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さいたま市の障がい者施設職員による業務上過失致死罪？ 刑事事件で事実を争う弁護士
さいたま市の障がい者施設職員による業務上過失致死罪？ 刑事事件で事実を争う弁護士
埼玉県さいたま市の障がい者施設の職員Ａさんは、入所者Ｖさんが暴れだしたため取り押さえ、その後もＶさんが頭を壁にぶつける等の自傷行為をしていたため、手足を拘束した状態でベットに寝かせました。
翌日、Ｖさんがベットの上でうつ伏せになって死亡しているのを別の職員が発見し、埼玉県警浦和東警察署に通報しました。
警察は、Ａさんの対処が適切になされたのか、Ａさんによる業務上過失致死罪の可能性も含めて捜査を開始しました。
（※フィクションです）
【医療・介護分野での職務上の過失と刑事責任】
医療や介護など、人の身体を預かるサービス分野では、業務上の過失や施術の過誤によって生命や身体の安全を害する可能性があり、民事上の損害賠償請求や刑事責任が問われるケースも珍しくありません。
特に、障がい者施設など入所者が暴れたり自傷行為をすることが想定されている施設では、施設職員が入所者に対してどの程度の実力行使が許されるのか問題となります。
障害福祉サービスの事業等に関する厚生労働省令によれば、事業者は、利用者または他の利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない、とされています。
そして、上記条件を満たし身体拘束等を行う場合は、その態様および時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければなりません。
１１月１５日、東京都の障がい者支援施設で手足を拘束された入所者の方が死体で発見される事件がありました。
こちらの事件で、障がい者支援施設側は、亡くなった男性が前日にふらふらしていて頭を打ちそうで危険だったので拘束して寝かせたと言っています。
果たして、この事件では刑事責任の追及まで発展するか注目が集まっています。
もし職務遂行上の結果、業務上過失致死罪等の刑事事件に発展した場合、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談し、事実を争うべきか、事実を争う場合のメリットやデメリットの説明を受け、事件の見通しを立ててください。
埼玉県さいたま市の障がい者施設職員、その他医療・介護施設の職務遂行に伴う刑事事件でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警浦和東警察署への初回接見サービス費用：３７，７００円）
埼玉県の有印私文書偽造事件で逮捕 不起訴処分を獲得する弁護士
埼玉県の有印私文書偽造事件で逮捕 不起訴処分を獲得する弁護士
埼玉県さいたま市緑区で、電磁波で顔の小じわを取るとされる国内未承認の美容機器の不正販売事件が起こった。
埼玉県浦和東警察署は、機器を輸入するため虚偽の書類（輸入報告書）を作成したとして、有印私文書偽造・同行使の疑いで、Ａさんと、Ｂさんを逮捕した。
Ａさんは「Ｂさんが独断でやった。私は指示もしていない」と容疑を否認し、Ｂさんは「自分が指示した」と話し、共謀は否認している。
（平成29年10月15日（日）の時事通信のニュースを基にしたフィクションです）
～有印私文書偽造罪とは？～
そもそも、有印私文書偽造罪とはどのような犯罪なのでしょうか。
有印私文書偽造罪とは、「行使の目的」で、「他人の・・署名」を使用し、「事実証明に関する文書」等を「偽造」することにより成立する犯罪です（刑法159条1項）。
「事実証明に関する文書」とは、具体的には、社会生活上で重要とされる事実を証明する際に用いられる文書を意味します。
本件の輸入報告書は、適正に輸入したことという社会生活上の事実を報告する重要な資料となるもので、「事実証明に関する文書」に該当します。
また、「偽造」とは、作成者と名義人（文書から読み取れる作成したとされる者）との人格の同一性を偽ることを言い、具体的には作成者と名義人が異なることを意味します。
本件の場合には明らかではないですが、実際の作成者は医師でないＢさんであるにもかかわらず、名義人は医師であるＢさんであるという点で、両者に異なりがあり、有印私文書偽造罪のいう「偽造」に当たる可能性があります。
提出する形で「行使の目的」があり、明らかではないですが、「他人である」医師であるＢさんの「署名」を用いることで、Ｂさんは有印私文書偽造罪にあたる可能性があります。
そして、そのＢさんと共謀していることをもって、Ａさんは有印私文書偽造罪の共同正犯として逮捕された可能性があります。
今回の事例でＡさんに弁護士がつくとすれば、そもそもＢさんとＡさんには共謀がない以上、実際に偽造していないＡさんは責任を負わないことや、仮に共謀があったとしても主導的地位になくＡさんが真摯な反省している等の事情があればそれを主張することで、不起訴処分を獲得出来る可能性があります。
埼玉県の有印私文書偽造事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
有印私文書偽造事件のような刑事事件は、早期に弁護士に依頼する事が、その後の処分に大きな影響を及ぼします。
刑事事件を専門にあつかう弊所では、弁護士による初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にご利用ください。
（埼玉県浦和東警察署までの初回接見費用：37,700円）
本庄市の未成年者による殺人事件に挑む弁護士 少年事件の逆送事案
本庄市の未成年者による殺人事件に挑む弁護士 少年事件の逆送事案
埼玉県本庄本庄市在住の専門学校生Ａさんは、双極性障害の躁鬱症状により暴力欲求が抑えられず、路上で口論となった通行人Ｖさんをナイフで刺殺してしまいました。
Ａさんは埼玉県警本庄警察署の警察官によって現行犯逮捕され、捜査の結果、Ａさんによる別の殺人未遂罪や傷害罪の疑いが出てきました。
その後、事件はさいたま家庭裁判所熊谷支部に送致されましたが、家庭裁判所はＡさんの事件については少年審判ではなく刑事裁判が相当であると判断し、事件はさいたま地方検察庁熊谷支部に送致されました（逆送）。
（※フィクションです）
【重大な少年事件は刑事処分となる？】
原則として、少年（２０歳未満の者）に対しては、非行的性格の矯正や環境の調整による健全な育成の観点から、家庭裁判所の審判に付すことになります（少年法３条）。
しかし、少年が死刑、懲役または禁錮にあたる事件を起こした場合は、家庭裁判所が調査や審判を通じて罪質や情状を検討し、刑事処分が相当かを判断します（同２０条１項、同２３条１項）。
この点、通常の刑事事件の公判前に家庭裁判所が少年事件についての実質的な違法性判断をしているため、実質的検察官送致とも呼ばれます。
現行法では、犯行時に刑事責任年齢の１４歳に達していれば検察官送致（逆送）が可能であり（法２０条１項）、犯行時１６歳以上の少年が故意で被害者を死亡させた事件については、原則、検察官に送致（逆送）せねばなりません。
近年で言えば、平成２９年３月の名古屋地方裁判所における、殺人罪や殺人未遂罪で起訴された元少女の裁判員裁判が逆送された事件として挙げられます。
この事件は、第一審で無期懲役判決が下され、現在は名古屋高等裁判所で控訴審の公判が行われています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件のみを取り扱う専門性の高い法律事務所ですので、少年事件の殺人罪その他重大な事件の逆送事案も安心してお任せください。
埼玉県本庄市の少年による殺人事件またはその他重大事件でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警本庄警察署への初回接見費用：４１，４６０円）
（弁護士に相談）埼玉県川口市で公務員がもらったお菓子が賄賂に？
（弁護士に相談）埼玉県川口市で公務員がもらったお菓子が賄賂に？
埼玉県川口市役所で公務員として働くAさんは，評判の良い窓口対応の職員でした。
ある日，市民の方から，以前の窓口対応の対応が良かったとして，高級和菓子（時価５，０００円相当）を頂きました。
以前から，Aさんのことを良く思っていなかったBさんが，これを埼玉県川口警察署に通報したところ，Aさんは逮捕されてしまいました。
いったい，Aさんの行為の何が悪かったのでしょうか。
（フィクションです）
【賄賂（わいろ）に関する罪について】
公務員がいわゆる「賄賂（わいろ）」を受け取ると，賄賂に関する罪が成立します。
公務員が賄賂を受け取って仕事をしてしまうと，公務員が賄賂を受け取った人に有利に働きかける可能性が出てきてしまいます。
そうなると，公務員が誰に対しても与えなければならない公的サービスに差が生じることになるため，これを賄賂罪として罪で罰する必要がある，ということになるのです。
お礼にお菓子をもらったくらいで贔屓はしない，公平に仕事をする，という公務員の方もいらっしゃるでしょう。
しかし，そんな方であったとしても，賄賂に関する犯罪は成立してしまいます。
なぜなら，いくら公平に仕事を行う公務員の方でも，賄賂をもらっているという事実があることで，一般の方から見れば，本当に公務が中立になされているか信用できないからです。
賄賂に関する罪は，このように一般の方々の信用も守ろうという趣旨で作られているのです。
さて，今回の公務員のAさんに，賄賂罪が成立するでしょうか。
上記のように，いくらAさんが誰に対しても公平に働いていたとしても，市民の方から高級和菓子を特別にもらっていた場合，周りの一般の方々は，Aさんが公務を公平中立にやっているのか不安に思います。
そうすると，Aさんが高級和菓子をもらったことは，賄賂に関する罪として，収賄罪（刑法１９７条１項）が成立する可能性が高いです。
実際に，お中元やお歳暮として，公務員の方が職務上のお礼をもらった場合に，収賄罪になった判例もあります。
もし，万が一，公務員の方がお礼等をもらってしまい，賄賂に関する罪で逮捕等されてしまったら，ぜひ，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所は，本件のような刑事事件を専門としている弁護士事務所ですので，その後の十分な対応が可能です。
弊所の弁護士が，そもそも賄賂に当てはまるのか，今後の見通しはどうなるのか，初回無料法律相談や初回接見サービスを通して，丁寧にお答えいたします。
まずは予約専用ダイヤル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせ下さい。
（埼玉県川口警察署 初回接見費用：３万６，６００円）
痴話喧嘩が刑事事件に発展？羽生市の暴行事件の逮捕で活躍する弁護士
痴話喧嘩が刑事事件に発展？羽生市の暴行事件の逮捕で活躍する弁護士
埼玉県羽生市在住の自営業の男性Ａさんは、交際中の女性Ｖさんとドライブの途中、ささいな口論から大喧嘩に発展してしまいました。
Ｖさんは感情の起伏が激しく、興奮すると周りの物に感情をぶつける傾向があったため、ＡさんはＶさんの体を押さえつけて宥めようとしました。
しかし興奮したＶさんは、Ａさんの制止を暴力行為と勘違いし、大声で悲鳴を上げたため、通行人が埼玉県警羽生警察署に通報し、Ａさんは暴行罪の疑いで現行犯逮捕されました。
（※フィクションです）
【男女関係に起因する刑事事件と身柄拘束の傾向】
今まで弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務さいたま支部に寄せられたご相談の中には、１０代・２０代のカップルの喧嘩から刑事事件に発展したという例が少なからずございます。
今回は、そのような、いわゆる痴話喧嘩から刑事事件に発展してしまった場合について取り上げます。
痴話喧嘩による暴力事件では、多くの場合、相手に対する行き過ぎた感情や嫉妬心などを原因としており、場面としては、カップルが二人だけの状況（例えば自家用車の中）で、片方が別れ話を切り出し、感情的になった結果、刑事事件化するというケースが多いです。
ここで注目すべきなのは、弊所さいたま支部に寄せられた痴話喧嘩から発生した暴行事件・傷害事件については、全てが逮捕に至っていることです。
これは、痴話喧嘩をする間柄＝被疑者と被害者が交際している間柄の場合、お互いが相手の住所や連絡先などを知っている場合がほとんどであり、捜査機関側からすると、逮捕して被疑者の身柄を拘束しなければ、さらに加害行為を行ったり、被害者を威迫して被疑者に有利になるような証言を強要する等、罪証隠滅の恐れがあると判断されるからだと思われます。
それゆえ、痴話喧嘩から発生した暴行事件では、事件が発生した段階で速やかに刑事事件に詳しい弁護士に相談し、早急に身柄解放もしくは逮捕の回避に動いてもらうことが必要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、このような暴行事件の逮捕事案に迅速に対応し、数々の勾留阻止に成功しています。
埼玉県羽生市の痴話喧嘩による暴行事件の逮捕事案でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警羽生警察署への初回接見費用：４１，２００円）
上尾市市長逮捕の衝撃！ 公契約関係競売等妨害罪の刑事事件リスク
上尾市市長逮捕の衝撃！ 公契約関係競売等妨害罪の刑事事件リスク
埼玉県上尾市の市長と市議会の議長が、市のごみ処理施設に関する事業の予定価格を業者に漏らしたなどとして、警察は入札を妨害した疑いなどで事情を聴いています。
警察は、容疑が固まりしだい、逮捕する方針で、市長や議長が関わって不正が行われていたとみて、調べることにしています。
（※ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ ２０１７年１０月３０日記事を参考にしています）
【公契約関係競売等妨害罪の要件と実態】
現職の上尾市市長と市議会議長が経済犯罪で同時に逮捕されたという報道が話題となっています。
今回問題となったのは、公契約関係競売等妨害罪（刑法第９６条の６）という経済犯罪です。
これはどのような人が、どのような行為をすれば、どのくらい罰されるのでしょうか。
条文を見ると、公契約関係競売等妨害罪第１項で、偽計または威力を用いて公の競売または入札で契約締結するものの公正を害する行為をした場合、３年以下の懲役または２５０万円以下の罰金、第２項で談合行為も前項と同じく処罰するとなっています。
ここで、「公正を害する行為」とは、特定の入札予定者に予定価格を内報するような行為を主に念頭に置いています。
なお、今回は現職市長と市議会議長の逮捕で話題となっていますが、もちろん私人であっても競売や入札の公正を害する行為に関われば公契約関係競売等妨害罪が成立します。
実際、今回の事件ではさいたま市浦和区の設備管理会社の役員も公契約関係競売等妨害罪の疑いで取調べを受けています。
公契約関係競売等妨害罪に関わってしまう可能性があるのは、競売や入札に係わる公務員（特に地方公共団体職員）が多く占める一方で、建設会社、不動産会社、設備管理会社、警備会社、食品会社等、官公庁との取引を行う私企業の競売・入札関係者も対象となり得ます。
公契約関係競売等妨害罪が成立するには、そもそも公の競売や入札か、公正な価格とは何か等、様々な構成要件の当てはめをしたうえで刑事事件の見通しを判断する必要があり、そのご相談にあたっては刑事事件に詳しい弁護士にあたるのがよろしいでしょう。
埼玉県上尾市の公契約関係競売等妨害罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警上尾警察署への初回接見費用：３６，４００円）
偽装放火の逮捕事案で活躍！ 幸手市の刑事事件に強い弁護士
偽装放火の逮捕事案で活躍！ 幸手市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県幸手市在住の無職Ａさんは、火災保険金を不正に手に入れるため、自宅に放火し手保険金を請求しようとしました。
消防と警察が火災の原因を調べたところ、出火原因に不審な点があったため、保険金は支払われませんでした。
埼玉県警幸手警察署がＡさん一家に任意の事情聴取を行ったところ、それぞれ主張する事実が異なり、さらに警察が事実を追及したところ、Ａさんの妻がＡさん主導で保険金目的の放火（偽装放火）を計画して実行したことを自白したため、Ａさんおよび家族は現住建造物放火罪および詐欺未遂罪の疑いで逮捕されました。
（※フィクションです）
【監視カメラの証拠映像と逮捕】
損害保険の中でも、火災保険は火災や悪天候等による損害から建物や家財のリスクを補償するものとして機能しています。
しかし、火災は建物や家財を焼き尽くしてしまうため、証拠が残らないという性質を逆手にとって、故意の火災（放火）によって保険金を不正に取得しようという行為が後を絶ちません。
失火を装い自宅に放火して保険金をだまし取る行為を「偽装放火」と呼びます。
総務省消防庁の資料によれば、平成２８年の総出火件数は３６，８３１件で、出火原因の１位は放火で、３，５８６件（９．７％）となっています。
さらに、警察や保険会社などから依頼を受け、火災の現場に偽装放火の痕跡がないか最新の分析技術を使って調査している株式会社分析センターによれば、２００９年のリーマンショック以降、全国からの偽装放火の疑いのある調査依頼が増加しているとのことです。
一昔前には灯油をまいて放火するという偽装放火が、昨今では殺虫剤やつや出し剤等、生活に身近な油を含む製品が使用されるようになっているため、偽装放火を見破るためには５００種類以上もの成分分析が求められており、偽装放火を突き止める実績につながっているようです。
技術革新により、従来不審火とされたものが今後放火だと判明することも出てくるでしょう。
偽装放火は、放火罪（刑法第１０８条から第１１８条）と詐欺罪（刑法２４６条）またはその未遂罪等で併合罪として処罰される可能性があり、特に放火は量刑も重いため、刑事事件化した場合にはすぐに弁護士に相談して適切な刑事弁護を受けることをお勧めします。
埼玉県幸手市の偽装放火事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警幸手警察署への初回接見費用：４２，２００円）
監視カメラ証拠の冤罪事件に挑む弁護士 蕨市の強盗罪の逮捕事案
監視カメラ証拠の冤罪事件に挑む弁護士 蕨市の強盗罪の逮捕事案
埼玉県蕨市のコンビニエンスストアで強盗事件が発生し、埼玉県警蕨警察署は監視カメラの記録映像に基づいて蕨市在住のフリーターＡさんを強盗罪の疑いで逮捕しました。
この強盗事件について、Ａさんは当番弁護士を選任しましたが、勾留が決定しました。
Ａさんはそのコンビニは利用した覚えがあるものの、強盗の事実については一切知らないため、弁護士に証拠を洗い出し、徹底的に強盗の事実を争って欲しいと依頼しました。
（※フィクションです）
【監視カメラの証拠映像と誤認逮捕】
従来、刑事事件における証拠の最大の決め手は自白でしたが、自白を求めるあまり人権侵害を伴う過酷な取調べ（拷問等）が行われた過去の歴史の反省の上で、現代では、強制や脅迫による自白、不当に長く拘束された後の自白は証拠とすることはできず（憲法３８条第２項）、自分に不利益な唯一の証拠が自白のみである場合には有罪にならないとされています（憲法３８条第３項）。
つまり、現代の刑事事件では、捜査機関は被疑者の自白だけでなく他の証拠（目撃者、物的証拠等）も追求することが前提となっています。
証拠については、従来の目撃者や証人などの人的証拠のみならず、科学技術の発達により、指紋、監視カメラ映像、体液のＤＮＡ鑑定など様々な物的証拠を入手できるようになりました。
しかし、どれだけ精度の高い科学技術があっても、それを判断するのはあくまで人である以上、捜査機関による事実の誤認、冤罪はどうしても避けられないようです。
特に監視カメラについては、監視カメラの増設により交通事故をはじめ検挙率が上昇していることを背景に、捜査機関側に物的証拠への信頼度が高まっている状況の中、監視カメラの映像を偏重するあまりの誤認逮捕、誤認勾留が何件か報道されており、改めて捜査機関の行き過ぎた、または不適切な証拠収集による冤罪事件に対抗する存在としての弁護士の必要性が広まることを期待します。
埼玉県蕨市の身に覚えのない強盗事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警蕨警察署への初回接見費用：３７，３００円）
経営者の刑事責任リスク さいたま市の粉飾決算詐欺に強い弁護士
経営者の刑事責任リスク さいたま市の粉飾決算詐欺に強い弁護士
埼玉県さいたま市で小規模な印刷会社を営むＡさんは、経営難を打開すべくＶ銀行からの融資を受ける際、審査に通るために虚偽記載のある事業報告書等を提出し、融資を受けました。
その後、融資金の運用も功を奏さず、Ａさんの会社は債務超過に陥り、自己破産を申請して倒産しました。
その後、債務整理の中でＶ銀行に対する虚偽報告（粉飾決算）が露見したため、Ｖ銀行は会社代表Ａを詐欺罪の疑いで埼玉県警浦和警察署に刑事告訴しました。
（※フィクションです）
【会社経営の資金調達に伴う刑事責任】
会社の決算資料に虚偽の記載をすることで、あたかも良好な経営状況であるようにみせかけることを粉飾決算と言います。
平成２１年９月、金融庁は、特に厳しい経営状況にある中小や零細企業の事業主や、住宅ローンの借り手を支援するため、金融機関が、中小企業や住宅ローンの借り手の申込みに対し、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを内容とする「中小企業金融円滑化法」を中心として、その実効性を確保するための検査・監督上の措置を行いました。
中小企業金融円滑化法は法令に有効期限を定める「時限法」であり、平成２５年３月末に期限を迎えましたが、同法の終了後も、金融庁はリスケジュール（貸付条件の変更等）や円滑な資金供給を金融機関に要請し、リスケジュールの柔軟な運用を指導しています。
こうしたリスケジュールの弾力的な運用により、中小企業庁などの統計資料では、倒産件数は低水準で安定していると公表されていますが。
しかし、これは景気回復によるものではなく、国や金融機関が倒産の急増を避けたい狙いから、リスケジュールによる延命で倒産を免れているケースが多いためと推測されています。
依然として厳しい経営状況の中、中小・零細企業は何とか金融機関から融資を受けようと努める結果、行き過ぎた方法によって刑事事件に発展する事例が後を絶たないようです。
また、金融機関から融資を受けやすくするために粉飾決算を指示する経営コンサルティング会社も存在し、粉飾決済による詐欺罪の共犯として立件されるケースも見受けられます。
埼玉県さいたま市の粉飾決算による詐欺罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警浦和警察署への初回接見費用：３５，９００円）
ネット上の危害告知（威力業務妨害）で逮捕されたら… 草加市の刑事事件専門の弁護士
ネット上の危害告知（威力業務妨害）で逮捕されたら… 草加市の刑事事件専門の弁護士
埼玉県在住の無職Ａさんは、埼玉県内の大学の構内の爆弾を仕掛けたとインターネット上に嘘の書き込みをしたため、大学は開催予定のオープンキャンパスを延期としました。
後日、Ａさん宅に埼玉県警草加警察署の警察官が訪れ、Ａさんを威力業務妨害罪の疑いで逮捕しました。
（※フィクションです）
【ネット上の書き込みで刑事事件する事例】
ネットの書き込みが刑事事件につながる例は、報道される事件や弊所へのご相談を分析すると、大きく２つに分類されます。
１つは、上記事件例のように、明確な危害を与えることを予告するツールとしてネットを利用するケースです（危害告知のケース）。
もう１つは、ネット上の交流（特にＳＮＳのメッセージのやりとり）が白熱した結果、脅迫的言動を書き込むに至ってしまうケースです。
今回は前者の危害告知のパターンについて、事件例と法解釈、量刑等をご紹介します。
この危害告知パターンは、著名人のブログやＳＮＳに対する殺害予告、公共の建物やイベントに対する放火予告および爆破予告などが挙げられます。
例えば、大手ネット掲示板において女性声優に対する殺害予告や中傷する書き込みを行ったとして威力業務妨害罪で逮捕された事件や（平成２９年７月）、運転免許センターに不合格者が１名でもいたら建物を爆破すると書き込みをし、威力業務妨害罪で逮捕された事件（平成２９年５月）等が挙げられます。
威力業務妨害罪（刑法２３４条）を行った者は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。
なお、威力業務妨害罪で逮捕・起訴された事件の過去の量刑を見ると、初犯で十分な被告人の反省があり、適切な弁護活動を行っている場合であれば、懲役１年６月執行猶予３年の判決が多いようです。
逆に、前科があったり、前刑終了後間もない犯行であったり、またストーカーやＤＶなどの保護命令に違反して危害告知を行うなど違法性が重いケースでは実刑が科されています。
威力業務妨害罪等の危害告知の形態の犯罪は、被害者に対する真摯な謝罪や被害弁償等により実刑を回避できる可能性がありますので、すぐに弁護士に相談していただければ安心です。
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（埼玉県警草加警察署への初回接見費用：４０，５００円）
