被害者の警備員と示談に成功して、検察官による公判請求（起訴）を回避できた事例もございます。
強盗罪の刑事事件では、法定刑の重大な罪ゆえ慎重な捜査対応が必要であることに加え、前述のように事実認定の過程でより軽い罪状への変更を求める主張を行う等、弁護士の刑事事件の経験がものを言う場面が多々ありますので、このような事案では刑事事件を専門とする弁護士への依頼が最も望ましいと考えます。
埼玉県越谷市で強盗致傷罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警越谷警察署への初回接見費用：４０，２００円）
埼玉県春日部市でアポ電強盗
埼玉県春日部市でアポ電強盗
埼玉県在住の無職Ａさんは、仲間のＢ、Ｃと共謀して、埼玉県春日部市内の高齢者に対して税務署員を名乗って電話をかけ、税金逃れをしていないかの質問をさせてくださいと騙って相手の資産状況を調べ、預貯金１０００万円以上の資産を持っているＶさんに狙いを定め、Ｖさん宅に仲間とともに強盗に入り、Ｖさんを縛り上げたうえでキャッシュカードの暗証番号を聞き出しました。
Ａさんらが去った後、解放されたＶさんは埼玉県警春日部警察署に強盗被害を訴え、警察はＶさんのキャッシュカード情報から現金を引き出した男の防犯カメラ画像からＡさんらの身元を特定し、Ａ、Ｂ、Ｃさんを強盗罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）
【強引で凶悪なアポ電強盗の実態】
東京都江東区のマンションで８０歳の女性が、不審な男から現金を持っているか等の不穏な質問をされた電話を受けた後に殺害された事件について、マスコミでは「アポ電（アポイント電話）強盗」と呼称して報道をしています。
高齢者を狙った財産犯罪としては、「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」等の特殊詐欺がここ数年増加しており、社会問題化していますが、今回のアポ電強盗では、資産を持っている高齢者を選別したうえで、極めて強引で野蛮な方法で財産を奪い取ろうとする手段で犯行が行われました。
報道によれば、上記アポ電強盗の被疑者の一人は、強盗の犯行前にその顔写真がＳＮＳ上に投稿され、行方を捜す内容が何者かによって書き込まれていたことが発覚しました。
そのＳＮＳの書き込みによれば、当該被疑者は、別の特殊詐欺グループに所属しており、受け子役や運転手役等の役割を担っていたにもかかわらず、その特殊詐欺グループから逃げ出したがゆえに、詐欺グループの人間によって行方を追われていたと推測されています。
そもそも財産犯罪の中でも、強盗罪は、被疑者が被害者に直接暴行や脅迫を加えて財物を奪うという形態である以上、防犯カメラや目撃者の証拠も残りやすく、窃盗罪や詐欺罪に比べて検挙率が高いとされているところ、今回のようなアポ電強盗は、その犯罪事実を捜査機関に発覚されずに遂行するという点では、あまりに強引でリスクが高い犯行と言えます。
しかし、上記東京都のアポ電強盗殺人事件以外にも日本各地でアポ電強盗の被害が出ているようで、既存の特殊詐欺グループからの離脱や確執といった背景から、今後アポ電強盗のようなより先鋭化した犯罪が増加することも予想されます。
強盗罪（刑法２３６条）の法定刑は５年以上の有期懲役と非常に重い犯罪であり、起訴された場合には極めて高い確率で実刑判決が下されます。
そして、強盗はその悪質性から、予備罪も定められており、２年以下の懲役が科されることもあります（強盗予備罪、刑法第２３７条）。
刑事裁判では、死刑または無期もしくは長期３年超の懲役・禁錮にあたる事件を審理する場合には、弁護人がいなければ裁判をひらくことができず（必要的弁護事件、刑訴法第２８９条）、ゆえに資力が乏しく私選の弁護人を指定することができない人でも国選弁護人の弁護を受けることができます。
経済的負担なしに弁護を受けることができるのが国選弁護人の最大のメリットでありますが、しかし他方で、国選弁護人は個々の弁護士を指定することができないこと、必ずしも刑事事件の専門家ではないこと、刑事事件の経験が乏しい者もいること、などのデメリットもあります。
ゆえに、経済的メリットゆえに国選弁護人を指定したものの、例えば、まったく接見に来てくれない等の理由で弁護人に不信感を抱き、私選に切り替えたいという被疑者・被告人もしばしば存在し、弊所にも国選弁護人からの切替で法律相談ないし接見サービスを利用したいと言う方もいらっしゃいます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、強盗罪のような重大事件の二次的な相談や接見も広く受け付けていますので、埼玉県春日部市でアポ電強盗で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警春日部警察署への初回接見費用：３８，２００円）
埼玉県さいたま市で特殊詐欺の出し子が窃盗罪で逮捕
埼玉県さいたま市で特殊詐欺の出し子が窃盗罪で逮捕
埼玉県さいたま市で特殊詐欺グループに参加している無職の女性Ａさん（２１歳）は、指示役の男性から連絡を受けて、駅のコインロッカーに入っていたカードで現金を引き出すよう命じられました。
Ａさんは、さいたま市桜区のＡＴＭから被害者の高齢女性Ｖから騙し取った複数のカードを使用して、数十回にわたって支払限度額限界まで引き出すことを繰り返し、およそ３０００万円近くの現金を奪いました。
Ｖによる詐欺罪の被害届を受理していた埼玉県警浦和西警察署は、市内の防犯カメラやＡＴＭに設置されたカメラ等から、現金を引き出している若い女性がＡさんであることを特定し、Ａさんを窃盗罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは事実を認めています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、高齢女性がオレオレ詐欺でだまし取られたキャッシュカードで約１億円を不正に引き出したとして、当時１９歳だった無職女性が窃盗罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べによると、上記被疑者は、詐欺グループの現金引き出し役「出し子」であり、事実を認めており、面識のない男から指示を受け、コインロッカーに入っていたカードを使用して、東京都中央区や千代田区のコンビニ店や銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）計２１か所で９９回にわたって、８０歳代の女性がだまし取られたカード１８枚を使って総額約１億円を引き出し、金はロッカーに戻したと見られています。
特殊詐欺グループによる犯行と聞くと、まず最初に詐欺罪の犯行を連想してしまいますが、財産犯罪として刑罰が定められている行為は、それぞれの法律が保護する利益（法益）に即して刑罰が定められているため、当初詐欺罪によって生じた財物から、さらに別の窃盗罪が成立することはしばしば見られる現象です。
特殊詐欺グループによる詐欺の一般的な犯行では、高齢の被害者に対して電話等で現金やキャッシュカードまたはクレジットカードを渡すように騙すことは詐欺罪の範囲に含まれます。
しかし、詐欺罪とは、人間を騙して財物を交付させることによって成立するため、いったん騙し取った後のキャッシュカード等を用いてＡＴＭから現金を引き出す行為自体は、詐欺罪には該当しません。
この場合は、自分が管理権限または処分権限がないカードを不法に使用して現金を引き出しているため、イメージとしては道具を使って現金を奪っていることと同じであり、窃盗罪で処罰されることになります。
日本の刑法の法定刑では、窃盗罪は１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金であるのに対し、窃盗罪は１０年以下の懲役のみとなっており、これは人を騙して財産を奪うという行為態様の悪質性を考慮して刑を重くしていると解釈されています。
昨今では、組織的な特殊詐欺グループに対する刑事責任の追及は厳格化しており、成人であれば実刑判決、少年であっても少年院送致を決定する厳しい処分（措置）が多く見られます。
他方で、特に少年を含む若者に多いとされる「出し子」や「受け子」等のグループの末端的な者に対する刑事事件や少年事件では、しっかりした弁護活動を行っていれば、執行猶予付き判決であるとか保護観察処分が下される例も多いところです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、特殊詐欺による詐欺罪または窃盗罪で受任いただいた事件も多く、経験豊富な刑事事件弁護士が適切な弁護活動を行い、最善の結果を目指します。
埼玉県さいたま市で特殊詐欺の出し子が窃盗罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警浦和西警察署への初回接見費用：３６，４００円）
埼玉県さいたま市で出会い系サイトで女性を装う詐欺罪
埼玉県さいたま市で出会い系サイトで女性を装う詐欺罪
埼玉県さいたま市で出会い系サイトを運営するＡさんは、電話オペレーターと称して女性従業員を複数雇い入れ、女性会員との出会いを求めて入会してくる男性会員に対して、あたかも女性会員であるかのように男性会員と会話させるように教育し、女性会員を装ったオペレーター（サクラ）とコミュニケーションをとることで男性会員から会員料金やその他デートのセッティング費用等の報酬を騙し取っていました。
このたび、サクラの女性との会話を不自然に感じた男性会員の一人が、詐欺の被害にあっているのではないかと埼玉県警大宮西警察署に相談したところから警察の捜査が開始し、警察はＡさんやその従業員数名を詐欺罪の疑いで逮捕しました。
逮捕された内の数名は詐欺の事実について認めているものの、Ａさんや他の従業員は黙秘または否認をしています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、出会い系サイトでサクラを使って男性会員から現金を詐取したとして、警視庁がサイト運営会社役員の男性ら男女２９人を詐欺罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
警察によれば、逮捕容疑は、被疑者らが共謀して、被害者である出会い系サイトの男性会員に対して、女性会員を装って「お金を支払えば電話番号を交換できる」と虚偽のメッセージを送り、サイト利用料などの名目で現金７万円を振り込ませ詐取したというものです。
被疑者の役員男性らは、ＳＮＳを通じて全国の不特定多数の男性らに「やりとりをしたい」などとメッセージを送信し、返信があった人に「出会い系サイトで情報交換をしたい」とサイトに誘導し、「電話オペレーター」の役職で求人サイトで集めた「サクラ」を使って、女性との出会いを求める男性会員に対して虚偽のメッセージを送らせて現金等を騙し取っていたようです。
被疑者らの内、役員男性ら２人は黙秘、１５人は容疑を認め、残りの１２人は否認したり、留保したりしている模様です。
人を欺いて財物を交付させた場合、詐欺罪が成立し、１０年以下の懲役刑が科されます（刑法第２４６条）。
通常、人と人との契約においては、相互が負担する債権と債務の内容について、自由意思に基づいて誤解なく理解している限り、契約上の効力に何の問題もありません。
しかし、民法上においても、契約における意思表示において、法律行為の要素に錯誤があったときは無効となります（民法第９５条）。
「法律行為の要素」とは、意思表示の内容をなし、表意者がその内容に従って法律行為上の効果を発生させようと欲する事実であり、かつ、客観的に観察して、その事実について錯誤がなかったならば意思表示をしなかったであろうと認めることが合理的である場合をいいます。
刑法の詐欺罪でも同じく、被害者がその財産を処分するにあたって、その事実を知っていればそのような財産の処分を行わなかったであろう重要な事実に関して、欺いて財産を処分させた場合に詐欺罪が成立すると判示されています。
よって、出会い系サイトの男性会員は、女性会員との交際や交流を求めて会員費用等を支払っているにも関わらず、そもそも女性会員がいない、または虚偽の女性会員（サクラ）しかいないにも関わらず会員費用や各種サービス料金を請求することは、重大な事実に関する欺罔行為として詐欺罪が成立することになります。
詐欺罪には、上記のように契約者間の意思が問題となることから、刑事事件化した場合でも、「こちらには騙すつもりはなかった」等と詐欺罪の故意を否認する主張をする者が多いことから、財産犯の中でも特に逮捕や勾留によって罪証（証拠）隠滅を防止する方向へ向かう傾向が強いとされています。
また、上記のように組織的・集団的な詐欺行為の事案では、共犯者間でも認め・否認の主張が分かれることも多く、より一層身体拘束の可能性が強まる傾向にあります。
埼玉県さいたま市で出会い系サイトで女性を装う詐欺罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警大宮西警察署への初回接見費用：３７，２００円）
埼玉県入間市の電子マネーギフトを送らせる架空請求の詐欺罪
埼玉県入間市の電子マネーギフトを送らせる架空請求の詐欺罪
埼玉県入間市在住のＶさん（７２歳）は、家族との連絡のために購入して間もないスマートフォンに、電子マネーギフトを送るよう求めるメールが届いており、１か月以内に電子マネーギフトの送達がなければ法的措置を検討するとの記載があったことから不安となりました。
Ａさんは市内のコンビニ店に行き、店長の男性に「電子マネーギフトはどのようにすれば買えるか」と尋ねたところ、店長はＶさんの購入の目的や動機から振り込め詐欺の一種ではないかと疑い、Ｖさんを説得してすぐに警察に連絡するよう言いました。
Ｖさんからの相談を受けた埼玉県警狭山警察署は、詐欺を未然に防止したコンビニ店長に感謝状を贈るとともに、埼玉県内で組織的に詐欺行為を行う者による同様の相談が寄せられていることに関連付け、詐欺未遂罪の疑いで引き続き捜査を進めています。
（平成３１年３月１５日の埼玉新聞社の記事を元にして、場所等の事実の一部を変更したフィクションです。）
【後を絶えない振り込め詐欺、手口の多様化と防止の取組み】
上記刑事事件例は、埼玉県桶川市のコンビニ店に来店した埼玉県鴻巣市の６０代男性会社員から電子マネーギフトカードについて質問を受けた際、男性に届いたショートメールを確認して詐欺を疑い、１１０番を促し、詐欺を未然に防いだとして埼玉県警から感謝状を贈られた方の記事をモデルにしています。
詐欺を未然に防いだコンビニ店員の方は、「普段からお客さんと話すようにしている。」と詐欺防止の取組みを行っていたようで、埼玉県警も、このような詐欺の振込場所として問題になりやすい、金融機関やコンビニ店、ＡＴＭ設置場所等についてパトロールや詐欺防止の啓蒙活動を行っていることが功を奏した原因の一つと言えるようです。
振り込め詐欺、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺を始めとする「特殊詐欺」の被害状況について、警察庁の調べでは、平成３１年の１月だけでも８７３件の認知件数に達しており、被害額は約１８億円に達するそうで、昨年度比では若干の減少に転じているものの、未だに財産犯罪全体では存在感を示しており、引き続き厳しい取り締まりが必要とされています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、多くの詐欺罪の刑事事件の相談が寄せられています。
その相談のお電話では、既に被疑者が逮捕されているケースも多く、弊所では弁護士が勾留場所まで接見に行く「初回接見サービス」をご案内しています。
特殊詐欺の刑事事件は、組織的に詐欺行為をしていることが通常であり、極めて高い確率で、逮捕・勾留、その間の接見禁止命令が付され、そして起訴される可能性が高いと言えます。
被告人が詐欺事実を認めている場合でも、実刑判決が下る可能性は低くありませんし、逆に詐欺事実を否認する場合には、共犯との捜査等の関係もあり、かなり裁判が長期化することを覚悟する必要があるでしょう。
他方、組織化された特殊詐欺では、捜査機関もその実態の全貌を掴むにはまだ至っておらず、詐欺グループから抜けたいにも関わらず、暴行や脅迫により抜け出すことができない若年層もいると報告されており、刑事事件に詳しい弁護士に自首の相談をすることも一つの手段になるでしょう。
埼玉県入間市で電子マネーギフトを送らせる架空請求の詐欺罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警狭山警察署への初回接見費用：４１，２００円）
埼玉県蕨市で保険詐欺目的の放火
埼玉県蕨市で保険詐欺目的の放火
埼玉県蕨市所在のメーカー経営者Ａさんは、会社の資金繰りに困り、すぐにでも現金を入手できなければ会社が倒産になるとの危機感から、会社の事務所に放火して、その火災保険の保険金をもって資金を調達することを考えました。
そこで、Ａさんは、会社の建物内に存在する備品等も火災保険で補償されるように補償内容を改めた上で、部下のＢさんに命じて、深夜の無人となって事務所に放火をさせ、その結果、事務所は全焼するに至りました。
埼玉県警蕨警察署が火災の状況を調べたところ、火災現場から、火の勢いを強めるための油分が検出されたこと、さらには、犯行推定時刻に不信な人物が事務所を出入りしていたことが防犯カメラから割り出され、捜査を進めた結果、事情聴取を求めたＢさんが放火を認めたため、Ｂさんを非現住建造物放火罪の疑いで逮捕しました。
さらに調べを進めていくと、ＢさんはＡさんから事務所を放火するよう指示されていたことが分かり、警察は、Ｂさんの放火にあたって、Ａさんとの事前の共謀があったとして、Ａさんを非現住建造物放火罪の共謀共同正犯として逮捕しました。
警察は、放火の後に保険会社に対する保険金請求が行われていたかについて捜査を進めています。
（フィクションです。）
火災保険は、住宅や施設という単価の非常に高い保険目的に対して、その損失に対する保険金を支払うものであるゆえに、多額の保険金を目的とした意図的な火災の発生、放火、そしてそれを隠した詐欺的な保険金請求の対象になりやすい傾向が強いです。
まず、詐欺的な保険金請求のために、自分の家または会社所有の事務所等を故意に放火した場合、現に人が住居に使用していたり、または現に人がいる建造物等を放火した場合には、死刑または無期懲役もしくは５年以上の有期懲役という非常に重い罪が科されます（現住建造物等放火罪。刑法第１０８条）。
ただし、保険金目的で放火をする人間は、このような極めて重い法定刑の刑事責任リスクは避けるのが通常であり、現に人が住居にしようしていない建物を放火するのが一般的です。
非現住建造物等に対する放火は、他人所有の建造物等に対しては２年以上の有期懲役が科され、自己所有の建造物等に対しては、６月以上７年以下の懲役が科されると罪の軽重を区別しており、さらに自己所有の建造物等に対する放火において、公共の危険が生じなかった場合には罰しないとされています（非現住建造物等放火罪。刑法第１０９条。）
もっとも、公共の危険の発生は厳格に解されており、従来の判例からすれば、住宅地や商業地等、少しでも引火延焼のおそれがある場合には、公共の危険が生じなかったと判断される可能性は極めて低いと思われます。
さらに、放火の後、当該火災を保険事故として保険会社に保険金を請求することによって、詐欺罪または詐欺未遂罪という別の犯罪が成立することもあり得ます。
もちろん、保険会社はそのような詐欺的な保険金請求に対して、様々な経験を積み重ねており、損害調査のプロによる厳しいチェックで保険金詐欺を事前に防止するとともに、保険金詐欺であったことが事後的に判明した場合には、極めて厳しい姿勢で詐欺罪や詐欺未遂罪の刑事責任を追及することが多いとされています。
よって、保険会社は、保険金詐欺に対しては、被害届または刑事告訴を躊躇なく行うことが多く、被疑者から保険会社に示談を申し出たとしても、示談を受けてくれる可能性は極めて低いと言えます。
保険金詐欺の刑事事件は、逮捕リスクが非常に高いため、身柄が拘束された初期の段階で刑事事件弁護士に接見を依頼し、警察の取調べに対して不適切な供述をして後の刑事手続に不利な影響を及ぼさないよう、手段を講じていくことが大切です。
埼玉県蕨市で保険詐欺目的の放火罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警蕨警察署への初回接見費用：３７，３００円）
埼玉県久喜市で高層から物を投げつけて刑事事件化
埼玉県久喜市で高層から物を投げつけて刑事事件化
埼玉県久喜市在住の会社員Ｖさんが、市内の歩道を歩いていた時、突然、近くて大きな音がしたのでその方向を見ると、どうやら高い場所から消火器が落ちてきたようです。
Ｖさんは、埼玉県警久喜警察署に対して、道路上に上から消火器が落ちてきたと通報しました。
通報を受けた警察が捜査を開始したところ、落ちてきた消火器は、道路沿いに建てられている１０階立てマンションの共用部分に備え付けてあった消火器であり、何らかの偶発的な事故で消火器の固定具が外されることは考えられないこと、そして、同じマンション付近の道路において、１か月前にも拳大の石が道路に落ちてきたとの通報がされたこともあり、警察は何者かによって意図的に消火器が落とされたものとして、器物損壊罪などの疑いでマンション住人や出入りする者を中心に捜査を進めています。
（フィクションです。）
嫌がらせやストレス解消等の理由により、公共の場所で、物が投げられる行為がたびたび報道されており、例えば国道の歩道橋から石やブロック塀を落としたり、道路を走っている自動車や線路を走っている電車に対して投石が行われたりして、刑事事件化する例も見られます。
上記刑事事件のように、高層の建築物の上から、下に物を投げる行為によっても、場合によって、刑法上様々な犯罪が成立する可能性があります。
まず、上記事案のように建物付属の備品である消火器等を、故意に高い場所から下へ向かって投げつけた場合では、当該備品を損壊させたことによって器物損壊罪が成立することになるでしょう。
次に、物を歩行者に対して投げつけた場合ですが、人に対して、不法に物理的な圧力を加えることだけでも暴行罪が成立することから、たとえ物が歩行者に直撃しなかった場合でも、暴行罪が成立する可能性があります。
そして、投げつけた物が歩行者に直撃し、それによって傷害を負わせた場合ですが、この場合、どのような物を、どのような意図で投げつけたかによって成立する罪が変わる可能性があります。
具体的には、社会通念上、高層の建築物からある程度重量のある物を投げつけた場合、重力加速度によって落下エネルギーが増し、下にいる者に直撃した場合、死亡してしまうことが容易に想定できる場合があります。
そのようなことが予見できるにも関わらず、高層の建築物からある程度重量のある物を歩行者に対して投げつけた場合、たとえ落下物が下にいる人に対して当たらなかった場合でも、殺人未遂罪が成立する可能性があります。
逆に、そのような死亡リスクが社会通念上想定されない場合は、人を負傷させる目的で物を投げつけたとして傷害罪等が成立する可能性があります。
また、仮に物を落とすことについて故意がなかった場合、つまり、物を「落としてしまった」ことによって、人を負傷させてしまった場合ですが、この場合でも、過失傷害罪の罪が成立することがあり得ます。
このように、高層建築物から物を投げつけて、または落としてしまった場合、どのような物を、どのような高さで、どのような意図（故意）で、投げて（落として）しまったかによって、成立する犯罪が異なりますが、たとえ故意による犯罪であっても、まず被害者に対する謝罪や被害弁償を行い、発生させてしまった被害を回復して罪を償う姿勢を示すことが刑事弁護上重要です。
このような刑事事件では、刑事事件の専門知識を持った、公正な第三者である刑事事件弁護士が介入することで、示談がスムーズに進む可能性が大きいため、円滑な事件解決をお望みの場合は、事件を弁護士に依頼することをおすすめします。
埼玉県久喜市で高層から物を投げつけて刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警久喜警察署への初回接見費用：３８，６００円）
