Archive for the ‘刑事事件’ Category

元交際相手委に対する強要罪で逮捕 埼玉県川口市の刑事事件弁護士

2018-09-13

元交際相手委に対する強要罪で逮捕 埼玉県川口市の刑事事件弁護士

埼玉県川口市在住の会社員Aさんは、元交際相手の女性Vさんに対して、会員制の交流サイトを通じて復縁を迫り、「あなたを道連れにします」等のメッセージを送ってVさんを怯えさせ、義務のない復縁を強要させたとして、埼玉県警武南警察署により強要罪の疑いで逮捕されました。
(平成30年9月12日河北新報の記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。)

【SNSでの過激な発言も刑事事件化につながる】

上記刑事事件例は、仙台市在住の新聞記者が、元交際相手の女性に対して会員制交流サイト(SNS)で復縁を迫り、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などのメッセージを送信して脅し、いや応なしに女性に復縁を約束させたとして、山形警察署によって強要罪逮捕された事案をモデルにしています。

強要罪を定める刑法第223条第1項によれば、生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加える旨の告知をして脅迫したり、または暴行を行い、人に義務のないことを行わせたり、または権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役が科されます。

加害告知による脅迫の場合、被害対象は本人のみならず、その親族に対する危害であっても同様に強要罪が成立します(同条第2項)。

強要罪のおける「人に義務のないことを行わせ」とは、自己に何ら権利権能なく、したがって相手にその義務がないのに、暴行・脅迫を用いて作為・不作為・受忍をさせることを言うと解されています(判例)。

そもそも、憲法第19条において「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」としており、恋愛感情や恋愛関係に義務や権利は発生しないと考えられます。

たとえ恋愛感情が高じたり、相手に対する愛情や未練を伝える場合でも、伝え方次第では「害を加える旨の告知をして脅迫」と認定される可能性もありますので、日々のSNS利用で注意すべきでしょう。

元交際相手に対する強要罪刑事事件化した場合、相手方に対する威迫や罪証(証拠)隠滅の可能性が高いと判断され、逮捕および勾留をされる可能性が非常に高いため、事件の早期から刑事事件弁護士に依頼し、適切な捜査対応の助言と刑事手続の見通しを得ることが大切です。

埼玉県川口市で、元交際相手に対する強要罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警武南警察署への初回接見費用:38,400円)

簡易宿泊所で覚せい剤密売で逮捕 埼玉県川口市の薬物犯罪の刑事事件に詳しい弁護士

2018-09-12

簡易宿泊所で覚せい剤密売で逮捕 埼玉県川口市の薬物犯罪の刑事事件に詳しい弁護士

埼玉県川口市の訪日外国人客が主に利用することで有名な簡易宿泊所において、外国人顧客を相手に覚せい剤密売をしてたとして、埼玉県警川口警察署は職業不詳のAさんを覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕しました。
この簡易宿泊所では、「不審な動きをするやくざ風の男が徘徊している」等の苦情や相談が警察に寄せられており、今後、警察は覚せい剤やその他違法薬物の摘発に注力しています。
(平成30年9月12日産経デジタルの記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。)

【外国人観光客を相手に大規模密売?】

上記刑事事件例は、大阪市西成区あいりん地区が覚せい剤密売拠点として捜査機関によりマークされ、覚せい剤取締法違反等による薬物犯罪の摘発が相次いでいることから着想を得ています。

大阪市西成区あいりん地区は、かつて路上での違法薬物密売が横行していたことから、大阪府警が徹底的な浄化作戦を展開し、薬物犯罪摘発の成果を上げてきました。

しかし、昨今の訪日外国人客の急増を背景に、訪日外国人客が多く利用することで注目を集めた簡易宿泊所を中心に、再び覚せい剤等の違法薬物密売が盛んになってきたと言われています。

覚せい剤取締法では、法令上許可された場合でないにも関わらず、覚せい剤をみだりに所持、譲渡、譲受した場合には、10年以下の懲役が科せられ、特に営利目的で左記行為を行った場合には、1年以上の有期懲役に処し、または情状により1年以上の有期懲役および500万円以下の罰金に処するとしています。

具体的には捜査機関による捜査を待たねばなりませんが、訪日外国人客が集まる簡易宿泊所等を拠点にして広く違法薬物密売を行っていた場合には、高い確率で「営利目的」が認定され、罪の加重を受けることもあり得るでしょう。

覚せい剤取締法違反を含む薬物犯罪では、組織的犯行であることや証拠隠滅の容易さ等を理由に、逮捕および勾留をされる可能性が非常に高いため、事件の早期から刑事事件弁護士に依頼し、適切な捜査対応の助言と刑事手続の見通しを得ることが大切です。

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荷物の過剰積載運転による交通事故で逮捕 埼玉県三郷市の刑事事件弁護士

2018-09-11

荷物の過剰積載運転による交通事故で逮捕 埼玉県三郷市の刑事事件弁護士

埼玉県三郷市の県道交差点において、鉄くずを積載したトラックを運転していた運転手Aさんは、右折する際にバランスを崩して横転しました。
これにより対向車線を走っていた軽自動車が鉄くずの下敷きとなり、乗っていた3名の方が意識不明の重傷を負いました。
埼玉県警吉川警察署は、Aさんを過失運転致傷罪の疑いで現行犯逮捕しました。
警察の調べでは、Aさんのトラックには法定の積載容量を大きく超える鉄くずが積載されていたためトラックがバランスを崩したと見て、道路交通法違反の疑いも含めて捜査を続けています。
(平成30年9月8日朝日新聞の記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。)

上記刑事事件例は、千葉市若葉区の県道交差点で、鉄くずを運んでいた大型トラックが横転し、対向車線の軽乗用車が下敷きにして負傷させたとして、トラック運転手の男性を自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷罪)の疑いで現行犯逮捕した事件をモデルにしています。

自動車の運転手が運転上必要な注意を怠り、よって人を死亡または負傷させたとき、過失運転致死傷罪が成立しますが、これは交通事故被害者の生命や身体という個人的法益保護する規定であるところ、上記刑事事件例のように、その運転上の過失の理由がトラック貨物の過剰積載に原因があった場合、別種類の刑事責任が発生する可能性があります。

道路交通法では、車両運転者は、当該車両について政令で定める乗車人員や積載物の重量・大きさ・積載方法の制限を超えて乗車をさせたり、積載をして車両を運転することが禁じられ(第57条第1項)、これに違反した場合、6月以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられます(第118条第2号)。

こちらは、道路交通の円滑と安全を確保するという社会的法益を保護する規定であり、過失運転致死傷罪のように具体的な危険(損害)を生じさせていない場合でも成立することから、抽象的危険犯と分類されています。

このように、一回の交通事故でも具体的危険犯と抽象的危険犯が同時に成立することがあり、それぞれ別アプローチの刑事弁護が必要とされることから、交通犯罪刑事事件に強い弁護士への依頼が強く推奨されるケースと言えるでしょう。

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店に対する嫌がらせ 偽計業務妨害罪で逮捕 埼玉県和光市の刑事事件弁護士

2018-09-10

店に対する嫌がらせ 偽計業務妨害罪で逮捕 埼玉県和光市の刑事事件弁護士

会社員女性Aさんは、埼玉県和光市のデパートの店員の態度に腹を立て、嫌がらせ目的のため、Aさん宅にあった賞味期限切れの食品を、あたかも店の商品であるかのように陳列棚に置きました。
期限切れした食品を購入した客からのクレームに対して店が調査したところ、防犯カメラの映像からAさんが陳列棚で不審な動きをしていることが判明し、店は埼玉県警朝霞警察署に被害届を出しました。
その後、Aさんは朝霞警察署によって、賞味期限切れの食品を陳列棚に置き店の業務妨害したとして、偽計業務妨害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは被疑事実を否認しています。
(フィクションです。)

【店に対する嫌がらせと刑事責任の発生】

今年9月8日、千葉県松戸市内にある大型商業施設の食品売り場で、賞味期限切れのチョコレート菓子計7個を陳列棚に置き、店の業務妨害したとして、偽計業務妨害罪の疑いで松戸市在住の女性が逮捕、検察官送致されました。

上記被疑者は、不審な動きをする人物として防犯カメラの映像から割り出され、実際に店員が確認したところ、陳列が不自然で、賞味期限はいずれも1年以上過ぎていたことが判明しました。

警察の調べに対し、被疑者は「賞味期限切れとは思わなかった」「口に合わなかったので戻した」等と話しており、店に対する嫌がらせ業務妨害目的は否認しているようです。

刑法第233条によれば、虚偽の風説を流布したり、偽計を用いて、人の信用を毀損したり、または人の業務妨害した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

この条文の「偽計を用いて人の業務妨害」する部分を偽計業務妨害罪と呼び、妨害行為の結果、実際に業務妨害されたことは必要ではなく、業務妨害する可能性がある行為であれば足りると解されており(判例)、上記事例のように実際には賞味期限切れの食品を購入した客がいない場合でも、店舗に対する業務妨害の抽象的危険は認定されると考えられます。

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盗撮で起訴され無罪判決 不合理な自白 埼玉県所沢市の刑事事件弁護士

2018-09-09

盗撮で起訴され無罪判決 不合理な自白 埼玉県所沢市の刑事事件弁護士

会社員のAさんは、埼玉県所沢市の遊園地に行きアトラクションの行列に並んでいた際、カメラ機能が起動した状態の携帯電話を落としてしまい、落ちたカメラが女性Vさんのスカート下だったため、盗撮行為を疑われ、Vさんの通報を受けた遊園地スタッフに取り押さえられ、埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんは埼玉県警所沢警察署で取調べを受けましたが、一貫して盗撮の事実を否認していたため勾留が決定し、被疑者段階の国選弁護人に相談したところ、このまま否認を続ければ起訴される可能性もあると言われました。
(フィクションです。)

【自白、証拠、故意~合理的な疑いを超える事実の認定~】

今年9月7日、盗撮目的で女性のワンピースの下から携帯電話を差し入れたとして、福岡県迷惑行為防止条例違反の罪に問われた福岡市の男性の第一審判決があり、裁判所は、捜査段階で被疑者が自白した内容について信用性が認められず、盗撮の事実を認定するに足りる合理的な疑いが残るとして、検察官による罰金40万円の求刑に対して、無罪判決を言い渡しました。

上記刑事事件では、被告人は昨年4月21日、福岡市早良区内の商業施設で女性の下着を盗撮する目的で動画撮影機能を起動させた携帯電話を差し入れたとして刑事事件化し、検察官に起訴されていました。

被告人男性は、捜査段階で盗撮行為を認める自白をしましたが、公判開始後、一転して盗撮を否認し、無罪を主張していました。

上記刑事裁判では、被告人が被疑者段階で自白した内容について、盗撮する撮影時の姿勢が、盗撮を試みる者としては露骨すぎて不自然であると疑いが残り、自白に不合理な点が複数あると指摘されました。

刑事裁判では、犯罪を犯した事実の証明はもっぱら検察官が証明責任を負いますが、他方、被告人も自分が犯罪を犯していないこと、故意がなかったこと等、様々な面で主張を行い、無罪やより軽い罪への認定を争うことが多数あります。

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飲酒運転+ひき逃げ 複数発生する交通犯罪 埼玉県北葛飾郡の刑事事件弁護士

2018-09-08

飲酒運転+ひき逃げ 複数発生する交通犯罪 埼玉県北葛飾郡の刑事事件弁護士依頼

会社員のAさんは、友人と酒を飲んだ後、酒に酔った状態で車に乗り帰宅しようとしたところ、埼玉県北葛飾郡の交差点を曲がる際、歩行者Vさんに気付くのに遅れ、車でVさんに衝突してしまいました。
Aさんは飲酒運転の発覚を恐れ、また夜間で車や人がほとんど無いことに乗じ、警察や病院に通報することなく倒れたVさんを放置して走り去りました。
後日、埼玉県警杉戸警察署は監視カメラの映像等からAさんの犯行を割り出し、Aさんを道路交通法違反(酒気帯び運転、救護義務違反)および過失運転致傷罪の疑いで逮捕しました。
その後、事件は検察官に送致され、検察は上記罪状のまま公訴提起(起訴)しました。
(フィクションです。)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部には、多くの交通犯罪に関する法律相談が寄せられているところ、交通犯罪においては、飲酒運転、無免許運転、過失運転致傷ひき逃げ等の内、複数の罪が一度の生じてしまう例が非常に多いということです。

飲酒運転とは、より正確に言えば、道路交通法における酒気帯び運転(呼気1リットル中0.15mg以上のアルコールを検知する状態で運転すること)と、酒酔い運転(アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転すること)に区別されます。

過失運転致傷における「過失」とは、上記のような明確な法令違反行為だけでなく、前方不注意、よそ見運転、アクセルとブレーキの踏み間違え等、およそ運転手に要求される安全運転義務すべてについて、その義務違反によって人を負傷させたことを言います。

また、自動車等の運転により死者や負傷者が出た場合、警察や病院に対する連絡義務や負傷者に対する救護義務が生じるところ、上記のように刑事事件の発覚そのものを恐れたり、またトラック運転手や自動車運転を必須とする営業社員などが、免許停止等の行政罰に仕事に支障が出ることを恐れて事故現場から逃走してしまう場合も多いです。

これらの交通犯罪が複数成立した場合、例えば過失運転致傷罪については被害者や遺族に対する示談交渉を進めつつ、飲酒運転ひき逃げについては安全運転講習の受講や心療内科の受診等、様々な方面で事件に対する深い反省と内省を示すことになるため、交通犯罪刑事事件の経験豊富な弁護士に事件を依頼すると良いでしょう。

埼玉県北葛飾郡で、飲酒運転ひき逃げ過失運転致傷等、複数の交通犯罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警杉戸警察署への初回接見費用:40,100円)

駅のポスターを剥がして窃盗未遂罪で現行犯逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に接見依頼を

2018-09-07

駅のポスターを剥がして窃盗未遂罪で現行犯逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に接見依頼を

無職のAさんは、埼玉県さいたま市大宮駅構内に張られていた人気アーティストのポスターを盗もうとしたところを駅員に取り押さえられ、窃盗未遂罪の疑いで現行犯逮捕され、埼玉県警大宮警察署に収容されました。
Aさんが窃盗未遂罪逮捕されたと連絡を受けたAさんの両親は、Aさんの様子やどのような刑事処分が下るのか不安になり、さいたま市内の刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

【展示物等、多数の人がいる場所での窃盗事件と逮捕リスク】

今年9月2日、札幌市の地下鉄構内に張られていた人気歌手のポスターを剥がして盗もうとしたとして、40代男性が窃盗未遂罪現行犯逮捕されました。

被疑者はポスター欲しさに掲示板からポスターを剥がそうとしたところ、目撃した駅員が北海道警察札幌中央署に通報し、駆け付けた警察官が被疑者を窃盗未遂罪現行犯逮捕しました。

現行犯逮捕とは、現に罪を行い、または現に罪を行い終わった者を言い、また、犯人として追われていたり、明らかに犯罪に使用した凶器等や血の付いた服を着ている等、現に犯罪を行った疑いが高い場合にはこれらも現行犯人として、警察官だけではなく、誰であっても逮捕令状無しに逮捕することができます(刑事訴訟法第212条、213条)。

現行犯逮捕は一般人(私人)であってもできるため、多くの人が集まる公共の場所や乗物で行われることが多く、類型的には窃盗罪、暴行罪、傷害罪、痴漢や盗撮(迷惑行為防止条例違反)等の犯罪で多く発生するとされています。

特に、上記刑事事件例のように、一般には出回らない宣伝用ポスター等は熱狂的なファンのニーズが高く、不正な手段で入手してはネットのフリーマーケットアプリ等を通じて高額で取引される例もあり、今後も同様の窃盗罪または窃盗未遂罪現行犯逮捕の事案が発生すると思われます。

家族等の親しい方が現行犯逮捕された場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に接見を依頼し、適切な捜査対応の助言を受けることが大切です。

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埼玉県警大宮警察署への初回接見費用:35,500円)

運動ジムで熱中症が発生して業務上過失致傷罪? 埼玉県越谷市の刑事事件弁護士

2018-09-06

運動ジムで熱中症が発生して業務上過失致傷罪? 埼玉県越谷市の刑事事件弁護士

埼玉県越谷市内で、サウナ状態の高温の部屋で発汗を促しながら運動を行うホットヨガを経営しているAさんは、相次いで熱中症で倒れたり、気分が悪くなった会員が続発しました。
熱中症で倒れて病院に運ばれたVさんは、Aさんにはホットヨガ教室を運営する上で会員の健康に配慮する義務があるはずであり、その義務を怠っているとして、Aさんに対して民事上の損害賠償請求を行うとともに、埼玉県警越谷警察署に対して業務上過失致傷罪の被害を訴えました。
後日、Aさんは警察から業務上過失傷害罪の疑いで任意の取調べを要請されました。
(フィクションです。)

【監督者に課せられた健康配慮義務の違反と刑事責任】

今年は例年にないほどの猛暑と言われており、総務省消防庁によれば、今年4月末から9月初期の間で熱中症によって倒れたり病院に搬送された方は、過去最多の約9万2千人を記録したとされています。

岐阜県美濃加茂市では、高校の硬式野球部のコーチが、100メートル走を100本走らせる練習中、適切な水分補給をさせなかったため、野球部員の生徒が呼吸困難を起こして倒れ、意識がもうろうとした状態で救急搬送され、集中治療室で5日間治療を受けるなど1週間入院したとの報道がありました。

刑法第211条は、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合(業務上過失致死傷罪)、または重大な過失により人を死傷させた場合(重過失致死傷罪)、5年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金を科すとしています。

業務上過失致死傷罪における「業務」とは、単に主な仕事の内容を意味するに留まらず、人の生命や身体に対する危険を防止する義務(安全管理義務)も含まれると解されています(最高裁判例)。

同様に、判例によれば、「業務」とは、人が社会生活上の地位に基づき反復・継続して行う行為で、他人の生命や身体に危害を加える可能性があるものを言うとされています。

特に上記刑事事件例のように、ビジネスとして運動ジムやヨガ等を経営している場合、反復性・継続性は当然のこと、運動に伴う安全管理義務を負いますので、業務上過失致死傷罪の認定がされる可能性は高いと言えるでしょう。

埼玉県越谷市で、運動ジム等における熱中症により業務上過失致死傷罪刑事事件化のおそれがある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警越谷警察署への初回接見費用:40,200円)

成人直前に万引き(窃盗罪)で逮捕 埼玉県久喜市の少年事件・刑事事件に強い弁護士

2018-09-05

成人直前に万引き(窃盗罪)で逮捕 埼玉県久喜市の少年事件・刑事事件に強い弁護士

埼玉県久喜市の会社員Aさん(19歳)は、市内のショッピングモールで食料品等を万引き窃盗)したところ、店の警備員に発見され、窃盗罪の疑いで現行犯逮捕されました。
事件はすぐにさいたま地方検察庁に送致され、Aさんに対して勾留決定が下りました。
Aさんの両親は、Aさんの接見を担当した当番弁護士から話を聞き、事件は今後家庭裁判所に送致され審判を受けることになると思うが、勾留期間の延長など場合によっては手続き中にAさんが成人となり、通常の刑事事件に差し戻される可能性もあると説明を受けました。
(フィクションです。)

【少年事件と成人の刑事事件の違い】

上記のように成人に達する日が切迫した少年事件は決して珍しいものではなく、実際に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部においても、年齢切迫の少年事件を幾度か経験しました。

少年法によれば、20歳に満たない者を「少年」として、満20歳以上の「成人」と区別し、成人に対する刑事責任の有無を追求していく刑事事件とは異なり、少年の健全な育成と非行少年の性格の矯正・環境調整のために必要な処分を行います(少年事件)。

少年事件においては、家庭裁判所の審判を通じて少年に対する適切な保護処分が決定され、主に保護観察処分、児童自立支援所または児童養護施設への送致、少年院送致の3つの処分が決定されるか、または不処分となります。

少年事件では刑事事件における刑罰を科されることはありませんが、少年の更生と要保護性の観点を重視して家庭裁判所等の判断を受けることになるため、社会的な教育を施すための適切な施設へ送られることもあり得ます。

他方、成人刑事事件の場合、例えば示談の成立によって、被害者から刑事責任を問わない旨の言葉をいただいた場合、よほど悪質で刑の重い犯罪でない限りは、高い確率で不起訴処分が期待でき、必ずしも刑事事件少年事件と比べて厳しすぎる処分となるとは限りません。

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煽り運転に逆上して傷害罪 埼玉県越谷市の刑事事件弁護士に相談

2018-09-04

煽り運転に逆上して傷害罪 埼玉県越谷市の刑事事件弁護士に相談

埼玉県越谷市の会社員Aさんは、休日に友人らとバイクでツーリングをしていたところ、Aさんらの後ろで普通乗用車を運転していたVさんから、車間距離を詰められたり、追い越された後スピードを以上に落とされて走行を妨害される等の煽り運転をされました。
Vさんによる煽り運転に対してAさんらは逆上し、次の赤信号で停車していたVさんの車に接近し、車からVさんを車から引きずり出し、殴る蹴る等の暴行を加え打撲等全治1か月の傷害を負わせました。
Vさんは埼玉県警越谷警察署に被害届を提出し、Aさんらは傷害罪の疑いで逮捕されました。
(上記フィクションです。)

【相手に原因があって暴力を振るっても正当防衛は成立せず?】

上記刑事事件は、煽り運転をされたことに立腹し、運転していた男性らに暴行して怪我をさせたとして、兵庫県警が今年9月3日、会社員の男性を傷害罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。

被疑者は、バイクを運転中、被害者の運転する自動車に車間距離を詰められたり、パッシングをされる等の煽り運転をされ立腹し、信号で停止していた被害者に暴行を加え怪我を負わせたとされています。

煽り運転に対する報復としての暴力は、相手方から挑発されて発生した喧嘩と同じく、たとえ道徳上相手に非があったとしても、こちらが暴行を加えてしまった以上、こちらに暴行罪や傷害罪の刑事責任を負う立場になることは免れません。

刑法上の正当防衛は、急迫不正の侵害に対して、自分や他人の権利を防衛するため、やむを得ず行った行為である必要があります。

判例では、お互いが暴行を振るう、いわゆる喧嘩の場合において、闘争を全体から評価して、正当防衛が成立する場合もあれば成立しない場合もあるとしていますが、実際の正当防衛の成立には極めて抑制的です。

頭書事例のような刑事事件の場合、不法な手段での反撃や報復に安易に頼らず、例えばドライブレコーダー等も利用して、きちんと相手方に非があることの証拠を警察に伝えていれば、相手方を道路交通法違反や暴行罪等で被害届を出したりすることができたでしょう。

いずれにせよ、どのような暴力的行為で刑事事件化し、自分と相手方にどのような非があったのか、刑事事件の経験豊富な弁護士に相談し、事件の見込みを知ることが大切です。

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