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埼玉県ふじみ野市の刑事事件に強い弁護士 動画違法配信で逮捕ならご相談を!

2017-09-05

埼玉県ふじみ野市の刑事事件に強い弁護士 動画違法配信で逮捕ならご相談を!

埼玉県ふじみ野市在住のフリーターAさんは、動画配信サイトにアニメ作品を数点アップロードしたとして、埼玉県警東入間警察署の警察官によって著作権法違反(公衆送信権侵害)の容疑で逮捕されました。
警察の取調べに対して、Aさんは黙秘を続けています。
(※フィクションです)

著作権法の公衆送信権とは】

著作権の一部をなす公衆送信権は、公衆によって直接受信されることを目的として著作物の送信を行うことができる権利を言います。
著作権法23条によって、公衆送信権は著作権者のみに専有され、著作権者以外の公衆送信は違法となります。

実際に著作権法違反(公衆送信権侵害)で逮捕された例として、ファイル共有ソフトShareを使用した逮捕事件、FC2動画への違法アップロードによる逮捕事件など、多数の逮捕事案が見受けられます。
また、日本アニメに中国語の翻訳を付けて違法配信する「字幕組」と呼ばれる者の逮捕事案もあり、著作権のグローバル性を表しています。

【公衆送信権侵害のグレーゾーン】

Youtube等の動画配信サイトが広まり、誰もが動画を配信できる時代になりました。
現在、動画配信サイトで人気のあるジャンルとして「ゲーム実況」があり、これはユーチューバーがTVゲーム等のプレイ動画を配信し、視聴者が一体となってゲームの攻略を楽しむというものです。

この分野について言えば、ゲーム動画は著作権法上では「映画の著作物」に分類され、著作権法第32条の「引用」に該当しない限り、著作権者の許可なく動画をネットにアップロードすることは公衆送信権侵害となります。

しかし、著作権法違反の罰則は親告罪であり、多くのメーカーが告訴に踏み切っていないというのが現状です。
ですので、今後ゲーム実況の取締りが強まる可能性もありますが、他方で任天堂等が行っているゲーム実況動画からの広告収益を投稿者に分配するサービスも普及するかもしれません。

著作権法違反の罰則は非常に複雑であり、刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧めします。

埼玉県ふじみ野市著作権法違反でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警東入間警察署への初回接見サービス費用:38,900円)

埼玉県川口市の刑事事件 民泊での性犯罪で否認の弁護をする弁護士

2017-09-04

埼玉県川口市の刑事事件 民泊での性犯罪で減刑を目指す弁護士

埼玉県川口駅付近で民泊を経営するAさんは、女性宿泊客Vに対して性的暴行を加え、よって軽い怪我を負わせたとして、強制性交致傷罪の疑いで逮捕されました。
捜査担当の埼玉県警川口警察署の取調べに対して、Aさんは「身体には触ったが性交はしていない」と容疑を否認しています。
(※フィクションです)

性犯罪の否認事件】

一般的に、被疑事実または被告事実を否認するということは、それは事実を反省していない証拠と判断されます。
そのため、刑事事件否認事件では、実際は犯罪を行っていたと認定された場合、通常の同種の刑事事件よりも刑罰が重くなる傾向があります。

そして、性犯罪否認事件の場合、その量刑を重くする割合が大きくなる可能性が高いという事実があります。

具体的に言えば、上記の例の強制性交致傷罪の場合、裁判員裁判の対象事件となりますが、2012年のデータでは、強姦致傷罪の場合、裁判官だけの裁判では5年を超える懲役刑を言い渡した割合が53.8%だったのに対し,裁判員裁判では76.3%、強制わいせつ致傷罪では,3年を超える懲役刑が裁判官で33.1%,裁判員では45.0%となっています。

市民の司法参加によって性犯罪被害者の心情を今まで以上に汲み取り、量刑に反映させるようになってきたのかもしれません。

ですから、とりあえず否認しておこうという考えは避けた方が無難と言えます。もっとも、本当にやっていないのであれば、きちんと否認を続けることが重要と言えます。

性犯罪否認事件と刑事弁護】

被疑者または被告人が性犯罪の事実について否認している場合、弁護士はしっかり事実の裏付けをとった上で、事実を争っていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、多くの性犯罪事件を取扱い、その中には否認事件も多く含まれていました。
弊所では、性犯罪否認事件においても、しっかりと争っていくことで、起訴猶予等の実績もあげております。

埼玉県川口市性犯罪事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警川口警察署への初回接見サービス費用:3万6600円)

埼玉県幸手市の刑事事件 未成年者誘拐罪に強い弁護士

2017-09-03

埼玉県幸手市の刑事事件 未成年者誘拐罪に強い弁護士

23日埼玉県幸手市内で小学1年生の男子児童V君が連れ去られる事件が起きました。
小学校から警察に「親の連絡先を聞く、不審な電話があった」と通報があり、幸手警察署の警察官が捜査を開始しました。
しかし、Vくんはその日の午後5時過ぎに帰宅し、怪我はありませんでした。
市内のコンビニの防犯カメラの映像からAさんが未成年者誘拐罪の容疑で逮捕されました。
Aさんは「家に車で送ってあげると言って車に乗せて連れまわした」と容疑を認めていそうです。
(8月28日テレ朝NEWS参照。なお、地名などは変更しています)

欺罔又は誘惑を手段として、他人を従来の生活環境から離脱させ、自己又は第三者の事実的な支配下に置いた場合、誘拐の罪に問われます。
誘拐の罪には3種類あり、未成年者が被害者となる「未成年者誘拐罪」、営利やわいせつ、結婚等の目的がある「営利目的等誘拐罪」、身代金を目的とした「身代金目的誘拐罪」があります。
未成年者を連れ去っているAさんに未成年者誘拐罪が成立することは容易に想像できますが、Aさんの目的がわいせつ目的や暴行目的にあった場合、営利目的誘拐罪が、身代金にあった場合身代金目的誘拐罪が成立します。

これらの誘拐罪の法定刑は身代金目的(上限:無期懲役)→営利目的等(上限:10年以下の懲役)→未成年者(上限:7年以下の懲役)という順に軽くなります。
また、本件でAさんはV君を解放して家に帰してますが、身代金目的誘拐罪は身柄の解放によって刑が必要的に減軽されることが規定されていますが、他の誘拐の罪には減軽は規定されていません。
一方、未成年者誘拐罪と営利目的等誘拐罪は身代金目的誘拐罪と異なり、親告罪に当たりますので、被害者側からの告訴がなければ不起訴となります。
このように一言で誘拐の罪と言っても目的や犯行態様によって様々な規定があります。
ですので、上記の事案でもAさんにどのような目的があり、どの誘拐の罪が成立しそうかを把握して、弁護方針を決定する必要があります。

あいち刑事事件総合法律事務所では刑事弁護を得意とする弁護士が多数在籍しております。
刑事事件はスピードが命です。
事件が起きた際にはぜひ弊所の弁護士にご依頼ください。
(幸手警察署への初回接見料:4万2100円)

 

埼玉県さいたま市の刑事事件 自首の対応を弁護士に相談!

2017-09-02

埼玉県さいたま市の刑事事件 自首の対応を弁護士に相談!

ある日Vさん(90歳女性)宅の隣に住むBさんによって死体で発見されました。
Vさんは首を刃物で刺されており、大宮警察署により殺人事件として捜査が開始されました。
しかし、捜査機関によって犯人が発覚する前にVさんの孫のAさんが「祖母を殺した」と大宮警察署に出頭し、Aさんは同警察署の警察官によって緊急逮捕されました。
(8月28日TBSNEWSのニュースを参照。なお、地名などは変更しています)

Aさんは自分が犯人であることを警察に名乗り出ています。
しかし、自分が犯人である事を名乗り出たとしても自首が成立するとは限らず、自首は「捜査機関に発覚する前に」する必要があります。
「捜査機関に発覚する前」とは「犯罪事実が全く捜査機関に発覚していない場合」や「犯罪事実が発覚しても、その犯人が誰であるか全く発覚していない場合」とされています。
上記の事案ではAさんは捜査機関に犯人が発覚する前に自ら警察署に罪を申告していますから自首が成立すると思われます。

自首が成立した場合、刑が任意的に軽減されます。
ここで注意する必要があるのは、文字通り刑の減軽が必ずなされるわけではない(任意的である)ことです。
先に述べたように、自首は「発覚していない」犯罪事実等を警察に申告することです。
ですから、親告罪の犯罪や示談で警察介入前に穏便に事が済むことが可能だった事件まで、自首することで警察に発覚することになり、場合によっては逮捕・マスコミへの報道がされる可能性もあります。
そうなれば、会社や学校に広まり、退社・退学などを迫られたり、社会的な信用に傷をつけてしまうという事態が生じる恐れもある点、留意が必要です

ですので、自首の際にはまずは弁護士にご相談することをお勧めします。
軽微な事件であれば事件が公になる前に対策をすることも可能ですし、本件のような重大事件の場合には自首の前に弁護士が事件を把握することで早期に弁護活動に取り組むことも考えられます。
また、必要であれば自首の準備や同行をすることもできるでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に取り扱う弁護士が多数在籍しております.
弊所ではこれらの弁護士による初回接見や初回無料法律相談も行っております。
まずはフリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせください。
(大宮警察署への初回接見料:3万5000円)

 

埼玉県寄居町の刑事事件に強い弁護士 窃盗事件のセカンドオピニオンも受付中

2017-09-01

埼玉県寄居町の刑事事件に強い弁護士 窃盗事件のセカンドオピニオンも受付中

埼玉県寄居町在住の会社員Aさんは、窃盗の容疑で埼玉県警寄居警察署から取調べを受け、その後、在宅のまま捜査が進んでいます。
Aさんは事件を弁護士に委任することにしましたが、その弁護士は、「被害者と連絡をとったところ、被害者は被疑者への怒りで感情的になっており、示談交渉を始めるのは時間を置いた方が良い」と言っています。
しかし、2週間経過しても弁護士からは同じ回答を受けたため、Aさんは弁護活動が進んでいるのか不安になってきました。
そこでAさんは、別の弁護士にこの事件の相談をして、セカンドオピニオンを求めることにしました。
(フィクションです)

弁護士の相談とセカンドオピニオン

もともと医療分野で広まっているセカンドオピニオンですが、司法サービスとしての弁護士にもその効用に注目が集まっています。
刑事事件の当事者になるという深刻な問題を抱える状況で、より信頼できそうな弁護士に納得のいく解決を求めたいと思うのは自然のことです。

全ての弁護士が刑事事件、そしてある特定の分野に精通しているとは限りません。
医師にもそれぞれ専門分野があるように、弁護士にもそれぞれ得意とする分野が当然存在します。

たまたま最初に相談した弁護士が、必ずしも最善の助言をできているとは限りません。
セカンドオピニオンを通して、現状をしっかりと把握し、弁護士を変えるのか、それともそのまま続けるのかについて、ご自身が納得できる判断をすることが大切でしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、年間に2000件超の法律相談と、220件以上の無罪・不処分を獲得するなど、実績も多数です。

埼玉県寄居町刑事事件でお悩みの方、セカンドオピニオンをお求めの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警寄居警察署への初回接見サービス費用:42,560円)

埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 早期の事件解決は私選弁護人!

2017-08-31

埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 早期の事件解決は私選弁護人!

埼玉県さいたま市在住の会社員Aさんは、刑事事件を起こし、埼玉県警大宮警察署の警察官によって逮捕され、その後勾留、起訴されました。
しかし、国選弁護人はなかなか接見にこないため、Aさんは刑事事件の見通しが分からず、不安ばかりがつのります。
そこでAさんは、面会にきた家族に対して、私選弁護人に依頼するよう頼みました。
(フィクションです)

【国選弁護人とは】

被疑者または被告人が、経済的理由により私選弁護人と契約することができない場合に、国が弁護士費用を負担して選任する弁護人を国選弁護人と言います。
国選弁護人は、逮捕・勾留段階と起訴後で利用できる条件が異なります。
その刑事事件の罪状の法定刑が、死刑、無期懲役、長期3年以上の懲役または禁錮刑に該当する事件を必要的弁護事件と言い、逮捕・勾留段階では必要的弁護事件のみ国選弁護人を利用することができます。

【私選弁護人を選ぶべき2つの理由】

1.速やかに弁護活動を開始し、早急に事件を解決できる可能性が高まります

国選弁護人は、ほとんどの場合、勾留後または起訴後の着任となりますが、勾留が決定されてしまえば最長20日間は身体を拘束されてしまい、起訴後では取調べ等もある程度終わっています。
弁護人の着任以前に、例えば厳しい取調べ等によって本意ではない供述をしてしまった(させられた)場合、その供述を覆すことは極めて難しいです。

私選弁護人は、依頼をすればすぐに弁護活動を開始し、取調べ等に対して有効な助言を行います。
また、被害者がいる事件であれば速やかに示談交渉を行い、その結果、早期に釈放されたり、最終的に不起訴になることもあります。

2.刑事弁護に精通しています

国選弁護人は依頼者がどの弁護士を選任するのか選べないため、刑事事件に精通していない弁護士が選任されてしまう可能性があります。
しかし、私選弁護人であれば、好きな弁護士を選択できるため、刑事事件に精通している弁護士を選ぶことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、年間2000件超の相談件数と、昨年度は約220件の不起訴・不処分を獲得するなど、実績も多くあります。
埼玉県さいたま市刑事事件私選弁護人をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警大宮警察署への初回接見サービス費用:34,900円)

埼玉県の刑事事件専門の弁護士!転売目的の万引き事件で逮捕されたら

2017-08-30

埼玉県の刑事事件専門の弁護士!転売目的の万引き事件で逮捕されたら

Aさんは、埼玉県さいたま市の化粧品店で、約1万円分の化粧品を万引きしたところを店員に目撃され、窃盗罪の容疑で埼玉県大宮東警察署逮捕されました。
捜査によって、Aさんは転売目的万引きを行っていたということや、どうやら余罪も多くあるようだということが判明しました。
Aさんの夫は、転売目的万引きだと処分が重くなると聞いたことがあったため、刑事事件に強いという弁護士に相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・転売目的の万引き事件

上記の事例のように、転売目的万引きをする人もいます。
漫画本や化粧品、電化製品などを万引きし、リサイクルショップやネットオークション、フリマアプリなどを利用して転売する、という手口が多いようです。
このような転売目的万引きは、悪質性が高いと判断され、重い処分になりやすいといわれています。
転売という目的があって万引きを行っていることから、計画性のある犯行であり、さらに、万引きしたものを転売することによって喪失し、利益を得ているなどの理由があるようです。

それでも万引きなのだから大したことにはならないのでは、と思う方もいるかもしれません。
しかし、万引きが該当する刑法235条の窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
ご覧の通り、懲役刑、つまり刑務所に行くという刑罰も、窃盗罪には規定されています。
たとえ万引きの初犯であったとしても、被害額やその手口などによっては、正式裁判になったり、懲役刑になったり、ということはありうる話なのです。

転売目的万引き事件などの刑事事件については、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所では、今までも多数の万引き事件についてご依頼いただいております。
まずは弁護士と話してみたい、という方も、初回無料法律相談をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
埼玉県大宮東警察署までの初回接見費用:3万6,200円)

さいたま市の動物虐待・動物愛護法違反事件なら…刑事事件専門の弁護士

2017-08-29

さいたま市の動物虐待・動物愛護法違反事件なら…刑事事件専門の弁護士

埼玉県さいたま市の税理士の男性が、野良猫を虐待して死なせたという、動物愛護法違反の容疑で逮捕されました。
男性は、野良猫を虐待し、その様子を動画にしてインターネットへアップしていたようです。
(※平成29年8月29日NHKNEWSWEB他より)

・野良猫の虐待は犯罪!

動物愛護法とは、「動物の愛護及び管理に関する法律」という法律の通称です。
動物愛護法では、動物虐待やその遺棄を防止することなどが定められています。

今回、上記税理士の男性は、野良猫を虐待し、死なせたとして、動物愛護法違反の容疑で逮捕されています。
動物愛護法44条1項では、「愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する」とされています。
動物愛護法での「愛護動物」とは、「牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる」などとされています(動物愛護法44条4項)。
野良猫は、このうちの「猫」にあたりますから、上記事件での男性の虐待行為は、動物愛護法違反となるのです。
過去には、同様に猫を虐待して死なせ、インターネットでその様子を流したという動物愛護法違反事件で、懲役6か月、執行猶予3年という判決が出た事例があります(福岡地判平14.10.21)。

動物虐待による動物愛護法違反事件のような、聞きなじみのない刑事事件は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、一般の方が聞きなれないような刑事事件についても、安心してご相談いただけます。
逮捕されてしまっている方がいる場合には、初回接見サービスのご利用で、被疑者・被告人の方のもとへ、弁護士が直接出向き、取調べへの助言などが可能です。
0120-631-881では、専門スタッフがいつでもご相談・初回接見のご予約を承っていますので、まずはお電話ください。
(弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 さいたま支部:JR大宮駅から徒歩5分)

埼玉県の刑事事件専門の弁護士!朝霞市の誘拐・監禁事件の量刑を相談

2017-08-28

埼玉県の刑事事件専門の弁護士!朝霞市の誘拐・監禁事件の量刑を相談

埼玉県朝霞市の少女が誘拐され、2年ぶりに保護されたという誘拐事件で、未成年者誘拐罪監禁致傷罪、窃盗罪に問われた被告人の判決が、明日29日、さいたま地方裁判所で言い渡されます。
検察側は懲役15年を求刑していますが、責任能力の程度が争点となり、量刑判断に注目が集まっています。
(※平成29年8月27日埼玉新聞他より)

・責任能力と量刑

上記の誘拐事件は、2014年、埼玉県朝霞市で下校途中だった当時中学1年生の少女を、被告人が嘘をつき、車に乗せて誘拐した後、昨年3月まで自宅マンションで監禁し、PTSDを負わせたなどとされる事件です。
被告人が問われている未成年者誘拐罪監禁致傷罪、窃盗罪は、それぞれ刑法の224条、221条、235条に規定されている犯罪です。

この誘拐事件で弁護側は、被告人の限定責任能力を主張しています。
限定責任能力とは、刑事責任能力が十分でないとして、その人の起こした犯罪に対する刑が減刑されることを言います。
刑法では、その39条2項に、「心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する」と規定しています。
つまり、精神の障害によって物事のよしあしを判断する力が著しく減退している状態で犯罪をしてしまった場合、量刑に影響し、減刑をするということです。
これらのことから、上記誘拐事件では、被告人の責任能力と、その量刑判断が注目されているのです。

このような、責任能力の有無や程度を争う刑事事件の裁判は、大変複雑な裁判となることが予想されます。
量刑判断の見通しや、主張すべき事情についても、多くの刑事事件の経験や知識が必要となります。
誘拐事件や監禁事件、責任能力や量刑の見通しにお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に、一度ご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件を専門に扱う弁護士ですから、責任能力や量刑判断といった、複雑な刑事事件についてのご相談も承っております。
0120-631-881では、いつでも初回無料法律相談や初回接見サービスの受付を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
埼玉県朝霞警察署までの初回接見費用:3万9,600円)

埼玉県狭山市の刑事事件(種の保存法)に強い弁護士 ペット輸入で逮捕?

2017-08-27

埼玉県狭山市の刑事事件(種の保存法)に強い弁護士 ペット輸入で逮捕?

埼玉県狭山市在住の自営業Aさんは、様々な種類のペット愛好家であり、ペット愛好者のサークルも主催しています。
ある日、Aさんはサークル仲間から相談を受け、多額の報酬とともに稀少動物の個人輸入の代行を請け負うことになりました。
Aさんは希少動物の輸入に成功し、依頼者に動物を引き渡しましたが、その後間もなく、Aさんおよび依頼者は、種の保存法違反の容疑で埼玉県警狭山警察署の警察官に逮捕されました。
(フィクションです)

ペットの輸入や販売に関する罪】

以前、ペットの飼い主に関する刑事事件として、動物の虐待や遺棄に関する動物愛護法違反の事件をご紹介しました。
今回は、ペットの売り手や輸入に関わる刑事事件をご紹介します。

この分野を規制する法律として、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)や特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)があります。

種の保存法では、稀少野生動物種の譲渡しや輸出入などに対して、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、外来生物法では、特定外来生物の飼育や譲渡しに対して、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が定められています。

種の保存法違反で刑事事件となった例として、虎の毛皮や剥製の売買を行っていた商社を書類送検した事件や、無登録の象牙を売買したとして逮捕された事件、希少種のカメやワニを販売したとして逮捕または書類送検された事件などがあります。

上記事例の被疑者または被告人のほとんどが、ペットショップ店や商社の経営者や従業員でしたが、インターネットの普及と個人輸入を仲介するブローカーにより、個人で海外からペットを輸入することが増えているようです。
とすれば、今後、個人レベルでの希少動物や特定外来種の刑事事件が増えることがあるかもしれません。

なお、実際の事件の量刑として、稀少なワニについて虚偽の登録をした事件では、ペットショップ経営者に懲役2年6月、会社に対して180万円の罰金が課されています。

埼玉県狭山市ペット輸入や譲渡しに関する刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
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