Archive for the ‘暴力事件’ Category
埼玉県飯能市で市役所に刃物を持って乱入
埼玉県飯能市で市役所に刃物を持って乱入
＜事例１＞
埼玉県飯能市在住の年金受給者Ａさん（７３歳）は、年金手続を行う市役所の対応に日頃から不満を持っており、ついに怒りが爆発した結果、市役所に刃物を持って乱入し、市役所職員に刃物を突き付けたり、暴言を吐きました。
居合わせた目撃者が１１０番通報を行った結果、駆けつけた埼玉県警飯能警察署の警察官によってＡさんは暴力行為等処罰法違反の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、「市役所職員の対応に腹が立ったので刃物で脅して態度を改めさせるつもりだった」と被疑事実を認めています。
＜事例２＞
埼玉県飯能市在住の無職Ａさん（７３歳）は、市役所のホールに入るやいなや、大声をあげて所持していた刃物を振り回す行為に及びました。
居合わせた目撃者が１１０番通報を行った結果、駆けつけた埼玉県警飯能警察署の警察官によってＡさんは取り押さえられ、公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、「金がなくてどうやって生きていったらいいか分からない。刃物を持って大騒ぎすれば刑務所に入れると思った」と被疑事実を認めています。
（フィクションです）
上記刑事事件例は、今年４月２３日、兵庫県神戸市の警察署において、警察官に刃物を差し向けたとして、無職男性が公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。
上記事案では、被疑者男性は、警察署に入るやいなや、男性警部補にいきなり刃物を向けたものの、近くにいた警察官らが取り押さえられました。
警察の調べに対し「警察官を殺しに来た。重い罪で厳罰に処せられたかった」と被疑事実を認めているようです。
一般に、暴力的な手段で他人に圧力をかける行為について、物理的に不法な攻撃を行うという点では暴行罪が成立し、その結果相手を負傷させてしまった場合には傷害罪が成立し、その際に他人の生命・身体・財産等を脅かす発言をしていた場合には脅迫罪が成立する可能性があります。
また、暴力的な手段で他人に圧力をかける行為によって相手方の業務を妨害した場合には、通常の私企業等であれば威力業務妨害罪、公務員に対する業務妨害であれば公務執行妨害罪が成立する可能性があり得ます。
さらに、暴力的な手段で他人に圧力をかける行為の際、刃物等の凶器を所持または使用した場合には、銃刀法違反の罪が成立する可能性があり、その凶器を使用して暴行罪や脅迫罪を重ねて行う場合には、暴力行為等処罰違法の適用により、通常の暴行罪や脅迫罪等より重く処罰されることも考えられます。
基本的に、刃物を所持または使用した暴力的行為や脅迫的行為は、犯行態様として危険性が高く、すなわち悪質であり、違法性が高いと判断されています。
そのため、捜査機関は被害者に対するさらなる威迫の恐れが高いと判断し、逮捕に踏み切る場合が多く、さらに最大２０日間の勾留が決定する可能性が高いと言えます。
この場合、勾留決定に対する不服申し立て（準抗告）では、勾留が取り消される可能性は極めて低いため、刑事事件の示談に経験豊富な刑事事件弁護士を通じて被害者にアプローチをとり、様々な条件を提示して示談締結を目指すことが最も効果的な方法と言えるでしょう。
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埼玉県加須市で行き過ぎた指導で殺人未遂罪
埼玉県加須市で行き過ぎた指導で殺人未遂罪
埼玉県加須市在住の会社経営者Ａさんは、地元の自治会会長も務めており、ゴミ捨て場の運用等や公共場所の草取りを指揮するなど、リーダーシップを発揮していました。
しかし、一部の自治会会員である住人は、Ａさんの方針に反発することがたびたびあり、その中心人物ＶさんとＡさんは、たびたび激しい口論をすることがありました。
ある日、ゴミ捨てのルールをＶさんらの一部住民が破っているとの議題が自治会にあがり、自治会で決めた運営に従わない者に対してＡさんは断固として抗議し、「指導」しなければならないと考えた結果、Ａさんは蒐集していた日本刀を持ち出してＶさん宅を訪れ、Ｖさんにゴミ出しルールの徹底を促し、しかしＡさんとＶさんは激しい口論となったすえ、Ａさんが威嚇目的で日本刀を振り回しました。
幸い、Ｖさんに負傷はありませんでしたが、驚いたＶさんが１１０番通報し、駆けつけた埼玉県警加須警察署の警察官がＡさんを殺人未遂罪の疑いで警察に同行を求め、Ａさんが日本刀を振り回したことを認めたため逮捕に至りました。
Ａさんが逮捕されたと警察から連絡を受けたＡさんの妻は、怒りっぽい所のあるＡさんがカッとなって日本刀を振り回してしまったことはあり得るかもしれないと考えつつ、夫の軽挙な行動でどのような処罰が下ってしまうのか不安となり、刑事事件に詳しい弁護士に事件の見通しを相談することにしました。
（フィクションです。）
高齢化社会を背景に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部においても、６５歳以上の方が刑事事件を起こしてしまい法律相談にいらっしゃることが目立っています。
その中でも目立つのが、暴行罪や傷害罪等のいわゆる「粗暴犯」であり、混雑した電車内でイライラした結果暴力を振るってしまったり、知人との口論やあまり仲良くない近隣住人とのトラブルから暴力沙汰に発展してしまい刑事事件化してしまうケースが目立ちます。
中には、相手との話し合いがトラブルに発展することを承知でナイフ等の凶器を持参して案の定暴力沙汰になり、銃刀法違反や脅迫罪、さらには殺人未遂罪の嫌疑までかけられてしまうケースもあります。
最近でも、宅アパートで同居している男性と一緒に酒を飲んでいたところ、もともと潜んでいた金銭トラブルも絡んで険悪になり、殺害しようとしたとして、神奈川県警はとび職の男性被疑者を殺人未遂罪の疑いで現行犯逮捕しています。
本来、相手との話し合いをするのであれば、凶器を持っていく必要はないため、話し合いが暴力沙汰に発展した場合、捜査機関は当然「なぜ凶器を持参したのか」という点で捜査を進め、「人を殺す目的があったのではないか」という点も含め、慎重かつ厳しい追及を行うことになるでしょう。
仮に人を殺す目的がなかった場合であっても、凶器を使用して人の身体を傷つけること、あるいは、凶器を示して暴行罪や脅迫罪、器物損壊罪を行った場合には、暴力行為等処罰法違反の適用があり通常の刑法の罪より重く罰されることが考えられます。
このような事案では、当事者間の感情のもつれさえ解決できれば被害者に示談を受け入れていただく余地が十分にあるため、刑事事件の示談交渉に長けた弁護士に事件を依頼することをお勧め致します。
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埼玉県草加市の強盗事件と私選弁護士の活躍
埼玉県草加市の強盗事件と私選弁護士の活躍
＜事例１＞
埼玉県草加市にあるパチンコ店の景品交換所において、無職のＡさんとＢさんは共謀して、現金を搬送していたパチンコ店職員に対して刃物のようなもので脅し、現金および７００万円の入った袋を持って逃走しました。
後日、埼玉県警草加警察署は、犯行現場付近の防犯カメラの映像からＡさんとＢさんの身元を特定し、２人を強盗罪の疑いで逮捕しました。
＜事例２＞
埼玉県草加市にあるパチンコ店の景品交換所において、無職のＡさん他３名は共謀して、１人が見張りをしている間に、２人が現金を搬送していたパチンコ店職員２名を押さえつけ、残りの１人で押さえつけたパチンコ店職員に殴る蹴る等の暴行を加えて抵抗の意思を奪い、職員が搬送していた現金および１０００万円が入った袋を奪って逃走しました。
後日、埼玉県警草加警察署は、犯行現場付近の防犯カメラの映像からＡさんら４名の身元を特定し、強盗致傷罪の疑いで逮捕しました。
（上記いずれの事案もフィクションです。）
強盗事件は、財産犯罪の中でも最も法定刑の重い重大犯罪であり、被害者の処罰感情も大きく、捜査機関の捜査も極めて厳しくなり、また、暴行や脅迫を用いて財物を奪うという犯行態様からして、被害に気付かずに財産が奪われるということは理論的にあり得ないため、被害者の捜査機関への被害の申し出も迅速であることから、財産犯罪の中でも検挙率は高い傾向にあります。
ただし、まとまっと財産を一気に奪うという点で、未だに強盗事件は定期的に発生しており、今年４月１０日にも、横浜市のパチンコ店の景品交換所に男３人が押し入り、勤務していたアルバイトの男性の顔を殴り、現金約１２００万円を奪って逃走という強盗致傷罪の刑事事件が発生しており、警察は被疑者らの行方を追っています。
被疑者または被告人が、経済的理由により私選弁護人と契約することができない場合に、国が弁護士費用を負担して選任する弁護人を国選弁護人と言います。
国選弁護人は、被疑者段階（起訴前）と被告人段階（起訴後）で利用できる条件が異なり、被疑者段階では、勾留が決定した時点で、被告人段階では、被告事件の法定刑が、死刑、無期懲役、長期３年以上の懲役または禁錮刑に該当する事件の場合に、国選弁護人を利用することができます。
法定刑が５年以上の有期懲役である強盗罪においては、被疑者段階でも逮捕後に勾留が決定することが多く、被疑者段階および被告人段階（起訴後）どちらも国選弁護人を指定することができる機会が多くなるでしょう。
ただし、国選弁護人は金銭面での負担が一切ないという最大のメリットの裏で、どの弁護士を選ぶという選択肢がないこと、そして指定された弁護士が必ずしも刑事事件に精通しているとは限らないこと、さらに国選弁護人制度における報酬体系は私選弁護人に比べて大分低く、かつ時間をかけた弁護活動が報酬に反映される訳ではないため、あまり弁護活動に熱心ではない弁護士が選任されてしまう可能性があるというデメリットも内包しています。
強盗罪の法定刑は５年以上の有期懲役と非常に重いため、刑事弁護活動として迅速に被害者に対する謝罪や被害弁償を申し出て、少しでも被害者の損害や被害感情を和らげることが何より重要であり、場合によっては、強盗罪からより法定刑の軽い犯罪への罰条変更の可能性も残すことができるため、刑事事件の示談交渉に精通した私選弁護人に速やかに依頼し、弁護活動を開始することが最善の結果を得ることに繋がることと考えます。
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（埼玉県警草加警察署への初回接見費用：４０，５００円）
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埼玉県さいたま市で子どもに対するしつけ？虐待？で逮捕
埼玉県さいたま市で子どもに対するしつけ？虐待？で逮捕
＜事例１＞
埼玉県さいたま市在住の建設作業員Ａさんは、交際相手Ｂの息子Ｖ（５歳）とともに３人で生活していたところ、Ｖが再三の注意にも関わらず言うことを聞かずに暴れていたため、強い注意を促すためにＶの頬を叩きました。
これによりＶは唇の端を切って血を出したため、出血に驚いたＢが救急車を呼び、医者は児童虐待の可能性があるとして埼玉県警浦和警察署に通告したため、Ａさんは傷害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは被疑事実を認めています。
＜事例２＞
埼玉県さいたま市在住の飲食店勤務の女性Ｂさんは、自分の前夫との息子Ｖと、交際相手の男性Ａと３人で暮らしているところ、ある日、自宅に帰ってくるとＶの顔や身体に痣や打撲跡が残っているのに気づき、Ａによる体罰による傷害に違いないと思い、埼玉県警浦和警察署に被害を訴えたところ、Ａは傷害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａは「Ｖを負傷をさせたことは事実だが、わざとではない」と故意を否認しています。
（上記いずれの事案もフィクションです。）
昨年１年間に全国の警察が摘発した児童虐待事件は１３８０件で、被害に遭った１８歳未満の子どもは１３９４人にのぼり、ともに過去最多を記録しました。
児童虐待の被害にあった子どものうち３６人が亡くなっており、昨今の東京都目黒区での保護責任者遺棄致死事件や、千葉県野田市の傷害致死事件等の社会的話題となった悲しい事件の影響もあり、昨今では体罰の可否を条例で規制するという議論も出始めています。
また、夜間など緊急の対応が必要として警察が一時的に保護した数は、統計を取り始めた２０１２年から増加し続け、今年４５７１人に上りました。
被害に遭った子どもは前年より１９．３％増え、性別では男性７１７人、女性６７７人であり、無理心中など以外で２２人が亡くなり、罪名別では殺人１２人、傷害致死５人、保護責任者遺棄致死４人、逮捕・監禁致死１人でした。
このような状況の中、捜査機関は、家庭内における子どもに対する体罰や児童虐待の「疑い」や「可能性」にも敏感になっており、昨今では子どもが負傷した搬送された医療機関から、警察や児童相談所に通報・通告する協定を結ぶことが増加した結果、刑事事件化の可能性がある子どもに対する暴行に対して、逮捕される可能性も高まっています。
児童虐待による刑事事件では、被疑者と被害者が同一の住居で居住することが通常であり、捜査機関は、在宅のまま捜査を進めたのでは、被疑者が再度被害者に犯行を行ったり、または、被害者に対して口裏合わせをして自分に有利な証言をさせて捜査を妨害するおそれが高いことから、事実の発覚と同時に、すばやく逮捕手続きに移ることが大多数です。
他方で、親が逮捕されることは、逮捕に引き続き勾留が認められ身体拘束が長期化することによって、その親が仕事を辞職せざるを得なくなる場合が高まり、結局、子どもに対する経済的な負担として跳ね返ってくる側面もあるため、親が暴行罪ないし傷害罪で逮捕されてしまった場合であっても、逃亡や罪証（証拠）隠滅の恐れがなく、子どもへの暴力という再犯もさせない環境を整備することで、早期に被疑者の身柄を解放する余地が残されています。
このような事案では、子どもに対する暴行罪や傷害罪で逮捕された事案を数多く経験する、刑事事件専門の弁護士に相談し、早期に身柄解放の活動を行ってもらうことが大切です。
埼玉県さいたま市で子どもに対する暴行で傷害罪等により刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警浦和警察署への初回接見費用：３５，９００円）
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埼玉県上尾市の電車内の喧嘩で傷害罪
埼玉県上尾市の電車内の喧嘩で傷害罪
埼玉県在住の会社員Ａさんは、会社の勤務帰り、帰宅する会社員で非常に込み合うＪＲ高崎線線に乗ったところ、隣に乗り合わせた会社員Ｖさんが何度もＡさんの靴を踏んできました。
Ａさんは、最初の数回足を踏まれた段階では我慢していたものの、余りに多く足を踏まれることに立腹し、Ｖさんに何の忠告をすることもなく、Ｖさんの顎あたりに頭突きを当て、Ｖさんの下唇に裂傷の傷害を負わせました。
Ｖさんは電車内から警察に通報し、Ａさんは次の上尾駅でＶさんに下ろされ、待ち構えていた埼玉県警上尾警察署の警察官によって傷害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは被疑事実を認めています。
Ａさん逮捕の連絡を受けたＡさんの妻は、Ａさんの逮捕により身体拘束が続くのであればＡさんが会社を辞職せざるを得なくなるのではないかと心配し、少しでも早くＡさんの身柄が解放されるよう、刑事事件に強い弁護士に事件を依頼することにしました。
（フィクションです。）
【ストレスフルな電車内で起こりやすい喧嘩から傷害事件へ発展】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、上記刑事事件例のように、人波で混雑する電車内や駅構内でのいざこざ、喧嘩から暴力沙汰に発展し、暴行罪や傷害罪で刑事事件化してしまい法律相談にいらっしゃる方、または、逮捕されてしまいご家族が被疑者への接見を希望するケースがしばしばございます。
動機としては些細なことではあるものの、当事者の心情は非常に感情的になっている場合があり、被害者はしっかりと警察に被害届を提出し、刑事事件化する意向を示すことも多く見られます。
このような事案では、当事者間での示談というのはほとんど考慮することはできないため、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼することになります。
また、喧嘩の場で警察に通報された場合には、逮捕されるケースも多く見られるところ、このような事案では、被疑事実そのものを否認するケースはほとんどなく、弁護士が介入して、被疑者について逃亡や罪証（証拠）隠滅のおそれがないことを示す主張を適切に行うことで、逮捕後の身体拘束（勾留）を阻止できることが期待できます。
この際、刑事事件に詳しい弁護士であれば、被疑者の家族による監督や、その他物理的・電子的な手段による被害者や犯行現場へのアクセスを禁じる様々な取り組みを行い、被疑者による捜査妨害の可能性はないことを示していきますので、勾留を阻止できる可能性が高くなると期待できます。
埼玉県上尾市で電車内の喧嘩で暴行罪や傷害罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警上尾警察署への初回接見費用：３６，４００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談・出張相談も行っています。
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埼玉県加須市の従業員に対する行き過ぎた暴行で傷害
埼玉県加須市の従業員に対する行き過ぎた暴行で傷害
＜事例１＞
埼玉県加須市で飲食店を営むＡさんは、働き始めて間もないＶさんが勤務時間に遅刻しがちであることに普段から立腹し、Ｖさんの頭をたたく、脚を蹴る等の暴行を加えて二度と遅刻しないよう厳しく指導していました。
ある日、Ｖさんが無断欠勤したため、Ａさんは、勤務時間終了後に部下Ｂ、Ｃさん２名を連れてＶさん宅に乗り込み、それぞれがＶさんに殴る蹴るの暴行を加えました。
Ａさんら３名による暴行により、Ｖさんは鎖骨を折る等の重傷を負い、埼玉県警加須警察署に被害を訴えたところ、後日、警察はＡさんら３名を傷害罪の疑いで逮捕しました。
＜事例２＞
埼玉県加須市で飲食店を営むＡさんは、働き始めて間もないＶさんが勤務時間に遅刻しがちであることに普段から立腹し、Ｖさんの頭をたたく、脚を蹴る等の暴行を加えて二度と遅刻しないよう厳しく指導していました。
ある日、Ｖさんが無断欠勤したため、Ａさんは、勤務時間終了後に部下Ｂ、Ｃさん２名を連れてＶさん宅に乗り込み、それぞれがＶさんに殴る蹴るの暴行を加えました。
Ｖさんは失神したためにＡさんら３名は帰宅しましたが、後日、Ｖさんは内臓破裂により死亡しているのを発見されました。
埼玉県警加須警察署は、Ａさんら３名が暴行をふるい、その結果Ｖさんを死に至らしめたと見て、Ａさんら３名を傷害罪の疑いで逮捕し、３名の暴行とＶさん死亡の因果関係について傷害致死罪の可能性を含めて捜査を進めています。
（上記いずれの事例もフィクションです。）
上記刑事事件例は、東京・葛飾区でキャバクラ店に勤める男性が死亡した事件で、被害者男性に暴行を加えたとして、経営者の男および店員ら合計３名が傷害罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警視庁によると、被疑者３人は、被疑者が経営する店に勤める被害者が無断欠勤したことに腹を立て、被害者を空き店舗に連れ込んで顔を複数回蹴るなどした疑いがあります。
被疑者３人は、被害者に暴行を加えたあと、被害者を店が寮として借りているマンションの部屋に放置し、被害者はその後死亡しました。
調べに対し経営者男性は被疑事実を認めているものの、他の２人は「見ていただけで手は出していない」と事実を一部否認しているそうです。
人を傷害した場合、傷害罪（刑法第２０４条）が成立し、１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。
傷害罪が成立するには、暴行の故意が必要ですが、たとえ傷害を負わせるつもりはなかったとしても（傷害の故意がない場合でも）、傷害の結果が発生した以上、傷害罪は成立します。
なお、暴行の故意すらないにも関わらず、過失により人を傷害した場合は、過失傷害罪が成立する可能性があります（刑法第２０９条、３０万円以下の罰金または科料）。
そして、人を傷害し、その結果人を死亡させた場合、傷害致死罪（刑法第２０５条）が成立し、３年以上の有期懲役が科されることになります。
傷害致死罪の刑事事件では、「人を傷害する意図はあったが死に至らしめるつもりはなかった」と被疑者・被告人が主張するケースがしばしば見られますが、最高裁判例によれば、致死の結果を予見していなくても、故意ある暴行により人を傷害させ、その結果死亡した場合には過失致死罪が成立するとしています。
上記刑事事件例１のように、傷害罪の結果に留まっていれば、被害者に対する被害弁償や二度と被害者に近づかない旨を制約する等の示談条件次第では示談が成立し、不起訴処分を獲得できる見込みは少なくないと思われます。
しかし、上記刑事事件例２の過失致死罪の場合、示談を申し出る相手が被害者の遺族になり、ほとんどの場合、遺族は被疑者に対して強い怒りを覚えているため、示談が成立する見込みは少なくなると予想されます。
過失致死罪の刑事事件では、実刑判決が下されるケースが多く見られますが、例え示談が成立しなかった場合でも、例えば贖罪寄附等によって心からの反省を示したり、あるいは上記のように共犯による傷害行為であれば、その関与の有無、度合いを適切に主張し、行為の違法性を適切に主張していくことも重要です。
埼玉県加須市で従業員に対する行き過ぎた暴行で傷害させて刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県さいたま市の児童虐待で逮捕
埼玉県さいたま市の児童虐待で逮捕
＜事例１＞
埼玉県さいたま市在住の会社員Ａさんは、交際相手Ｂの連れ子であるＶが反抗的な態度をとったことに腹を立て、Ｖを持ち上げて壁に向かって投げつける等の暴行を行い、Ｖの肩を脱臼させ全治２カ月程度の傷害を負わせたとして、Ｂの通報を受けた埼玉県警浦和東警察署の警察官によって傷害罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんの両親は、会社員であるＡさんが逮捕されてしまったことで、息子が会社を辞職しなくてはならなくなるのではないか心配し、Ａさんの身体拘束がどのぐらい続くのか、そしてどのような刑事処分が下されるのかを知るため、刑事事件に強い弁護士にＡさんの接見を依頼することにしました。
＜事例２＞
埼玉県さいたま市在住のフリーターＡさんは、交際相手Ｂの連れ子であるＶが反抗的な態度をとったことに腹を立て、Ｖの両手両足を縛り付けて風呂に沈める等の暴行を行っていたところ、Ｖがぐったりして気を失ってしまったため救急車を呼びました。
さいたま市内の病院に搬送されたＡは、間もなく息を吹き返したものの、Ｖが気を失った経緯についてＡの説明が不自然であったことから、病院は埼玉県警浦和東警察署に児童虐待の恐れがあると通報し、Ａさんは殺人未遂罪の疑いで逮捕されました。
（上記いずれの事例もフィクションです。）
昨今、両親や義理の親、親の交際相手等による児童虐待が毎日のように報道されています。
これを受けて、子どもに対する体罰の禁止を求める声も高まっており、「親権を行う者は、第８２０条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。」と定める民法第８２２条の懲戒権を廃止しようという意見も出ているようです。
上記の民法の規定は、親権者は子の非行に対する教育を目的とするものであり、その趣旨の範囲内での懲罰手段が容認されるに過ぎないと解されており、この範囲を逸脱して過度の懲戒を加えたときは、懲戒権の濫用となり、傷害罪、暴行罪、逮捕監禁罪などの犯罪が成立することもあると解するのが現在の通説です。
上記２つの刑事事件例では、通常容認される懲戒権（体罰）を超えて子どもに対して暴行を加えたことにより刑事事件化した例を挙げています。
刑事事件例１は、児童虐待で刑事事件化するケースとして一般的なものですが、その対比として、懲戒の手段としてあまりに過剰で悪質な暴行の場合には、殺人未遂罪の適用があり得ることを事例２で取り上げています。
実際、今年３月１４日、小学２年生の長女の両手両足を縛って水風呂に入れて殺害しようとしたとして、福岡県警は被害者の母親と内縁の夫を殺人未遂罪の疑いで再逮捕しています。
児童虐待による刑事事件では、被疑者と被害者が同一の住居で居住することが通常であり、捜査機関は、在宅のまま捜査を進めたのでは、被疑者が再度被害者に犯行を行ったり、または、被害者に対して口裏合わせをして自分に有利な証言をさせて捜査を妨害するおそれが高いことから、事実の発覚と同時に、すばやく逮捕手続きに移ることが大多数です。
さらに、逮捕後も、１０日間の勾留決定、さらにはさらに最大１０日間の勾留延長が決定されるケースも非常に多く、その捜査機関中に別の虐待行為が発覚した場合には、再逮捕・再勾留を行って身体拘束が長期化することが予想されます。
このような児童虐待の刑事事件では、何よりも被害者の安全と福祉が優先されますが、その目的を達する範囲で、かつ捜査に支障を来たさないよう、様々な環境調整を行うことで、逮捕・勾留された被疑者の身体拘束を留める、または中止させることは可能であり、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、自分の子どもに対する行き過ぎたしつけによる傷害罪の疑いで逮捕されてしまった方の事件で、勾留を阻止した実績もございます。
埼玉県さいたま市で子どもに対する懲戒の逸脱、または児童虐待で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警浦和東警察署への初回接見費用：３７，７００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談・出張相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県草加市で逆ギレ運転で殺人未遂罪
埼玉県草加市で逆ギレ運転で殺人未遂罪
埼玉県草加市在住の会社員Ａさんは、自分が契約していないにも関わらず、市内の月極駐車場に無断で自分の自動車を駐車していたところ、管理人男性ＶさんがＡさん車の窓をノックし、違法駐車であることを厳しく追及してきました。
Ａさんは、Ｖさんの厳しい口調に立腹し（逆ギレ）、ＶさんがＡさん車の窓枠に手をかけている状態にも関わらず自動車を急発進させ、Ｖさんを引きずったまま３０メートルほど走行しました。
途中で振り落とされたＶさんは、すぐに１１０番通報し、駆けつけた埼玉県警草加警察署の警察官は、Ａさんを殺人未遂罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「Ｖさんはすぐに車から手を離したので、引きずって走行はしていない」と被疑事実を否認しています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例のように、人が自分の自動車にしがみついたまま自動車を発進させて、人を引きずったまま走行してしまい、殺人未遂罪で刑事事件化または逮捕することがしばしば見受けられます。
具体的なケースとしては、警察官の車越しの事情聴取から逃れるために車を急発進させた場合や、友人・恋人・夫婦間で、ドライブの別れ際に口論となり、かっとなった相手が車にしがみついたまま自動車を走行させてしまった場合等が見受けられます。
このような事案は、殺人という言葉から想像するような、意図的に人を死に至らしめる行為とはかけ離れているように思われます。
しかし、殺人罪における故意とは、明確に人を殺すという意思は勿論のこと、当該行為により人を殺してしまうかもしれないという可能性の認識があれば足りると解されており（判例）、故に、人を引きずったまま自動車を走行させてしまえば、人を轢いてしまい死亡させてしまう可能性があると認識しながら、それでも構わずに自動車を発信させた場合、行為者は殺人の可能性を認識していた（未必の故意）と判断され、殺人未遂罪が成立すると考えられています。
上記刑事事件例のモデルとなった最新の事案として、今年３月１２日、兵庫県警は、殺人未遂の疑いで、同県加古川市のリサイクル業の男性を逮捕しています。
逮捕事実として、被疑者は被害者男性が契約していた月極め駐車場の区画に乗用車を無断で駐車していたところ、被害者男性から注意を受けて口論になった際、急発進して車のドアノブをつかんだ会社員男性を約２０～３０メートル引きずり、道路に転倒させて殺害しようとした疑いが持たれています。
目撃者の証言などから、市内で被疑者男性が逮捕され、警察の調べに対し「被害者男性と口論にはなったが、引きずった認識はなかった」と逮捕事実を否認しているようです。
殺人罪は、死刑または無期懲役もしくは５年以上の有期懲役と極めて重い犯罪であり、さらに、上記のように被疑事実を否認している場合には、逮捕に引き続き、延長も含めて最大２０日間の勾留が決定することも容易に予想され、起訴後の身体拘束も続くであろうと予想されます。
このような殺人未遂罪の刑事事件では、被害者に対する示談の申し出を行いつつ、捜査機関に対する捜査に適切に対処し、不当に不利な供述調書を取られないよう、被疑者としての防御権を行使することが重要であり、刑事事件を専門とする弁護士に任せることでご安心いただけます。
埼玉県草加市で逆ギレ運転による殺人未遂罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警草加警察署への初回接見費用：４０，５００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
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埼玉県川越市でナンパによるトラブルで逮捕
埼玉県川越市でナンパによるトラブルで逮捕
埼玉県川越市在住のフリーターＡさんが、地元の観光地にくる観光客女性に対して、「案内してあげる」等と誘って頻繁にナンパをしていました。
ある日、女性Ｖさんに「川越を案内しましょうか？」と声をかけたところ、Ｖさんに無視されたことに腹を立て、Ｖさんの手首を強く掴み、「せっかく善意で言っているのに、何だその態度は！」「お前みたいなマナーのない奴は川越に来るな！」「ぶち殺すぞ！」等と暴言を吐きました。
Ｖさんは逃げ出して１１０番通報を行い、後日、埼玉県警川越警察署の警察官によって、暴行罪および脅迫罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対して、Ａさんは「Ｖさんの腕は掴んだが、脅迫する言葉は言っていない」と事実の一部を否認しています。
（フィクションです。）
しばしば実際に刑事事件化するのが見受けられるケースですが、男性が女性に話しかける状況、例えば、ナンパであるとかキャッチセールス等の状況において、相手がそっけない態度を取ったり、無視したり、時には冷淡な態度をとったことに腹を立て、暴力的な言動を取ってしまうことで刑事事件化または逮捕に至ることがあります。
上記刑事事件例でも例示しているとおり、自分が腹を立てたという理由で、見知らぬ他人の腕を取ってよいという正当な理由はなく、正当な理由がないにも関わらず、人に対して不法な力を行使した場合、暴行罪が成立することがあります。
暴行罪における力の行使については、それは他人に対して接触しないものであっても含まれ、例えば、相手の足元に石を投げつける行為も含まれ、昨今では、正当な理由もなく運転している自動車を近づける行為（幅寄せ）についても暴行罪が適用されています。
もちろん、不法な力の行使により、その人を負傷させてしまった場合には、暴行罪より重い傷害罪が成立することになります。
また、物理的な力の行使だけでなく、暴力的な言葉を投げかけることについて、暴行罪とは別の犯罪が成立する可能性があります。
刑法第２２２条では、生命・身体・自由・名誉または財産に対して害を加える旨を告知して人を脅迫した場合、脅迫罪が成立することになります。
脅迫罪の代表的な例としては、殺す、殴るぞ等の生命や身体に対する物理的攻撃を告知するケースや、仕事を妨害する告知で自由を侵害したり、スキャンダルを暴露すると告知して名誉を害するケースが列挙できます。
脅迫行為は、告知される害悪の内容が客観的かつ具体的で、社会通念上畏怖に値する程度のものである必要がありますが、必ずしも、実際に被害にあった人が畏怖の念を覚えたかどうかは問わないとされています。
暴行罪は人の身体の安全を保護する趣旨の刑罰で、脅迫罪は害悪を告知されたことによって人の意思決定の事由が害されることを保護する趣旨の刑罰であり、暴行と暴言が同時に行われた場合であっても、両者は別々に独立して犯罪が成立し、併合罪として処理される結果、３年以下の懲役または６０万円以下の罰金が科せられることになるでしょう。
このようなナンパ等から発生した刑事事件では、被害者の加害者に対する嫌悪感や処罰感情が高い傾向がありますが、お互いが身元を知らないことが多いこともあり、示談金額や示談条件次第ではスムーズに示談が成立することも考えられますので、何よりもまず被害者に対する謝罪や被害弁償を行い、発生させてしまった被害を回復して罪を償う姿勢を示すことが刑事弁護上重要です。
埼玉県川越市でナンパ等によるトラブルで刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警川越警察署への初回接見費用：３８，７００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
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埼玉県久喜市で高層から物を投げつけて刑事事件化
埼玉県久喜市で高層から物を投げつけて刑事事件化
埼玉県久喜市在住の会社員Ｖさんが、市内の歩道を歩いていた時、突然、近くて大きな音がしたのでその方向を見ると、どうやら高い場所から消火器が落ちてきたようです。
Ｖさんは、埼玉県警久喜警察署に対して、道路上に上から消火器が落ちてきたと通報しました。
通報を受けた警察が捜査を開始したところ、落ちてきた消火器は、道路沿いに建てられている１０階立てマンションの共用部分に備え付けてあった消火器であり、何らかの偶発的な事故で消火器の固定具が外されることは考えられないこと、そして、同じマンション付近の道路において、１か月前にも拳大の石が道路に落ちてきたとの通報がされたこともあり、警察は何者かによって意図的に消火器が落とされたものとして、器物損壊罪などの疑いでマンション住人や出入りする者を中心に捜査を進めています。
（フィクションです。）
嫌がらせやストレス解消等の理由により、公共の場所で、物が投げられる行為がたびたび報道されており、例えば国道の歩道橋から石やブロック塀を落としたり、道路を走っている自動車や線路を走っている電車に対して投石が行われたりして、刑事事件化する例も見られます。
上記刑事事件のように、高層の建築物の上から、下に物を投げる行為によっても、場合によって、刑法上様々な犯罪が成立する可能性があります。
まず、上記事案のように建物付属の備品である消火器等を、故意に高い場所から下へ向かって投げつけた場合では、当該備品を損壊させたことによって器物損壊罪が成立することになるでしょう。
次に、物を歩行者に対して投げつけた場合ですが、人に対して、不法に物理的な圧力を加えることだけでも暴行罪が成立することから、たとえ物が歩行者に直撃しなかった場合でも、暴行罪が成立する可能性があります。
そして、投げつけた物が歩行者に直撃し、それによって傷害を負わせた場合ですが、この場合、どのような物を、どのような意図で投げつけたかによって成立する罪が変わる可能性があります。
具体的には、社会通念上、高層の建築物からある程度重量のある物を投げつけた場合、重力加速度によって落下エネルギーが増し、下にいる者に直撃した場合、死亡してしまうことが容易に想定できる場合があります。
そのようなことが予見できるにも関わらず、高層の建築物からある程度重量のある物を歩行者に対して投げつけた場合、たとえ落下物が下にいる人に対して当たらなかった場合でも、殺人未遂罪が成立する可能性があります。
逆に、そのような死亡リスクが社会通念上想定されない場合は、人を負傷させる目的で物を投げつけたとして傷害罪等が成立する可能性があります。
また、仮に物を落とすことについて故意がなかった場合、つまり、物を「落としてしまった」ことによって、人を負傷させてしまった場合ですが、この場合でも、過失傷害罪の罪が成立することがあり得ます。
このように、高層建築物から物を投げつけて、または落としてしまった場合、どのような物を、どのような高さで、どのような意図（故意）で、投げて（落として）しまったかによって、成立する犯罪が異なりますが、たとえ故意による犯罪であっても、まず被害者に対する謝罪や被害弁償を行い、発生させてしまった被害を回復して罪を償う姿勢を示すことが刑事弁護上重要です。
このような刑事事件では、刑事事件の専門知識を持った、公正な第三者である刑事事件弁護士が介入することで、示談がスムーズに進む可能性が大きいため、円滑な事件解決をお望みの場合は、事件を弁護士に依頼することをおすすめします。
埼玉県久喜市で高層から物を投げつけて刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警久喜警察署への初回接見費用：３８，６００円）
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刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
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