埼玉県川越市でゲーム会社に対する脅迫メールで逮捕
無職男性Ａさん（２３歳）は、スマートフォン（スマホ）で某人気ゲームアプリを配信しているゲーム会社Ｖに対して、自分が数十万円に及ぶ課金をしているにも関わらず、自分の望み通りのキャラクターやアイテムを獲得できないのはおかしいと強い不満を抱き、ゲーム会社が設けるユーザーからの要望を受け付けるメールアドレスに対し、「ガチャ詐欺を公然と行う犯罪企業。ゲームクリエイターを殺してやる」等の脅迫メールを送りつけました。
メールを受信した会社Ｖは、ゲームのガチャ確率に不満を抱くユーザーからの悪質なコメントと理解しつつも、防犯上の観点から警備員を増強する等の対策を行い、同時に埼玉県警川越警察署に脅迫メールの被害を訴えました。
警察は、メールの送信場所からＡさんの身元を特定し、Ａさんを脅迫罪および威力業務妨害罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べでは、Ｖには以前にも、ユーザーからのメールで「社員を殺す」等の脅迫メールが送られていたとして、被疑者の余罪の可能性を含めて調べを進めています。
（フィクションです。）
若者が熱狂するゲームコンテンツ市場について、ゲーム雑誌大手「ファミ通」は、世界のゲームコンテンツ市場は急成長をしており、全世界において、２０１６年には８兆９９７７億円の市場規模であったものが、２０１７年には１０兆８９６４億円に拡大していると報告しています。
そのゲームコンテンツ市場の急成長を支えているのが、モバイルゲーム、PC配信ゲーム、家庭用ゲームデジタル配信を合計した、「デジタル配信ゲーム市場」であり、特に日本を含むアジア市場を中心に、スマホ向けゲームアプリの急成長が顕著であると指摘しています。
昨今では、ツイッター等のＳＮＳにおいても、「ガチャ（一定確率のくじを回して、ゲーム内の新しいキャラクターやアイテム等を獲得するシステム）」や「マラソン（自分の欲しいアイテム等が手に入るまで課金してガチャを回し続けること）」等の用語が、特に若い世代を中心に頻繁に見られます。
このようなユーザーの射幸性を刺激するスマホゲームに対して、一部のユーザーは時に厳しい論調で批判することがあり、時にゲーム会社の経営至上主義的なゲーム運営に対して、過激な発言をしてしまい、場合によっては刑事事件化する例も見られます。
脅迫罪については、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科され、威力業務妨害罪については、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。
脅迫罪は、生命や身体等を害する旨を告知された者が被害者となりますが、威力業務妨害罪は、警備員の増強や入退出者に対する制限など通常の業務より支障を生じた会社が被害者となるため、両社は併合罪となり、懲役刑についていえば、より罪の重い威力業務妨害罪の長期３年の１．５倍の範囲内で刑が決定されることになります。
あまりに悪質な脅迫メールの場合では、被害者が畏怖や嫌悪のあまり示談に応じない場合が多々ありますが、刑事事件を得意とする公正中立な第三者である弁護士が介入することで、被害弁償だけでも受け取っていただく可能性は十分に残されており、少しでも刑事処罰を軽くする可能性を探るのであれば、事件を弁護士に依頼することが良いでしょう。
埼玉県川越市でゲーム会社に対する脅迫メールで刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警川越警察署への初回接見費用：３８，７００円）
