Archive for the ‘刑事事件’ Category

ストーカー規制法違反で逮捕されたら 埼玉県加須市の刑事事件専門弁護士に相談を

2018-03-27

ストーカー規制法違反で逮捕されたら 埼玉県加須市の刑事事件専門弁護士に相談を

埼玉県加須市の自営業Aさんは、交際していた女性Vさんから別れを告げられましたが、Vさんに対する執着により、AさんとVさんがキスしている写真を連続で送ったり、「新しい男と付き合うのは絶対許さない」等のメールや電話をかけ続けました。
VさんはAさんによるストーカー行為について埼玉県警加須警察署に相談し、Aさんはストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)違反の疑いで逮捕されました。
(フィクションです。)

【どのような行為が「ストーカー行為」となるか】

夫婦や恋人同士では自由な恋愛関係が育まれ、そのような関係に法律が介入することは本来好ましいことではありません。

しかし、平成11年の埼玉県桶川市におけるストーカー殺人事件による世論の高まりを受け、ストーカー規制法が議員立法されました。

ストーカー規制法では、恋愛感情や好意等が満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、以下のストーカー行為をした者に対して、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科しています。

・つきまとい、待ち伏せ、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所での見張り等
・監視している事実の告知
・面会、交際、その他義務のないことを要求
・著しく粗野または乱暴な言動
・無言電話・いたずら電話等
・名誉を害する事実の告知
・性的羞恥心を害する事実の告知、性的羞恥心を害する文書・画像等の送付

最近のストーカーに関する刑事事件例として、今年3月27日、元プロボクサーの男性が元交際女性に対して、卑猥な画像を送信したり、脅迫的な言動や連続したメールを送ったとして、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されました。

この刑事事件における被疑事実の認否は不明ですが、起訴された場合には、罰金刑の可能性と、悪質な態様のストーカー行為であれば実刑判決もあり得ます。

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ひったくりで逮捕されたら 埼玉県深谷市の刑事事件・少年事件の相談受付中

2018-03-26

ひったくりで逮捕されたら 埼玉県深谷市の刑事事件・少年事件の相談受付中

埼玉県深谷市の無職の少年Aさんは、高校生の友人ととも、買い物中の主婦を標的としたひったくりを行い、埼玉県警深谷警察署によって窃盗罪の疑いで現行犯逮捕されました。
深谷警察署は、犯行現場付近でAさんらに良く似た複数人による窃盗事件が複数発生しており、その中には、ひったくりの際に転倒して負傷した被害者もいるため、Aさんらに対して窃盗罪および強盗罪の余罪の可能性があるとして捜査を進めています。
(フィクションです。)

【ひったくりによる刑事責任~態様次第では強盗罪の可能性も~】

少年による窃盗行為については、万引きによる窃盗罪が最も検挙件数が多いですが、時に置き引きやひったくり等の違法性の強い態様の窃盗事件が発生します。

今年3月21日午前1時頃、千葉県船橋市の市道で自転車に乗っていた女性会社員に後ろからバイクで近づき、追い抜きざまに前かごからトートバッグをひったくったとして、同月25日、千葉県警船橋警察署は市内の自称高校生の少年(16歳)を窃盗罪の疑いで逮捕し、検察に送致しました。

逮捕された少年はバイクの後部座席に乗って窃盗行為を担当しており、警察は運転していた人物の行方を追っています。

この事件以外で、船橋市内でひったくりが3件連続発生しており、逮捕された少年は他の窃盗行為についても関与している疑いがあるようです。

暴行または脅迫を用いて人から財物を奪った場合、強盗罪が成立しますが(刑法236条)、バイク等によるひったくりで被害者に怪我を負わせてしまった場合、強盗罪が成立する可能性が高いと言えます。

そして、5年以上の有期懲役を定める強盗罪については、本来少年事件は家庭裁判所の審判に付されるところ、罪の重い犯罪として、成人と同じく刑事裁判にかけられる可能性が極めて大きいでしょう(逆送致。少年法第20条)。

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詐欺罪における金銭の請求 埼玉県日高市の刑事事件に詳しい弁護士

2018-03-25

詐欺罪における金銭の請求 埼玉県日高市の刑事事件に詳しい弁護士

埼玉県日高市の自称自営業のAさんは、警察官を装って市内の高齢女性Vさん宅を訪れ、「市内で特殊詐欺が横行しており、お年寄りの方はすぐに銀行口座を変えたほうが良いでしょう」と言い、預金通帳を渡すよう示唆しました。
しかし、不審に思ったVさんがこっそりと埼玉県警飯能警察署に連絡したところ、駆け付けた警察官によってAさんは詐欺未遂罪の疑いで現行犯逮捕されました。
その後、Aさんは検察官によって詐欺未遂罪の疑いで起訴されましたが、Aさんは、自分は詐欺防止のために銀行口座を変えるよう助言しただけであり、預金通帳を渡せとは要求していないとして、詐欺未遂罪の成立を否認する意向です。
(※フィクションです。)

【現金の請求に関する詐欺未遂罪で逆転有罪判決】

上記刑事事件例と同じく、特殊詐欺における金銭の要求について、第一審と控訴審とで判断が異なる判決が出ており、注目を集めていました。

実際の刑事事件では、被疑者男性は詐欺集団の指示役から警察官のふりをして金を被害者から受け取るよう指示されて被害者宅に向かい、警戒中の警察官に逮捕されました。

第1審(長野地方裁判所)では、懲役2年4月の実刑判決を受けたものの、被告人は刑が重すぎるとして控訴し、控訴審(東京高等裁判所)では「預金をすぐに下ろしたほうが良い」という電話内容から「現金を渡すよう求めておらず、詐欺行為は認定できない」として逆転無罪判決を下しました。

これに対する今年3月22日の上告審(最高裁判所)では、現金を請求する明確な言葉こそなかったものの、現金を請求する行為に直接つながる欺罔行為であり、現金を渡す危険性を著しく高めたとして、控訴審の判断を覆し、詐欺未遂罪が成立すると判断し、第1審と同じく懲役2年4月の懲役刑を下しました。

詐欺罪(刑法246条)では、「人を欺いて財物を交付させ」ることを実行行為としていますが、今後、「財物を交付させ」るのに直接つながる欺罔行為も詐欺未遂罪として広く処罰される可能性が高まったと言えるでしょう。

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埼玉県さいたま市の公務員が収賄罪 刑事事件に詳しい弁護士に相談を

2018-03-24

埼玉県さいたま市の公務員が収賄罪 刑事事件に詳しい弁護士に相談を

埼玉県さいたま市の市役所土木課の課長Aさんは、市内の土木工事の入札に際して、埼玉県内の業者から入札に関する情報を提供するよう求められ、その見返りとして現金50万円を受け取ったとして、収賄罪の疑いで埼玉県警浦和警察署逮捕されました。
Aさんの家族は、Aさんの刑事責任の見通しや少しでも軽い処分となることを望み、刑事事件専門の弁護士事務所にAさんの接見を依頼しました。
(フィクションです。)

【極めて報道リスクの高い公務員による刑事事件】

刑法の中には、特定の身分の者にのみ適用される刑罰法規があり、このような犯罪を「身分犯」と言います。

上記刑事事件例で取り上げた収賄罪は典型的な身分犯であり、公務員がその職務に関して賄賂を受け取った場合、または賄賂を要求・約束した場合、5年以下の懲役が科されます。

そして、公務員が職務に関する不正な依頼を承諾したことを「請託」と言い、この場合刑が加重され、7年以下の懲役となります。

埼玉県内で発生した直近の収賄罪刑事事件例として、昨年1月に、埼玉県上尾市の市長がごみ処理施設の運転管理業務の入札に関する情報を、さいたま市内の設備管理業者に漏洩し、その他、入札に関する便宜を図るよう依頼されて承諾し、見返りに60万円を受け取った収賄事件があります。

この刑事事件について、今年3月23日、さいたま地方裁判所は被告人に対し、懲役2年6カ月執行猶予4年、追徴金60万円を言い渡しました。

収賄罪のような身分犯は、国民の信頼を損なうものとして厳しく刑事責任を追及される傾向にあり、刑事事件化した場合には、不起訴処分となることはほとんど期待できません。

また、収賄罪は「被害者のいない犯罪」であり、示談による刑の減刑の余地もないため、その刑事弁護には弁護人の腕が問われます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は、刑事事件専門の弁護士事務所として数多くの刑事事件を取り扱い、収賄罪ではありませんが、他の被害者のいない犯罪においても不起訴処分を勝ち取った実績があります。

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老人ホームでの傷害罪で逮捕 埼玉県さいたま市の暴力犯罪の刑事事件に詳しい弁護士

2018-03-23

老人ホームでの傷害罪で逮捕 埼玉県さいたま市の暴力犯罪の刑事事件に詳しい弁護士

埼玉県さいたま市の有料老人ホームに勤務する介護士Aさんは、複数の入所者に対して暴力を振るい、一部の入所者を骨折させたとして、暴行罪傷害罪の疑いで埼玉県警岩槻警察署逮捕されました。
Aさんは、被害者らは転倒によって負傷したものであり、自分は暴行を加えていないと被疑事実を全面的に否定しています。
(フィクションです。)

【高齢化社会で注目を集める高齢者に対する暴力犯罪】

高齢化社会の進展に伴い、有料老人ホーム等の高齢者向け施設の数も増加し、それに伴って介護士のニーズも高まっています。

有料老人ホームについて言えば、平成20年から25年にかけて施設数が2倍になっており、その後も増加を続けています。

このような中、老人ホーム等高齢者向け施設の職員による入所者に対する暴力事件が連日報道を賑わせ、社会問題化しています。

2014年、神奈川県川崎市の有料老人ホームで入所者3名が転落死した事件について、今年3月22日、入所者3名を殺害したとして殺人罪に問われていた優良老人ホーム元職員の被告人に対して、裁判所は検察官の求刑通り死刑判決を下しました。

この刑事事件では、防犯カメラの映像など殺害の犯行を裏付ける直接的な証拠がない中で、被告人の逮捕前後に犯行を認める様子を撮影した録音・録画の内容の信用性が争点となっていました。

刑事事件の裁判において、証拠によって事実の認定がなされ(刑事訴訟法第317条)、証拠の証明力は裁判官の判断に委ねられています(同法第318条)。

上記刑事事件において、入所者はいずれも自力で歩行でき、自殺や事故の可能性がないとは言い切れないとして、刑事弁護人は被告人の無実を主張していましたが、殺人罪の実行に対して合理的な疑いを提示するには至りませんでした。

暴力犯罪等の刑事事件の疑いがかけられ、その事実を否認したい場合は、刑事事件護実績の多い刑事事件専門の弁護士にご相談するのが良いでしょう。

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脅迫して人を帰らせず監禁罪で逮捕 埼玉県富士見市の刑事事件弁護士に相談を

2018-03-22

脅迫して人を帰らせず監禁罪で逮捕 埼玉県富士見市の刑事事件弁護士に接見依頼

会社員Aさんは、会社帰りにかなり酔ったため、タクシーで帰りました。
Aさんは酔った勢いで、タクシー運転手に対して「飛ばせ。ガンガン走り続けろ。止まったら殺すぞ。」と強い口調で脅迫し、2時間以上もの間運転手を車内に閉じ込めたとして、埼玉県警東入間警察署によって監禁罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんの奥さんは東入間警察署からAさん逮捕の連絡を受けパニックになり、刑事事件に詳しい弁護士にAさんへの接見を求めることにしました。
弁護士接見の報告によれば、Aさんは被害者の主張する事実について、酔って記憶がないと監禁罪の事実を否認しているようです。
(フィクションです。)

【人の移動の自由を侵害する監禁罪】

刑法220条は、不法に逮捕または監禁を行った者に対して、3月以上7年以下の懲役を定めています(逮捕・監禁罪)。

判例によれば、「監禁」とは、肉体的な暴力等の有形力の行使だけでなく、脅迫的な言動によって、一定の場所から脱出を不可能にさせるに足りる程度の暴行・脅迫を行うことも含むと解されています。

上記刑事事件と類似の実際の刑事事件として、今年3月21日、京都市のコンビニ前の駐車場に停車したタクシー車内で、自称自営業の男が、タクシー運転手に対して「降りたら死ぬぞ」などと脅迫し、運転手が降車できないよう不法に監禁したとして、京都府警南警察署が男を監禁罪の疑いで現行犯逮捕しました。

この刑事事件では、男は「監禁したつもりはない。逮捕には納得いかない」と監禁罪の容疑を否認しています。

逮捕監禁罪で起訴された場合、前科や行為態様、被害者との示談の成立の有無等により、執行猶予付き判決を得られる場合もあれば、実刑判決が下される場合もあります。

被疑者の方が監禁罪の事実を認めているかの確認も含め、監禁罪逮捕されてしまった場合には、迅速な弁護士接見と弁護活動を進めることをお勧めします。

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埼玉県警東入間警察署への初回接見費用:38,900円)

部下へのパワハラで強要罪? 埼玉県春日部市の刑事事件に詳しい弁護士

2018-03-21

部下へのパワハラで強要罪? 埼玉県春日部市の刑事事件に詳しい弁護士

埼玉県春日部市所在の会社に勤める営業課長のAさんは、新入社員歓迎会において、酒が飲めないと言う新入社員Vさんに対し、強いてアルコールを飲ませたり、場を盛り上げさせるためにヘリウムガスを吸わせたり、激辛インスタント焼きそばを無理やり食べさせたりしました。
その後、Vさんは仕事を休みがちになり、社内のパワハラ相談室を通じて、Aさんから謝罪や適切な対応等がなければ、Vさんは会社を辞職するとともに、埼玉県警春日部警察署に対して強要罪の被害届を出すと通告してきました。
話を聞いたAさんは、自分の行いがこれほど大事になるとは思っておらず、刑事事件化するかもしれないという不安に駆られ、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです。)

【新入社員二つの罪を犯した刑事事件~建造物侵入罪と窃盗罪~】

刑法223条に定める強要罪は、生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者に対し、3年以下の懲役を科しています。

強要罪にいう「暴行」とは、相手の自由な意思決定を妨げ、その行動の自由を制約するに足りる程度の有形力の行使と解されています。

例えば、ネクタイを掴んで「この命令を断ったら今後仕事がやりづらくなるぞ」等、新入社員に対して会社における地位を脅かす言動を行えば、強要罪の成立に足る暴行と認められる可能性が高いでしょう。

この点、熊本県警察において50代の男性巡査部長が部下の警察官に対して、怒鳴りながら足で蹴ったり、必要な指示をせずに何度も書類を書き直させたりしたほか、事故現場でヘルメットの上から棒で頭をたたいたり、激辛インスタント焼きそばを無理やり食べさせたりした等のパワハラをしていたことがニュースとなりました。

このような殴る蹴る等の行為により義務のないことを命令すれば、刑法上はほぼ間違いなく強要罪が成立することになりますので、会社等の組織における人間関係でこのような強要罪が疑われる行為にお心当たりのある方は、刑事事件に詳しい弁護士に相談し、被害者に対する示談等を検討するのが良いでしょう。

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強制わいせつ罪の被害者と言い分が違う場合 埼玉県志木市の性犯罪の刑事事件に強い弁護士

2018-03-20

強制わいせつ罪の被害者と言い分が違う場合 埼玉県志木市の性犯罪の刑事事件に強い弁護士

会社員Aさんは、営業のため埼玉県志木市内を車で巡回していたところ、道に不案内だったため通行人の女性Vさんに道を尋ねました。
ボンネット上に地図を広げてVさんに道を尋ねていたところ、AさんとVさんの体の距離が近づき、Aさんの手がVさんのお尻にあたったとしてVさんは悲鳴を上げ、すぐに埼玉県警朝霞警察署に通報しました。
Aさんは駆けつけた警察官に強制わいせつ罪の疑いで事情聴取を受け、身分を明かし捜査に協力的だったため、逮捕はされずに家に帰されました。
しかし、Aさんは自分はわいせつな意図でVさんに触れた訳ではないと考えており、刑事事件に詳しい弁護士に意見を求めることにしました。
(フィクションです。)

【性犯罪の刑事事件で問題になる「わいせつ目的」】

強制わいせつ罪(刑法176条)は、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をした者を処罰します。

「暴行」とは、被害者の意思に反してわいせつな行為を行うに足りる程度の有形力の行使と解されており、例えば、不意に股間に手を差し入れる場合のように、暴行自体がわいせつ行為である場合でも強制わいせつ罪が成立するとされています。

また、強制わいせつ罪は故意犯であり、当該行為がわいせつな行為であるという認識が必要と解されています。

この点、10代の少女にわいせつな行為をしたとして、静岡県青少年環境整備条例違反罪に問われた裁判で、今年3月19日、被告人が少女の尻付近を手で触れたことは認めたものの、被告人がわいせつ性を認識した上で触ったと認めるには合理的疑いが残るとして、被告人に対して無罪判決が下されました。

強制わいせつ罪を含む性犯罪刑事事件では、被疑者(加害者)と被害者の言い分が異なることが多々あります。

被害者からの通報や被害届が出された捜査機関は、性犯罪の事実について慎重に捜査を進めますが、被害者の主張が誤っている、または過度に誇張されたものである場合は、刑事事件に強い弁護士に相談し、刑事責任を回避または軽くするよう働きかけていくことも大切なことです。

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犬に噛ませて刑事事件化? 埼玉県比企郡の刑事事件は弁護士に相談を

2018-03-19

犬に噛ませて刑事事件化? 埼玉県比企郡の飼い主の刑事事件は弁護士に相談

埼玉県比企郡在住の年金受給者Aさんは、犬を連れて公園を散歩していたところ、通行人Vさんから、犬のしつけが悪いと注意をされたため、カッとなってVさんに対して犬をけしかけました。
Aさんは犬がVさんを押し倒したところで犬を制止して立ち去りましたが、後日、埼玉県警小川警察署から、Vさんに対して暴行罪の疑いがあるので小川警察署まで出頭してほしいと連絡がありました。
Aさんは犬をけしかけた行為で刑事責任を負うことになるのか不安となり、小川警察署に出頭する前に刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

【飼い主が抱える刑事事件リスク】

一般社団法人ペットフード協会によれば、平成29年における犬の飼育頭数は892万頭で、約5万5千世帯が犬を飼育しています。

犬が人に噛みついたり、飛びかかったりすることは実際には珍しくなく、今年3月18日、猟犬の飼い主の男性がイノシシ猟をしていたところ、猟犬4頭のうち2頭が逃げ出し、その後、徳島市の自宅敷地内で遊んでいた小学生の3姉妹に次々とかみついたという事件がおきました。

これにより10歳の女児が両脚と右腕に重傷を負い、他の2人は足などに軽傷を負ったとのことです。

一般的に、飼い犬が他人を噛んで負傷させてしまった場合、飼い主は民事上の損害賠償責任を負いますが、同時に刑事責任を負う可能性があります。

飼い主が故意に飼い犬をけしかけて人を負傷させた場合は傷害罪(刑法204条)、犬が人を押し倒す等の傷害に至らなかった場合には暴行罪(刑法208条)が成立する可能性があります。

また、人に対して飼い犬等をけしかける行為や、他人に害を加える性癖のある犬等を正当な理由なく開放する行為は軽犯罪法違反となります(第12号、第30号)。

傷害罪が成立すれば、起訴され、実刑判決が下される可能性がありますし、暴行罪軽犯罪法違反の場合でも、罰金刑等により前科がついてしまう可能性があります。

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男女間のトラブルから傷害罪で逮捕 埼玉県川口市の刑事事件専門弁護士

2018-03-18

男女間のトラブルから傷害罪で逮捕 埼玉県川口市の刑事事件専門弁護士

埼玉県川口市のホストクラブに勤めるAさんは、常連顧客Vさんと交際していましたが、Vさんのクラブに対する売掛金を回収するため、Vさんに対して暴力を振るうようになり、ついには手早く金を稼ぐためにVさんに風俗店で働いてくるよう脅すようになりました。
Aさんの暴力に耐えられなくなったVさんは、埼玉県警川口警察署にAさんによる傷害の事実を相談し、その後、Aさんは傷害罪の疑いで逮捕され、勾留決定が下りました。
(フィクションです。)

【男女間トラブルによる刑事事件の相談多数】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、男女間トラブルが暴行罪や傷害罪といった刑事事件に発展してしまった相談が多く寄せられています。

男女間の交際が親密になればなるほど、同居したり金銭的な貸し借りの関係も多くなり、そこから口論や喧嘩などのトラブルに発展する可能性が高くなるで注意が必要です。

そして、男女間トラブルが、例えば暴行罪や傷害罪の疑いで刑事事件化した場合、被疑者は被害者の連絡先を知っているのは勿論、同居・同棲していることもあることから、罪証隠滅(証拠隠滅)の可能性が高くなると判断され、逮捕勾留に至る可能性が高くなる傾向にあります。

なお、上記刑事事件例と類似の事案として、今年3月15日、自宅で交際相手の女性に対し、ホストクラブの売掛金について「風俗店で働いて払え」などと言って全身を殴る蹴るなどの暴行を加え負傷させたとして、ホストクラブ勤務の大学生が傷害罪の疑いで逮捕されました。

この事案では、さらに暴行を用いて他人に義務のないことを行わせた可能性もあるため、強要罪(刑法第223条)が成立する可能性もあり、逮捕に引き続き勾留決定が下る可能性が高いと思われます。

男女間トラブルによる刑事事件逮捕された場合であっても、被疑者の逃亡や罪証隠滅のおそれがない客観的な要件を揃えることで勾留の必要性を薄めることは可能であり、弊所さいたま支部でも勾留阻止に成功した実績がございます。

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