Archive for the ‘刑事事件’ Category
埼玉県新座市で公務員による詐欺罪
埼玉県新座市で公務員による詐欺罪
＜事例１＞
埼玉県新座警察署の警察官Ａさんは、遺体が発見された部屋の清掃に費用がかかると偽り、病死した男性の遺族から現金をだまし取ろうとしたとしました。
遺族は警察に直接お金を支払うということに不審に思い、別の警察官に電話で問い合わせたところ、警察ではそのような費用の請求を行うことはないと回答を受けたため、埼玉県警新座警察署に詐欺未遂罪の被害を訴え、Ａさんは詐欺未遂罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは「お年寄りのご遺族に良心的な葬儀会社を紹介して契約を仲介しようとして金銭を預かろうとして」と供述し、詐欺の事実を否認しています。
＜事例２＞
埼玉県新座警察署の警察官Ａさんは、病死した男性の遺族に対して、死体検案書の提出手続に費用がかかると偽って５０万円を請求して金額を受け取りました。
しかし、遺族が費用を支払った領収書を請求したところ、Ａさんは領収書は発行できないと不審な様子を見せたため、別の警察官に電話で問い合わせたところ、警察ではそのような費用の請求を行うことはないと回答を受けたため、埼玉県警新座警察署に詐欺罪の被害を訴え、Ａさんは詐欺罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんは、逮捕後２０日間の勾留をされ、その後検察官がＡさんを詐欺罪の疑いで起訴しました。
（平成３１年４月４日産経デジタルの記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。）
埼玉県内の官公庁において、市民に対して本来請求することのない費用を請求する詐欺罪または詐欺未遂罪の事件が相次いでいます。
今年４月４日、遺体が発見された部屋の清掃に費用がかかると偽り、病死した男性の遺族から「部屋の清掃や遺体の搬出にお金がかかる」などと嘘の電話を複数回かけ、現金約４０～５０万円をだまし取ろうとしたとして、川越市在住の埼玉県警川越警察署の男性巡査を詐欺の疑いで逮捕しました。
不審に思った女性が川越市内の葬儀会社を通じて警察署に相談し、詐欺の事実が発覚したようですが、被疑者は事実を一部否認している模様です。
また、病死した男性の遺族に死体検案書の提出手続きに費用がかかると偽って約８０万円を詐取したとして、詐欺罪などの罪に問われた埼玉県警草加警察署の男性元巡査については、今年２月に有罪判決が下されています。
詐欺罪の構成要件において、「欺罔（人を欺くこと）」という主観的要素が絡む行為が要件とされていることから、詐欺罪の被疑者は主観的に詐欺の意図（故意）を否認することが類型的に多いため、数ある財産犯罪の中でも、詐欺罪は罪証（証拠）隠滅の可能性が高いと疑われる傾向が強く、逮捕に引き続き勾留が決定されることが多いです。
他方、公務員による刑事事件は、管轄の警察と当該地方公共団体が情報提供の連携を取っていることが多く、事件が捜査機関に発覚した段階で、被疑者の勤め先の官公庁に事実が連絡されている可能性も強く意識しなければなりません。
また、昨今のマスコミの報道を見るに、公務員による刑事事件は、被疑者段階であっても実名報道される傾向が強く見受けられます。
公務員の方で刑事事件の被疑者になりうる可能性でお悩みの方は、まずは刑事事件化する前に事件を終了できないか可能性を探りつつ、そうでない場合でも、示談等の活動を迅速に行い、速やかに事件を収束できるよう努めることが社会的損失の抑制に役立つと思われます。
埼玉県新座市で公務員による詐欺罪その他の罪での刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警新座警察署への初回接見費用：３８，７００円）
埼玉県蕨市で様々な特殊詐欺
埼玉県蕨市で様々な特殊詐欺
関東地域を拠点に特殊詐欺グループの指示役として活動していたＡさんは、埼玉県蕨市に住む高齢者女性Ｖさんに対して、「会社の重要書類が入ったカバンを置き引きされ、会社に損害賠償義務を負ってしまったから９００万円を貸してほしい」とＶさんの息子を装った電話掛け役の部下に指示し、別の部下ＣにＶさんから金を受け取るよう指示しました。
しかし、Ｖさんが本物の息子に確認して当該電話が特殊詐欺によるものと判明したため、詐欺の被害を訴えた埼玉県警蕨警察署の警察官がＣを詐欺未遂罪の疑いで現行犯逮捕し、Ｃの供述により特殊詐欺グループの拠点としていた場所が発覚し、Ａさんを含む４名が詐欺未遂罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べでは、Ａさんら特殊詐欺グループにはこの半年間で少なくとも１５件以上の特殊詐欺を行っている可能性があると見て、余罪の追及に全力を上げています。
（フィクションです。）
日本の平均年収については、厚生労働省の毎月勤労統計調査や国税庁の民間給与実態統計調査、厚生労働省の国民生活基礎調査などの複数の統計資料が参考になりますが、共通して言える点は、民間の平均年収について、１９９０年代は４５０万円以上を下回ったことがないものの、それ以降の２０年において、平均年収は４００～４２０万の範囲で低下しているという点です。
この傾向は、特に若い世代に顕著であり、その背景には、２０００年度以降本格化した非正規労働者の増加による低賃金化の流れがあると原因の一つであるとも言われています。
このように、定職につけない若者や低所得に苦しむ者が目立つ社会的背景に、暴力団等の反社会的団体が、そのような若者を組織的な特殊詐欺の末端として積極的にリクルートして、特殊詐欺の被害を拡大させていると指摘されています。
従来は、特殊詐欺グループは、暴力団幹部等を頂点として、暴力団員の指示役が巧妙な連絡手段のネットワークを敷いて、特殊詐欺の実行役となる若者たちをリクルートし、活動を行わせているため、捜査機関によって詐欺罪や詐欺未遂罪で検挙された場合であっても、実際に逮捕されるのは実行役の末端に過ぎず、指示役以上の特殊詐欺グループ上層部には捜査の手が及ぶことが少ないとされていました。
しかし、昨今では、大手暴力団に対する特殊詐欺の加担の捜査にメスが入ったり、また、東南アジア等の海外でも組織的な特殊詐欺を行っている反社会的集団を検挙する等、捜査機関による粘り強い特殊詐欺捜査が成果を上げてきているようです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、特殊詐欺の末端としてアルバイト感覚で受け子等を行ってしまい、詐欺罪または詐欺未遂罪で逮捕されてしまった方の法律相談や接見依頼を受けることがしばしばありますが、このような事案では、逮捕に引き続いて最大２０日間の勾留が決定して身体拘束されることがほぼ確実であり、余罪による再逮捕・再勾留によりさらに身体拘束が長期化する例もあります。
また、特殊詐欺の刑事事件では、検察官が起訴することがほとんどであり、公開の刑事裁判に備えた事前の対策も必要となるため、事件の早い段階から十分な捜査対応を行うことが大切です。
埼玉県蕨市で特殊詐欺で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警蕨警察署への初回接見費用：３７，３００円）
埼玉県さいたま市で外国人被疑者の落書きで逮捕
埼玉県さいたま市で外国人被疑者の落書きで逮捕
埼玉県さいたま市に住む女性Ｂさんは、外国籍の男性Ａさんと昨年結婚しました。
ある日、埼玉県警大宮警察署からＢさんのもとに電話がかかってきて、Ａさんが深夜にＪＲ大宮駅の車両基地に侵入し、電車車両に着色スプレーを用いて落書きをした疑いがあるとして、建造物侵入罪および器物損壊罪の疑いで逮捕したと連絡がありました。
Ａさんは外国語講師として真面目に勤めており、Ａさんがそのような犯罪を犯したとは信じられないＢさんは、埼玉県で刑事事件を専門とする弁護士事務所を検索し、警察署への接見を依頼してＡさんの言い分を知るとともに、今後の事件の見通しをしるために、弁護士に警察署留置所への接見を依頼することにしました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、東京メトロ丸ノ内線の車両に落書きをしたとして、オーストラリア国籍の男性被疑者が建造物侵入罪および器物損壊罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べでは、上記被疑者は、他の人物と共謀して、東京メトロ小石川車両基地に侵入し、丸ノ内線の２車両の側面にスプレーで落書きをした疑いがあり、その犯行の様子を写した防犯カメラの映像などから、他に複数の外国人共犯者が関与した疑いがあるとされていますが、当該被疑者は、逮捕事実について「全く知らない」と全面的に否認しています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、外国人被疑者による犯罪の嫌疑で刑事事件化または逮捕されてしまった方のご相談をしばしば承ります。
相談者の方は、被疑者の配偶者である場合や、親、子、または、同郷の外国人コミュニティの方が相談や接見の依頼をされることが多いです。
外国人被疑者による刑事事件において、相談者が特に心配している点として、外国人ゆえに通常の刑事手続よりも不利な扱いが生じるのかという点と、刑事手続の長期化（特に、逮捕や勾留によって身体拘束が長引く場合）の外国人在留資格への悪影響が生じるのかという点が挙げられます。
外国人の刑事手続では、被疑者本人の日本語の習熟度によって、捜査機関は通訳を手配して取調べを行っており、被疑者の権利を保全する弁護士も、各地域の弁護士会や法テラス等に登録した司法通訳者を伴って接見を行うことが実務上行われているため、私選弁護人の場合には通訳料負担が増えることを以外では、特に外国人であることによる刑事手続上の負担はないと思われます。
ただ、特に慎重な対応が必要となるのが、刑罰法令違反の事実が入国管理上の退去強制手続きにおいて、マイナスの情状として考慮されることがある点です。
特に、在留特別許可の判断では、刑罰法規違反の内容の重大性や悪質性が考慮されることがあり、被疑者段階で刑事弁護人に弁護活動をしてもらい、不起訴処分を獲得することが後々非常に役立つことがあるでしょう。
上記刑事事件例で取り上げた、電車に対するスプレーの落書きの場合は若干特殊な事情ですが、一般に、器物損壊罪は被害者に対する示談さえ成立すれば、被害者は刑事告訴をしない（または取り下げる）ために、検察官は不起訴処分とすることになるため、刑事事件の示談に強い弁護士に依頼して早期に事件を解決するメリットが非常に大きいと言えます。
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（埼玉県警大宮警察署への初回接見費用：３５，５００円）
埼玉県狭山市で請負作業中の死亡事故
埼玉県狭山市で請負作業中の死亡事故
＜事例１＞
埼玉県で造園業を営むＡさんは、埼玉県狭山市の住宅街で道路拡張作業のための街路樹伐採作業をしていたところ、伐採作業中のミスと歩行者の交通規制が不十分であったことから、伐採していた樹木が歩行者の方向に向かって倒れ、運悪く通りがかった高齢男性Ｖさんの頭を強く打った結果、Ｖさんは搬送先の病院にて間もなく死亡しました。
事故現場の取調べをした埼玉県警狭山警察署は、造園業者としての安全配慮義務違反によって歩行者への生命や身体の危険が生じた可能性が高いと判断し、経営者であるＡさんを業務上過失致死罪の疑いで在宅のまま取調べ、検察官送致（書類送検）しました。
Ａさんは、死亡事故を起こしてしまったことで自分がどのような処罰を受けることになるのか、後に刑事裁判となるのか不安となり、埼玉県で刑事事件に詳しい弁護士に見通しを聞くことにしました。
＜事例２＞
埼玉県で建設現場の足場組み作業を請け負う会社を営むＡさんは、埼玉県狭山市のビル改装工事に伴う足場組みの作業中、足場の鉄骨の一部が崩れてビル下に落下し、ビル下を歩行していた会社員Ｖさんに直撃させてしまい、Ｖさんを死亡させてしまいました。
事故現場を見分した埼玉県警狭山警察署は、設置された足場の安全点検が不十分であったことや、ビル付近を通行する歩行者への交通規制が不十分であったとして、業務上過失致死罪の疑いで会社経営者Ａさんを検察官送致（書類送検）しました。
（フィクションです。）
建設業など、特に生命や身体への危険が高く予想される業務において、その業務上の過失により人を死亡または負傷させてしまう事故が発生することは頻繁にあり、刑事事件化され報道されることがしばしばあります。
業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合、５年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が科されます（業務上過失致死傷罪。刑法第２１１条）。
上記刑事事件事例１および事例２で挙げたとおり、建設業者等が業務上の過失により通行人等の第三者を死亡させたり負傷させる事例が典型的ではありますが、逆に、ある建設現場において、現場の衛生環境や安全配慮対策が不十分であったために現場従業員が死亡または負傷してしまった場合においても、建設業者経営者や責任者による、作業従事者に対する業務上の過失（従業員が安全に業務を遂行できる環境を整える義務違反）が認められ、業務上過失致死傷罪が成立する可能性もあり得ます。
その可能性がある事件例として、今年４月３日、栃木県小山市の雑木林で、スギを伐採していた造園業の男性が、倒れてきた木で頭を強く打ち、病院に搬送後まもなく死亡が確認されました。
当該事案では、まだ会社による現場作業者に対する業務上の過失が認定された訳ではありませんが、その可能性も含めて今後警察の調べが進められるでしょう。
業務上過失致死傷罪の刑事事件では、通常想定されうる程度の負傷であり、かつ、被害者との示談が成立していれば、高い確率で不起訴処分となる可能性がありますが、重度の後遺障害や死亡事故については、かりに示談が成立した場合でも、数十万円の罰金命令が科される可能性もあり得ます。
いずれの場合でも、刑事事件を得意とする弁護士が示談を仲介することで、被害弁償だけでも被害者に受け取っていただくことで、少しでも刑事処罰を軽くする余地はありますので、事件の見通しについて刑事事件弁護士に相談することが良いでしょう。
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（埼玉県警狭山警察署への初回接見費用：４１，２００円）
埼玉県川越市でゲーム会社に対する脅迫メールで逮捕
埼玉県川越市でゲーム会社に対する脅迫メールで逮捕
無職男性Ａさん（２３歳）は、スマートフォン（スマホ）で某人気ゲームアプリを配信しているゲーム会社Ｖに対して、自分が数十万円に及ぶ課金をしているにも関わらず、自分の望み通りのキャラクターやアイテムを獲得できないのはおかしいと強い不満を抱き、ゲーム会社が設けるユーザーからの要望を受け付けるメールアドレスに対し、「ガチャ詐欺を公然と行う犯罪企業。ゲームクリエイターを殺してやる」等の脅迫メールを送りつけました。
メールを受信した会社Ｖは、ゲームのガチャ確率に不満を抱くユーザーからの悪質なコメントと理解しつつも、防犯上の観点から警備員を増強する等の対策を行い、同時に埼玉県警川越警察署に脅迫メールの被害を訴えました。
警察は、メールの送信場所からＡさんの身元を特定し、Ａさんを脅迫罪および威力業務妨害罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べでは、Ｖには以前にも、ユーザーからのメールで「社員を殺す」等の脅迫メールが送られていたとして、被疑者の余罪の可能性を含めて調べを進めています。
（フィクションです。）
若者が熱狂するゲームコンテンツ市場について、ゲーム雑誌大手「ファミ通」は、世界のゲームコンテンツ市場は急成長をしており、全世界において、２０１６年には８兆９９７７億円の市場規模であったものが、２０１７年には１０兆８９６４億円に拡大していると報告しています。
そのゲームコンテンツ市場の急成長を支えているのが、モバイルゲーム、PC配信ゲーム、家庭用ゲームデジタル配信を合計した、「デジタル配信ゲーム市場」であり、特に日本を含むアジア市場を中心に、スマホ向けゲームアプリの急成長が顕著であると指摘しています。
昨今では、ツイッター等のＳＮＳにおいても、「ガチャ（一定確率のくじを回して、ゲーム内の新しいキャラクターやアイテム等を獲得するシステム）」や「マラソン（自分の欲しいアイテム等が手に入るまで課金してガチャを回し続けること）」等の用語が、特に若い世代を中心に頻繁に見られます。
このようなユーザーの射幸性を刺激するスマホゲームに対して、一部のユーザーは時に厳しい論調で批判することがあり、時にゲーム会社の経営至上主義的なゲーム運営に対して、過激な発言をしてしまい、場合によっては刑事事件化する例も見られます。
脅迫罪については、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科され、威力業務妨害罪については、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。
脅迫罪は、生命や身体等を害する旨を告知された者が被害者となりますが、威力業務妨害罪は、警備員の増強や入退出者に対する制限など通常の業務より支障を生じた会社が被害者となるため、両社は併合罪となり、懲役刑についていえば、より罪の重い威力業務妨害罪の長期３年の１．５倍の範囲内で刑が決定されることになります。
あまりに悪質な脅迫メールの場合では、被害者が畏怖や嫌悪のあまり示談に応じない場合が多々ありますが、刑事事件を得意とする公正中立な第三者である弁護士が介入することで、被害弁償だけでも受け取っていただく可能性は十分に残されており、少しでも刑事処罰を軽くする可能性を探るのであれば、事件を弁護士に依頼することが良いでしょう。
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（埼玉県警川越警察署への初回接見費用：３８，７００円）
埼玉県草加市でクレジットカードに関わる窃盗と詐欺の財産犯罪
埼玉県草加市でクレジットカードに関わる窃盗と詐欺の財産犯罪
埼玉県草加市在住の無職女性Ａさん（６７歳）は、草加市内にある銭湯の更衣室において、他の女性客Ｖさんが更衣室に置きっぱなしにしていた財布からクレジットカードを盗み、そのカードでブランドバッグや靴等を買い物をしました。
Ｖさんが自分の購入した覚えのないバッグ等のクレジットカード会社からの請求により、窃盗および詐欺被害の事実に気づき、おそらく銭湯の利用客によってクレジットカードが盗まれたとして埼玉県警草加警察署に被害を訴えました。
警察は、銭湯入口の防犯カメラから、被害者と同時刻に出入りしていた利用客を洗い出し、Ａさんの身元を特定したうえで、クレジットカードの窃盗事実に任意の事情聴取を求めたところ、クレジットカードを盗み、それを使用して数回買物をしたことを認めたため、Ａさんを窃盗罪および詐欺罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べでは、Ａさんには以前にも２回窃盗罪で逮捕された事実があり、直近の窃盗罪では罰金３０万円の命令が下されていました。
Ａさんが窃盗罪で逮捕されたと連絡を受けたＡさんの夫は、前科がある妻Ａについて、今回どのような刑事処罰が下されるのか心配し、刑事事件を専門とする弁護士事務所に事件の依頼を検討することにしました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、神奈川県大和市渋谷の入浴施設で、女性用更衣室のロッカーに入っていた客の女性（５８）の財布からクレジットカードなど５点を盗み、東京都町田市原町田の家電量販店で、盗んだクレジットカードを使って販売価格計約２０万円相当の家電製品を購入し、詐取したとして、今年４月１日、窃盗罪と詐欺罪の疑いで、横浜市の女性被疑者が逮捕された事案をモデルにしています。
同被疑者は、警察の調べに対し黙秘していますが、今回で３回目の逮捕であり、過去の犯行いずれも入浴施設の更衣室で、ロッカーに入った客の財布からクレジットカードなどを盗む同様の手口であることから、警察は他にも余罪があるとみて捜査を進めています。
他人の現金を盗んだ場合であれば、窃盗罪（刑法第２３５条）のみが成立するところ、クレジットカードを盗んだ場合には、財産犯罪の刑事事件として若干複雑な様相を呈します。
と言うのは、クレジットカードは、名義人ＶのクレジットカードをＶさん本人が使用するのが通常の形であるところ、名義人Ｖのクレジットカードを、ＡさんがあたかもＶさん本人であると偽装して使用することで、クレジットカードの加盟店を騙して商品やサービスを提供されることになるからです。
このように、窃盗したクレジットカードを利用して本人になりすましてクレジットカードを使用した事案では、他人名義のクレジットカード所持者が名義人になりすまし、正当な利用権限がある旨クレジットカード加盟店（の従業員）を誤信させて商品を購入する行為は詐欺罪が成立すると最高裁判例は判示しています。
このようなクレジットカードの不正利用による窃盗罪と詐欺罪の事案は、併合罪（刑法第４５条）として処理され、有期の懲役刑の場合、重い罪の法定刑の長期の１．５倍の範囲で懲役刑が決定されることになります。
このような事案では、被疑者の犯行が複数回重ねられて余罪が多数あることもしばしばあり、被疑者の感覚として、いつ、どこで盗んでクレジットカードで、どのような買い物をしたか等について詳細に記憶していない場合も多く、逮捕後の取調べで「覚えていない」「記憶にない」等と供述することにより、捜査機関側から罪証（証拠）隠滅のおそれがあると見られてしまう可能性もあるため、慎重な捜査対応が必要です。
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（埼玉県警草加警察署への初回接見費用：４０，５００円）
埼玉県東松山市で自動車で店舗に突っ込んで過失運転致傷
埼玉県東松山市で自動車で店舗に突っ込んで過失運転致傷
埼玉県東松山市在住の年金受給者Ａさん（７８歳）は、自動車で買物に出かけたところ、十字路を曲がる際、減速するためにブレーキを踏もうとしたところ、誤ってアクセルを踏んでしまい、相当な速度が出たまま角を曲がり切れず、十字路に面した店舗に自動車で突っ込んでしまい、歩行者１名に対して骨を折る等の重傷、もう１名に対してガラスで手足を切る等の軽傷を負わせてしまいました。
駆けつけた埼玉県警東松山警察署の警察官は、Ａさんの供述や十字路付近に設置された防犯カメラ等の映像から、Ａさんの運転上の過失により歩行者を負傷させたとして、過失運転致傷罪の疑いで検察官送致（書類送検）しました。
警察の任意の取調べから帰ってきたＡさんは、自分の運転上の過失は認めており、ただ、２名を負傷させてしまった点でどのような処罰が下されるのか不安となり、埼玉県で刑事事件を専門とする弁護士に法律相談をすることにしました。
（フィクションです。）
高齢化社会を背景に、昨今では高齢者の運転上の過失による自動車事故が多く報道されているように思われます。
高齢者の自動車運転上の過失で多く発生しているのが、アクセルとブレーキのペダルを踏み違える事故です。
直近過去５年間の交通事故の統計によると、人身事故件数は年間およそ７，０００件ほどで推移しており、アクセルとブレーキのペダルを踏み違える事故による死傷者数は、その約１％を占めています。
自動車運転死傷行為等処罰法（略称）によれば、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が科されますが、傷害が軽微な場合は、情状により、その刑を免除することができるとしています（第５条。過失運転致死傷罪）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、多くの過失運転致死傷罪の法律相談を承り、受任に繋がった件数も多数ございます。
過失運転致死傷罪の刑事事件では、被疑事実を認めて捜査機関の取調べに積極的に協力することで、逮捕・勾留を回避し、在宅のまま捜査が続く傾向が強いです。
その反面、自動車事故を起こしてしまった直後のショックのあまり、「覚えていない」「記憶にない」と否認の供述をなさる法律相談の方がしばしば見受けられますが、捜査機関は防犯カメラや車載カメラ等の客観的な証拠に基づいて事実の認定を行うため、仮に過失運転致傷罪で起訴された場合、下手な否認の供述が後々の刑事手続で不利な影響を及ぼす可能性も考慮しなければなりません。
ただ、過失運転致傷罪のような被害者の存在する交通犯罪の刑事事件であれば、交通犯罪の刑事事件に経験豊富な弁護士が、被害者の方への謝罪やお見舞金で誠意を尽くし、被害者の方から刑事処罰を求めない意向をいただいたことにより、不起訴処分につながった成功事例も多くございます。
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（埼玉県警東松山警察署への初回接見費用：４１，４００円）
埼玉県志木市で老人ホームで業務上過失致死罪で書類送検
埼玉県志木市で老人ホームで業務上過失致死罪で書類送検
埼玉県志木市の住宅型有料老人ホームに勤務するＡさんは、車いすで生活している入所者の女性Ｖさんを入浴介助している際、お湯の温度やシャワー器具等を見ていて目を離した隙に、態勢を崩したＶさんが水に顔を水没している状態になっていたことに気付かず、Ｖさんはすぐに病院に搬送されたものの、間もなく死亡してしまいました。
現場検証を行った埼玉県警朝霞警察署は、通常の老人ホーム生活の中でも特に注意を必要とする入浴介助の業務において、Ａさんが要介助者のＶさんを監督する義務を怠っていたためにＶさんの死を招いたと判断し、Ａさんに対して業務上過失致死罪の疑いで任意の取調べを要請しています。
Ａさんは自分の監視ミスという点は認めており、ただ、Ｖさんを死なせてしまったという重大な結果を招いたことで、どのような重い処罰が下されるのか不安となり、埼玉県で刑事事件を専門とする弁護士に法律相談をすることにしました。
（フィクションです。）
【高齢化社会の進展で今後急増？】
少子高齢化の進展に伴い埼玉県内でも、高齢者の生活を補助する施設の増加が著しく見られます。
埼玉県のサービス付き高齢者向け住宅は、平成２５年には１４７件でしたが平成２８年には３１５件、有料老人ホームは、平成２４年には２０３件でしたが平成２６年には２５０件、特別養護老人ホームは、平成２４年には２９８件でしたが平成２６年には３４８件、グループホームは、平成２４年には３５９件、平成２６年には３９０件と増加しています（出展：厚生労働省「社会福祉施設等調査」）。
そのような背景の中、高齢者介護施設等において、施設職員の過失により入所者の方に傷害を負わせてしまったり、さらには死に至らしめてしまった事例も報告されています。
最近の事例としては、埼玉県さいたま市緑区の住宅型有料老人ホームにおいて、女性入所者の監督上の過失により当該女性を溺死させてしまったとして、業務上過失致死罪の疑いで書類送検された例があり、同様に、埼玉県川口市の介護老人福祉施設、入所者の女性が入浴中に溺死してしまったことについて業務上の過失があったと判断し、業務上過失致死罪の疑いで書類送検しています。
一般に、刑法典の犯罪は、犯罪の故意がなければ処罰されませんが、ただし、過失の場合でも処罰するという特別の規定がある場合には刑事罰を下すことになっています。
過失傷害罪（刑法第２０９条）や過失致死罪（刑法第２１０条）はその典型的な例で、過失犯は故意犯に比べて違法性または責任が少ないという観点から、法定刑も軽く定められています（過失傷害罪は３０万円以下の罰金、過失致死罪は５０万円以下の罰金）。
ただし、業務上必要な注意を怠ったり、あるいは重大な過失により人を死傷させてしまった場合は、その注意義務違反や過失の程度に応じて適切な処罰を下せるよう、５年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金という法定刑の範囲内で処罰されることになります。
業務上過失致死罪や重過失致死罪ほどの重い事件であれば、検察官が不起訴処分とすることはほとんど期待できませんが、被疑者が罪を認め、真摯な反省を様々な方策で示す情状主張を行うことで、懲役刑を回避して、正式な裁判を開かない略式命令で罰金が下されて事件が終了するケースも見受けられますので、このような刑事事件では、刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼し、ベストな結果を求めて行きましょう。
埼玉県志木市で老人ホームで業務上過失致死罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警朝霞警察署への初回接見費用：３９，６００円）
埼玉県鴻巣市でパトカーから逃走、衝突して刑事事件化
埼玉県鴻巣市でパトカーから逃走、衝突して刑事事件化
埼玉県在住の会社員Ａさんは、埼玉県鴻巣市の道路で駐車して、携帯電話のアプリでゲームをしていたところ、パトカーに乗った埼玉県警鴻巣警察署の警察官から職務質問を受けました。
２人組の警察官の質問をされてあまりに動顛してしまったＡさんは、自分が何らかの法令違反をしてしまい、刑事処罰を受けることになるのではないかと思い込んで、何とか警察官から逃れようとして自動車を走らせ逃走しました。
ところが、Ａさんは自動車で逃走したものの、動揺のあまり急ハンドルを切ってしまい、Ａさんを追いかけていたパトカーと前後で衝突して停車しました。
Ａさんは、追ってきたパトカーの警察官によって、器物損壊罪および公務執行妨害罪の疑いで警察署に連行され事情聴取を求められました。
警察の調べに対し、Ａさんは「警察に事情聴取を求められ恐くなってしまった」と被疑事実を認めていますが、警察は逃走の動機について調べを進めています。
（フィクションです。）
刑事事件の発端として、捜査機関（主に警察）が、様々な情報を仕入れて犯罪の疑いがある事実を認識するところからスタートすることが挙げられます。
警察官の職務遂行に伴う権利義務を規定する「犯罪捜査規範」によれば、「警察官は、新聞紙その他の出版物の記事、インターネットを利用して提供される情報、匿名の申告、風説その他広く社会の事象に注意するとともに、警ら、職務質問等の励行により、進んで捜査の端緒を得ることに努めなければならない。」とされており、実際に犯罪が発生しているのかを確かめるためにも、犯罪の「疑い」があれば、積極的に職務質問等の任意の捜査を行い、市民の治安を保全することが推奨されています。
昨今では、スマートフォンの爆発的普及により、道端等でもゲームアプリやＳＮＳ、通信アプリを使うために立ち止まって端末機器等を操作する方も至る所で散見されており、特に夜道や人通りの少ない場所、立ち止まるにふさわしくない場所等で思慮なく動かずにいた場合、客観的に見て「不審な状況」と判断され、事情聴取を求められてしまうこともあるでしょう。
なお、上記刑事事件例は、今年３月１６日、自営業の男性が、東京・豊島区西池袋で車に乗っていたところ警察官に職務質問を受けたものの、そのまま逃走し、パトカーとカーチェイスとなった末、パトカーに車をぶつけたとして、器物損壊罪と公務執行妨害罪の疑いで刑事事件化した例をモデルにしています。
器物損壊罪は、他人の物を損壊・傷害した場合、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金を科すとしていますが、刑法の一般原則として、犯罪には故意が必要（刑法第３８条第１項）であるため、単に運転をミスして過失で他人の物を損壊した場合には、民事上の責任を負うことは別として、器物損壊罪が成立することはありません。
上記の例で言えば、意図的に自分の自動車をパトカーにぶつけて逃走を容易にしようとした場合には器物損壊罪が成立する余地があると考えられます。
また、公務執行妨害罪は、職務を遂行している公務員に対して暴行または脅迫を加えた場合、３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金を科すとしており、こちらも「暴行または脅迫」が要件となっているため、警察官から逃走するために、わざとパトカーに自動車をぶつけたという事情がある場合に公務執行妨害罪が成立するに留まると考えるべきでしょう。
いずれにせよ、ただ純粋に恐くなってしまったためにパトカーから逃走したのであれば、上記刑事事件例で示した器物損壊罪や公務執行妨害罪で処罰される心配はほとんどないと感がられます。
ただし、逃走の動機として、例えば、違法薬物や凶器、児童ポルノ等の所持しているだけで犯罪が成立するおそれがある何らかの事情が捜査機関に知られた場合には、別途別の疑いで刑事事件化する可能性がありますので、お悩みの方は刑事事件に詳しい弁護士に早急に相談し、成立する罪の見込みを知るのが良いでしょう。
埼玉県鴻巣市でパトカーから逃走、衝突して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県さいたま市でコカイン所持の薬物犯罪で逮捕
埼玉県さいたま市で大麻・コカイン所持の薬物犯罪で逮捕
埼玉県在住の会社員Ａさんは、埼玉県さいたま市のマンションの一室にある無許可バーで仲間数人と大麻を所持していたところ、踏み込んだ埼玉県警大宮警察署の警察官によって大麻取締法違反の疑いで現行犯逮捕されました。
警察は、当該マンションにて大麻等の違法薬物が使用されているとの通報により捜査を進め、今回の立件に至りましたが、バーに居合わせた被疑者らの中には、大麻以外にもコカインを所持していた者がいたため、警察は麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで再逮捕することを検討しています。
（フィクションです。）
【身柄拘束が長期化しやすい薬物犯罪】
最近とある芸能人がコカイン所持で逮捕されたことも話題になりましたが、有名人であると否とを問わず、薬物犯罪で刑事事件化するケースは後を絶ちません。
今年３月９日、東京・渋谷のマンションにあるバーで、東京の某医科大学の教員を含む男女８名が大麻を所持していたところを現行犯逮捕されました。
その後の調べで、被疑者ら３人がコカインを使用していた疑いが強まり、警視庁は、当該人を再逮捕する方針とのことです。
大麻を所持していた場合、大麻取締法第２４条の２によって、５年以下の懲役が科されることになります。
大麻の純粋な所持以外にも、大麻の譲り受け、譲り渡しも同様に処罰され、また、営利目的である場合には刑が加重され、７年以下の懲役（情状により７年以下の懲役および２００万円以下の罰金の選択刑）が科されます。
また、上記で言及したコカインのように、大麻以外の違法薬物を所持した場合も、別の法令により処罰されることになり、例えばコカインの場合、麻薬及び向精神薬取締法によって処罰され、アセチルモルヒネ等以外の麻薬（コカインなど）を、みだりに、製剤・小分け・譲り渡し・譲り受け・所持した者は、７年以下の懲役が科されます。
これら複数の法令にまたがる薬物犯罪を犯した場合、基本的には異なる処罰根拠による複数の罪を犯していることになるため、それぞれの薬物犯罪が成立し、併合罪（刑法第４５条）として処理される結果、成立する最も重い懲役刑の、長期の１．５倍を限度として量刑が科されることになるでしょう。
薬物犯罪の刑事事件では、薬物の売買や譲渡・譲受のため、複数の被疑者が関与（あるいは共犯）している場合が多く、また、犯罪の証拠となる薬物も罪証（証拠）隠滅も容易であることから、捜査機関が犯罪を発覚した場合には、迅速に逮捕手続きを行い、その後も逃走や証拠隠滅を防止するために、勾留を続けることが非常に多いです。
また、薬物犯罪は、不起訴となる見込みも薄い傾向にあり、刑事事件化した初期段階から、一貫して実効的な捜査対応を貫くことが、後々の刑事手続で重要になってきます。
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