Archive for the ‘刑事事件’ Category

【報道解説】わいせつ電磁的記録記録媒体陳列で逮捕

2022-05-26

【報道解説】わいせつ電磁的記録記録媒体陳列で逮捕

動画販売サイトでわいせつ動画を公開したことにより、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列の疑いで逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【報道紹介】

「動画投稿サイト『ＦＣ２コンテンツマーケット』にわいせつ動画を公開したとして、警視庁は１９日、無職の男性（４３）をわいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で逮捕したと発表した。
２０２０年１０月以降、自分で撮影したわいせつ動画１１３本をＦＣ２で販売し、約２億９４００万円を売り上げたとみて調べている。
発表によると、男性は昨年１２月～今年４月、ＳＮＳなどで募集した女性と一緒に撮影したわいせつ動画２本をＦＣ２に公開し、不特定多数が閲覧できる状態にした疑い。
逮捕は１７日。『生活費を稼ぐためだった』と供述している。」
（５月１９日読売新聞オンラインより一部引用）

【わいせつ電磁的記録記録媒体陳列とは】

刑法１７５条１項では、善良な性秩序を維持するために、わいせつな画像や動画を公然陳列した者に、２年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金若しくは科料に処すか、又は懲役及び罰金を併科するとしています。
ここでいう公然陳列とは、わいせつな画像や動画の内容を不特定又は多数の者が認識できる状態に置くことをいいます。
無修正の性交渉の動画を動画販売サイトにアップロードする行為は、わいせつな動画を不特定又は多数の人が認識できる状態に置く行為といえるでしょうから、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪が成立することになるでしょう。

【逮捕されたらスピードが勝負】

警察に逮捕された場合、多くの場合は以下のような流れで手続きが進むことになります。

警察が逮捕した人（被疑者）を取り調べた結果、被疑者の身柄を引き続き拘束する必要があると判断した場合、警察は逮捕してから４８時間以内に事件を検察に送致しなければなりません。
もっとも、実際には、警察が４８時間経過するぎりぎりまで取り調べてから事件を検察に送致するということはなく、遅くとも逮捕された日の翌々日のお昼ごろまでには事件を検察に送致する場合が多いです。

事件の送致を受けた検察官は、被疑者を取調べた上で、検察官が被害者の身柄を更に拘束する必要があると判断した場合は、裁判官に対して勾留の請求をします。
この勾留の請求は、検察官が事件の送致された被疑者を受け取ってから、２４時間以内、被疑者が逮捕されてから７２時間以内に行う必要があります。
勾留の請求を受けた裁判官が事件の記録を読み、被疑者から事件についての話を聴いたうえで、勾留を認める判断がなされると勾留が正式に決定されることになります。

勾留が決定してしまうと、原則１０日間、勾留期間が延長されると更に１０日間、合計すると最大２０日間にわたって身柄を拘束される場合がありますので、勾留の開始決定はその人の社会生活に重大な影響を及ぼすことになります。
そのような勾留による影響を避けたい場合、勾留を回避する弁護活動が非常に重要になりますので、ご家族の誰かが逮捕されたという連絡を受けた場合、いちはやく弁護士に初回接見を依頼して、弁護士を逮捕されたご家族の元へと派遣されることをお勧めします。
この初回接見によって、事件の見通しや今後の事件の流れなどについて弁護士から説明を受けることができるでしょう。
そして、この初回接見をきっかけにして弁護士が逮捕直後に事件に介入することができれば、事件の送致を受けた検察官や勾留請求を受けた裁判官に、勾留を行う必要がないことを主張するといった、勾留決定を回避するための弁護活動をとることが可能となります。
弁護士のこのような弁護活動によって、勾留の開始決定を回避する可能性を上げることが期待できるでしょう。

俗に言う、「逮捕直後はスピードが勝負」というのは、逮捕後、勾留の開始決定がなされるまでには時間の制約があることからスピーディーに手続が進んでしまうため、勾留を阻止するための弁護活動をとるためには、いち早く弁護士が事件に介入する必要があるということを意味しています。

もちろん、勾留開始が決定した後でも、勾留の開始について準抗告などの不服を申立てる手段がありますので、勾留が決定したからといって、諦めずに弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、勾留の開始決定を阻止した経験のある弁護士や、勾留の延長を阻止した経験がある弁護士が在籍しております。
ご家族の中で、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列の疑いで逮捕された方がいてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、ご相談下さい。

【報道解説】公然わいせつ罪（幇助含む）で逮捕

2022-05-23

【報道解説】公然わいせつ罪（幇助含む）で逮捕

公然わいせつ罪および公然わいせつ罪の幇助の疑いで逮捕されたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【報道紹介】

「客の男女に公然とわいせつな行為をする場所を提供したとして、警視庁は、東京都渋谷区道玄坂２丁目のハプニングバー『Ｓｌｅｅｐｉｎｇ　Ｂｅａｕｔｙ～眠れる森の美女～』の経営者の男（４０）と、同店のスタッフで２１～４２歳の男女９人の計１０人を公然わいせつ幇助（ほうじょ）の疑いで現行犯逮捕し、９日発表した。
保安課によると、１０人は共謀し、５月７日深夜、同店の利用客の男（３４）と女（２７）=いずれも公然わいせつ容疑で現行犯逮捕=に個室を提供し、他の客の前でわいせつな行為をするのを手助けした疑いがある。
個室は『プレールーム』と呼ばれ、マジックミラー越しに外から様子が見える状態だった。
経営者の男を含む４人が容疑を否認し、残りの６人は容疑を認めているという。」
（令和４年５月９日に配信された朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬより引用）

【ハプニングバーとは】

ハプニングバーとは、会員制のバーの形態でお酒の提供を受けながら、様々な嗜好をもった会員同士がバーの中で交流し、場合によっては「ハプニング」と称して会員同士で性的接触を行うことができるバーのことを意味するようです。
各社報道によると、本件のハプニングバーの中には８０人ほどの会員がおり、その多くが、ローション入りの水鉄砲を打ち合うイベントが開催に参加していたとのことです。

【公然わいせつ罪とは】

公然わいせつ罪は、刑法１７４条に規定されている犯罪で、「公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」とされています。
公然わいせつ罪が成立するためには、①「公然と」②「わいせつな行為をした」という２つの要件を満たす必要があります。
簡単にそれぞれの要件について説明します。

公然わいせつ罪の１つ目の要件である「公然と」とは、不特定又は多数の人が認識することができる状態をいい、実際に不特定又は多数の人が認識する必要はありません。
この公然性の要件については、会員制の形を取って会員以外の外部の人が出入りできないような場所であっても、不特定又は多数の人が認識することができる状態であると考えられています。

報道によると、性行為を行った場所は、バーの中にあるプレールームと呼ばれる個室で、取り付けられたマジックミラーによって個室の様子を外から伺うことができる状態であった様です。
そのような状態の個室で性行為を行うことは、バーの中にいた多数の会員が認識できる状態で性行為を行ったといえますので、「公然と」との要件は満たされることになるでしょう。

公然わいせつ罪の２つ目の要件である「わいせつな行為」の「わいせつ」の意味については、性欲を刺激、興奮又は満足させる行為であり、普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為のことをいいますが、その判断については、その時代の社会通念を踏まえた価値判断となりますので、「わいせつな行為」に当たるかについては難しい判断が必要になる場合があります。
もっとも、性交渉を見せる行為や、性器を露出する行為は「わいせつな行為」の典型例といえますので、プレールームで性行為を行っていた会員は、「わいせつな行為」をしたといえるでしょう。

【公然わいせつ罪の幇助とは】

報道では、実際に性交渉を行っていた２人が公然わいせつ罪の疑いで、その他の従業員が、公然わいせつ罪の幇助の疑いで現行犯逮捕されたとあります。
幇助とは、刑法６２条１項に規定されている犯罪類型で、犯罪を行うことを容易にするために手助けする行為のことをいいます。
本件では、外から部屋の内部を伺うことができるマジックミラーを付けた個室を会員に提供することで、不特定又は多数の会員が性行為を認識できるような状態にしたことが、公然わいせつを容易にしたといえますので、そのような個室を提供した従業員が公然わいせつ罪の幇助犯として逮捕されたのでしょう。

【公然わいせつ罪、公然わいせつ罪の幇助の疑いで摘発された場合の弁護活動】

今回とりあげた事件の場合、バーの中にいた会員は、ハプニングバーがどのようなコンセプトのバーであるかを理解しており、バー内部で性行為が行われていることについても想定していたと考えられますので、そのような会員を公然わいせつ罪の被害に遭われてしまった方ということは出来ないでしょう。
従って、被害者の方がいない公然わいせつ事件の場合、被害者の方と示談をするという刑事弁護活動は行うことができません。

このような場合、罪を犯したことについて真摯な反省を示すことが非常に重要になります。
反省を示すひとつの方法として、日弁連や弁護士会、犯罪被害者の支援団体、更生保護施設などに贖罪寄付という寄付を行うことがありますが、贖罪寄付を行うにあたっては、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。

贖罪寄付を行う前に、そもそも、贖罪寄付を行うことが有効な事件であるのか法律のプロである弁護士が判断する必要がありますし、また、贖罪寄付は、ただ単に寄付をすれば良いという訳ではないので、どのような寄付先を選べばよいのか、どの程度の額を寄付すれば反省の意思を有効に示すことができるのかといったことについて、弁護士からアドバイスを得る必要があるでしょう。
それに加えて、贖罪寄付はあくまで反省を示すひとつの要素でしかありませんので、真摯に反省しているということを、起訴前であれば検察官に、起訴された後であれば裁判官に理解してもらうためには、贖罪寄付をしたという事実だけでなく、さまざまな方法で伝える必要があります。
そうした検察官や裁判官とのやりとりには、弁護士を付けることが大変効果的です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、被害者の方がいない公然わいせつ事件において贖罪寄付などの刑事弁護活動の経験が豊富な弁護士が在籍しております。
公然わいせつ事件の摘発を受けてお困りの方、贖罪寄付をお考えになっている方は、まずは一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで御相談ください。

【報道解説】アイドルをストーカーして逮捕

2022-05-20

【報道解説】アイドルをストーカーして逮捕

好きになったアイドルに対してストーカー行為を行ったことによって、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたケースを弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【報道紹介】

「ジャニーズＪｒ.のメンバーの男性にストーカー行為を繰り返したとして、１７歳の女子高校生が警視庁に逮捕されました。
横浜市の１７歳の女子高校生は、ジャニーズＪｒ.のアイドルグループ『７ＭＥＮ侍』のメンバー・佐々木大光さん（１９）に、先月から４回にわたりつきまとい、東京・ＪＲ渋谷駅の改札口でカッターナイフを突きつけるなど、ストーカー行為をした疑いが持たれています。
警視庁によりますと、女子高校生は去年からつきまとい行為を始めていて、警視庁から、ストーカー規制法に基づく「警告」を４回受けていました。
取り調べに対し『街中ですれ違って一目惚れした』『好きでしょうがなかった』と容疑を認めているということです。」
（令和４年５月１８日に配信されたＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧより引用）

【ストーカー行為とは？】

※以下で、かっこ内に記載された条文は、ストーカー規制法の条文になります。

報道では、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたとありますが、「ストーカー行為」について解説します。
ストーカー規制法では、ストーカー行為を「つきまとい等」や、承諾なく相手方の位置情報を取得する行為などの「位置情報無承諾取得等」を反復して行う行為としています（２条４項）。
前者の「つきまとい等」については、「等」という言葉のとおり、以下に示す①から⑧の８つの行為のうち、いずれかの行為を「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」で、「当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」に対して行うことをいいます（２条１項柱書）。
①つきまとい・待ち伏せ・立ちふさがり・見張り・押しかけ・うろつき行為（同項１号）
②監視していると思わせるような事項を告げ、又は知りうる状態に置く行為（同項２号）
③面会・交際等義務のないことの要求（同項３号）
④著しく粗野又は乱暴な言動（同項４号）
⑤無言電話・電話拒否後の連続した電話・文書送付・FAX送信・電子メールの送信等の行為（同項５号）
⑥汚物などの送付（同項６号）
⑦名誉を害する事項を告げ、又はその知りうる状態に置く行為（同項７号）
⑧性的羞恥心を侵害する事項を告げる等行為（同項８号）
なお、①から④までの行為と、⑤のうち電子メールの送信等の行為については、「身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に」という限定が付くことになります（２条４項）。

報道では、逮捕された女子高生は、「好きでしょうがなかった」と供述しているとのことですので、アイドルに対して恋愛感情を抱いていたと考えられます。
そして、そのような恋愛感情に基づいて、過去４回つきまとい行為を行い、その中でカッターナイフを突きつける行為という身体の自由を害するような方法で２条１項１号の「つきまとい」を行っているので、身体の安全が害されるような方法により行われたといえ、「ストーカー行為」に当たることになるでしょう。

【ストーカー規制法に基づく警告とは？】

報道では、逮捕された女子高生は警察から、ストーカー規制法に基づく警告を受けていたとの記載があります。
ストーカー規制法第４条では、つきまとい等の被害を受けた方が警察に対して申出を行った場合、警察がつきまとい等を行った者に対して、更に反復してつきまとい等の行為をしてはならないと警告を出すことができます（４条１項）。
この警告が出されると、当該警告の内容や警告を出した日時が、警告の申出をした方に通知されることになります（４条３項）。

【ストーカー行為をした場合に科せられる罰則】

報道では、ストーカー行為をしていた人が、１７歳の女子高生ですので、実際に刑罰が科されることはなく、家庭裁判所による保護処分に付されるでしょうが、仮に２０際以上の者が、ストーカー行為を行うと、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられることになります（１８条）。

【ストーカー規制法違反でお困りの方は】

ご家族の中で、ストーカー規制法違反で逮捕されてお困りの方は、まずは刑事事件に精通した弁護士に依頼して、接見に行ってもらうことをお勧めします。
この弁護士による接見をきっかけに、早期に弁護士が事件に介入することが出来れば、身柄拘束の解放に向けた弁護活動をとることができ、身柄拘束による社会生活への影響を最小限に抑えることが期待できます。
また、ストーカー規制法違反の事件では、被害者の方との示談が大事になってきますが、示談交渉についても、示談経験が豊富な弁護士に依頼された方が、よりよい結果になる可能性が高くなるといえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ストーカー規制法違反の事件の弁護経験が豊富な弁護士が在籍しております。
ご家族の中にストーカー規制法違反の疑いで逮捕された方がいる、あるいは、自身がストーカー規制法違反の疑いで警察から捜査を受けているという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度御相談ください。

【解決事例】過失傷害罪で示談成立、刑事事件化を阻止

2022-05-14

【解決事例】過失傷害罪で示談成立、刑事事件化を阻止

成人女性による自転車接触事故による過失傷害被疑事件の刑事弁護活動とその結果について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が紹介します。

【被疑事実】

本件は、埼玉県在住の女性被疑者Ａが、自転車を運転している際に過失により接触事故を起こし、被害者Ｖに対して負傷を負わせたという過失傷害罪の事例です。
本件では、Ｖの傷害の程度も軽く、Ｖが警察には被害を申告していない状況で、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ示談を念頭においた弁護活動の依頼が持ち込まれました。

【刑事弁護の経緯　示談交渉】

本件のように、被害者が警察に被害の申告をしていない状況では、被害者に対して十分な謝罪と被害弁償を済ませて示談が成立すれば、刑事事件化を阻止することが十分に期待できるます。

そのため、Ａ家族から依頼を受けた弁護人は、被害者に対して丁寧に謝罪と被害弁償の意向を伝え、被害者の被害感情や示談に対する意向の程度を探っていきました。

本件では、ＶはＡが事故現場にて、立ち尽くしたまま助けることもなく、謝罪を一度もしなかったこと等について立腹しており、一部損壊したＶの乗っていたスポーツ自転車の部品代金として、若干高めの賠償金額を請求してきました。

弁護人は、Ｖの主張を丁寧に聞いた上で、Ｖの被害にあったスポーツ自転車の損壊状況を実況見分させていただき、その市場価格を調査し、また、自己のあった現場へ実況見分し、事故状況下でのＡとＶの過失の状況について調査を進めました。

最終的に、弁護人は賠償金額を大幅に引き下げてＶと示談を締結することに成功し、Ｖから事件化しないとの約束を示談書上で取り交わし、刑事事件化することなく事態は終了しました。

【依頼者からの評価】

本事件は、刑事弁護の依頼を受けてから示談締結による問題解決まで、約１カ月ほどで解決に導くことができました。

当初は被害者から高めの賠償金額の主張なされていたものの、弁護人による粘り強い調査と交渉により、最終的には数万円の示談で締結に至ったことから、Ａおよび契約依頼者のＡ家族から大変高く評価していただきました。

【刑事事件の解決のために】

上記刑事事件のように、自転車の過失運転などによる過失傷害の事案では、被害者に対する謝罪や被害弁償の話をまとめあげ、刑事事件化しないとの示談内容をまとめることが刑事弁護活動の核心となります。
このような場合、刑事事件で示談交渉を多数経験し、実績をあげた刑事事件に精通した弁護士に法律相談や弁護の依頼をすることが望ましいでしょう。

自転車事故等による過失傷害罪でお悩みの方、またはご家族が刑事事件化の可能性があってお悩みの方は、過失傷害事件の事件化回避に実績のある、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への弁護の依頼をご検討ください。

【報道解説】友人宅で浴室を借りた際にスマホ設置の盗撮事件

2022-05-11

【報道解説】友人宅で浴室を借りた際にスマホ設置の盗撮事件

愛知県日進市の盗撮事件の報道およびその刑事弁護活動としての示談交渉について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【報道】

令和４年４月２８日に、愛知県愛知警察署は、日進市立小学校常勤講師の男（２４歳）を愛知県迷惑行為防止条例違反（のぞき見、盗撮）の疑いで逮捕した。
警察の発表によると、男は、令和４年４月２３日午後１０時半頃に、愛知県日進市の友人男性宅で、浴室の脱衣所に設置したスマートフォンを使い、男性の交際女性を動画で撮影した疑い。
この日、男は、友人男性宅に泊まることになっており、女性の入浴前に浴室を借りた際、カメラを起動させた状態で脱衣所にスマホを残したという。
（令和４年４月２５日に配信された「読売新聞オンライン」より抜粋）

【スマホ設置による盗撮事件の刑事処罰とは】

盗撮事件を起こした場合には、各都道府県の制定する「迷惑防止条例」に違反するとして、刑事処罰を受けるケースが多いです。
愛知県迷惑防止条例での、盗撮罪の刑罰の法定刑は「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」とされています。

迷惑防止条例の盗撮罪は、処罰の対象となる「盗撮行為の場所」が列挙されており、愛知県迷惑防止条例の場合には、①「公共の場所又は公共の乗物」、②「学校、事務所、タクシーその他の不特定又は多数の者が利用することができる場所又は乗物」、③「住居、浴場、便所、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」での盗撮行為が、処罰の対象とされています。
上記の事例のような、友人宅の浴室内にスマホカメラを設置した場合には、③に該当して、迷惑防止条例違反に当たると考えられます。

・愛知県迷惑防止条例　第２条の２（卑わいな行為の禁止）
第３項「何人も、住居、浴場、便所、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所において、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。」
１号「人の姿態をのぞき見し、又は撮影すること。」
２号「前号に掲げる行為をする目的で、写真機等を設置し、又は人の姿態に向けること。」

【盗撮事件の被害者示談成立による事件解決】

友人宅でスマホ設置の盗撮事件では、まずは刑事事件に強い弁護士と法律相談することで、警察取調べにおける供述対応を、弁護士とともに検討することが重要です。
また、盗撮事件は被害者のいる犯罪であり、被害届が出されることで捜査が開始されているため、被害者女性との示談交渉を行い、弁護士の側より謝罪と慰謝料支払いの意思を示すことで、被害者女性に許してもらう形での示談を成立させることも、刑事処罰の軽減のために重要な弁護活動となります。

トイレに不法侵入して、盗撮行為を行ったような盗撮事件のケースにおいては、住居侵入罪や建造物侵入罪の成立も問題となることがあり、住居や建造物の管理者との示談が必要となるような盗撮事件も想定されます。

まずは、スマホ設置盗撮事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、容疑者が身柄拘束されている逮捕案件であれば、逮捕当日に警察署に弁護士を派遣して、直接の弁護士接見(面会)のご依頼も承っております。

スマホ設置盗撮事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。

【報道解説】自宅トイレで知人を盗撮して逮捕

2022-05-08

【報道解説】自宅トイレで知人を盗撮して逮捕

トイレなど、通常人が衣服を身に着けない場所を盗撮することによる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【報道紹介】

「自宅のトイレなどに小型カメラを設置し知人の女性を盗撮したとして、京都市内の男子大学生が京都府迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは京都市左京区の２２歳の大学生の男です。
調べによりますと、男は去年３月から１２月にかけて、自宅のトイレや洗面所に小型カメラを設置し、知り合いの女子大学生３人の下半身などを盗撮した疑いがもたれています。
男は歯磨き粉のチューブや植木鉢の中などにカメラを仕込み、盗撮した動画をツィッターに投稿していたということです。
男のパソコンやスマートフォンからは２０人以上の女性の盗撮動画がおよそ４００本見つかっていて、調べに対し男は『性的な欲求を満たすためと動画を売ったらお金になると思った』などと話しているということです。」
（令和４年４月１２日にＫＢＳ京都より配信された報道より引用）

【報道解説】

京都府迷惑行為等防止条例では盗撮行為を禁止していますが、令和２年１月１８日より、着衣の全部又は一部を着けない状態の人に対する盗撮行為について、条例が一部改正されました。

改正前は「公衆便所、公衆浴場、公衆が利用することができる更衣室その他の公衆が通常着衣の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」（改正前京都府迷惑行為等防止条例第３条３項）と、「公衆」が立ち入る場所における、着衣の全部又は一部を着けない状態の人に対する盗撮行為について禁止していました。
これに対して、現行の京都府迷惑行為等防止条例第３条３項は、そのような「公衆」の存在を前提とせずに、「住居、宿泊の用に供する施設の客室、更衣室、便所、浴場その他人が通常着衣の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」での着衣の全部又は一部を着けない状態にある人の姿態を、著しく羞恥させ、又は不安若しくは嫌悪を覚えさせるような方法での盗撮行為を禁止し、盗撮行為が禁止される場所を拡大しました。

報道によれば、今回逮捕された男性が盗撮した場所は男性の自宅トイレや洗面所とのことですので、京都府迷惑行為等防止条例第３条３項１号違反として逮捕されたと考えられます。

ちなみに、京都府迷惑行為等防止条例第３条３項１号違反に違反すると、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されることになり（同条例第１０条２項）、常習として違反した場合は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されることになります（同条例第１０条４項）。

なお、引用元の報道では盗撮した動画をツイッターに投稿してきたとありますが、このような行為は、わいせつ物頒布等罪（刑法１７５条１項）に当たる可能性があります。
わいせつ電磁的記録頒布罪が成立する場合、２年以下の懲役または２５０万円以下の罰金もしくは科料が科されるか、または懲役と罰金の両方が科されることになります。

【昨年に報道された同様のケース】

ここ数年、着衣の全部又は一部を着けない状態の人に対する盗撮行為が禁止される場所を拡大するため、迷惑行為等防止条例を改正した自治体が多いです。
改正によって、今回取り上げた報道と同様に自宅のトイレでの盗撮行為により逮捕・検挙されたケースが他の県でもありましたのでご紹介します。

１つ目は、兵庫県で自宅のトイレで知人女性を盗撮したとして逮捕されたケースです。
「自宅トイレに小型カメラ７台を仕掛けて女性を盗撮したとして、兵庫県警生活安全特別捜査隊と神戸西署は１１日、県迷惑防止条例違反の疑いで神戸市西区の大学２年の男（２７）を逮捕した。
逮捕容疑は昨年２月１０日午後６時半から同９時半ごろまでと、同月１８日午後４時から同７時半ごろまでの間、自宅のトイレに小型カメラ７台を設置し、知人の女性＝当時（２６）＝を盗撮した疑い。容疑を認めているという。」
（令和３年１０月１１日に神戸新聞で配信された報道より引用）

兵庫県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例第３条の２第３項は、平成２８年に新しく追加された条文です。
同項は、「何人も、正当な理由がないのに、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所にいる人を写真機等を用いて撮影し、撮影する目的で写真機等を向け、又は撮影する目的で写真機等を設置してはならない。」とし、これに違反すると、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されることになります（同条例１５条１項）。
改正によって、自分の家のトイレにおける盗撮行為を規制することが可能となり、紹介した兵庫県のケースも同条例第３条の２第３項違反の疑いで逮捕されたと考えられます。

２つ目は、香川県で自宅のトイレで知人女性を盗撮して書類送検されたケースです。
「自宅のトイレなどで知人女性を盗撮したとして、香川県警は２１日、県警本部に勤務する３０歳代の男性巡査長を県迷惑行為防止条例違反容疑で書類送検し、停職３か月の懲戒処分とした。巡査長は同日付で依願退職した。
発表では、巡査長は昨年８月～今年５月、自宅のトイレや脱衣所に小型カメラを設置し、５回にわたり、３０、４０歳代の知人女性２人の動画を盗撮した疑い。県警の調べに「女性の下着姿を見たいという欲求が抑えられなかった」と話しているという。
巡査長が必要以上にトイレやシャワーを勧めてくることを不審に思った３０歳代の女性が５月、警察署に相談して発覚したという。」
（令和３年７月２１日に読売新聞オンラインで配信された報道より引用）

香川県においても、令和２年に迷惑行為等防止条例が改正される前までは、公衆の存在を前提とした場所における衣服の全部又は一部を着けない状態でいる人に対する盗撮行為を規制対象にしていたため、自宅のトイレや脱衣所での盗撮行為は規制の対象外という状況でした。
こうした中で、令和２年の改正により追加された香川県迷惑行為等防止条例第３条３項は、「浴場、便所、更衣室その他の人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所における当該状態にある人の姿態」の盗撮行為を禁止することで、自宅のトイレや脱衣所における盗撮行為を規制対象とすることが可能になりました。
これに違反すると、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられることになります（同条例第１２条１項）。
紹介した香川県のケースも、この香川県迷惑行為等防止条例第３条３項違反の疑いで書類送検されたと考えられます。

【盗撮の場合の刑事弁護活動】

盗撮事件の場合の刑事弁護活動としては、被害者の方との示談が重要になってくるでしょう。
弁護士に依頼して、被害者の方に対して謝罪の意思を示すことで示談を締結することが可能となれば、検察官による起訴を回避することも十分に考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、盗撮行為の被害者の方に対する示談交渉の経験が豊富な弁護士が在籍しております。
盗撮行為をしてしまってお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。

【報道紹介】わいせつな画像を要求して青少年健全育成条例違反で逮捕

2022-05-05

【報道紹介】わいせつな画像を要求して青少年健全育成条例違反で逮捕

１８歳未満の女子高生にわいせつな画像を要求して各都道府県の青少年健全育成条例に違反した場合の刑事手続きと刑事適任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【報道紹介】

「埼玉県の大宮東署は令和４年４月５日、埼玉県青少年健全育成条例違反の疑いで、東京都西東京市住吉町４丁目、会社員の男（４７）を逮捕した。　
逮捕容疑は、令和３年年７月１８日～８月１日、県内居住の１０代の女子高校生が１８歳に満たないことを知りながら、『定期契約しませんか』『毎月３千円とか』『画像も欲しいです』などとメッセージを送信し、わいせつ画像を要求した疑い。
同署によると、同年８月１１日に女子高校生の両親が『スマートフォンの中を確認したところ、わいせつ画像が保存されていた』と同署に相談し、通信状況などから男とのやりとりを発見した。２人は共通の趣味から交流サイト（ＳＮＳ）で知り合ったという。『裸が見たかった』と容疑を認めているという。」
（令和４年４月６日に埼玉新聞の報道より引用）

【報道解説】

埼玉県青少年健全育成条例第１９条の３では、１８歳未満の者である青少年に対して児童ポルノ等の提供を求めてはならないとされています。
「児童ポルノ等」とは、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第２条第３項に規定するものを言います。
具体的には、１８歳未満の実在する児童が性行為している様子や児童の裸などの写真、動画を撮影したＤＶＤ、メールで送らせた画像データといったものがあります。

そして、青少年に拒まれたにもかかわらず児童ポルノ等の提供を求めた場合には、罰金３０万円が科されることになります（同条例第２９条第３号イ、同条例第２９条柱書）。
また、青少年を威迫し、欺き、困惑させたりする方法で児童ポルノ等の提供を求める場合や、青少年に対して実際に対償を供与して児童ポルノ等の提供を求める場合、対償の供与を申し込むか若しくは約束する方法で児童ポルノ等の提供を求めた場合にも、罰金３０万円が科されることになります（同条例第２９条第３号ロ、同条例第２９条柱書）。

引用元では、１８歳未満の女子高生に対して、「定期契約しませんか」「毎月３千円とか」「画像も欲しいです」といったメッセージを送信して、わいせつ画像を要求したとのことなので、青少年に対して対償を供与することを申し込んで児童ポルノ等の提供を求めた疑いがあるとして逮捕されたのでしょう。

【逮捕された場合の刑事弁護活動】

ご家族の中に青少年に対して児童ポルノ等の提供を求めた疑いで逮捕された方がいる場合、まずは弁護士に初回接見を依頼されることをお勧めします。

突然、警察に逮捕されてしまった場合、逮捕されたご本人の方はもちろんのこと、ご家族の方にとっても、いまどのような状況に置かれているのか、今後どうなってしまうのかといったことが何も分からず、不安になるかと思います。
初回接見によって、弁護士がご本人の方から事件についてお話をしっかりと伺うことで、事件の見通しや事件が今後どのような手続で進んでいくのかということについて、ご本人様・ご家族様にしっかりと御説明させて頂くことができます。
これによって、今後について不安に思う気持ちを和らげることが期待できるでしょう。

また、この初回接見をきっかけに弁護士が逮捕直後に事件に介入すれば、逮捕後に続く勾留という更なる身柄拘束の処分を回避するための刑事弁護活動を取ることができる場合もあります。
勾留が決まってしまうと、原則として勾留請求がされた日から１０日間、やむを得ない事情がある場合には最大で更に１０日間、つまり、最長で２０日間身柄を拘束されてしまう場合があります。
こうした長期の身柄拘束は、逮捕されたご本人の方の生活に与える影響が大きいです。
このような身柄拘束による影響を最小限にするためにも、逮捕直後の身柄解放に向けての弁護活動が重要になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、青少年健全育成条例違反の事件で勾留の決定を阻止した経験がある弁護士が在籍しております。
ご家族の中で、各自治体が定める青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕された方がいる場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度御連絡ください。

【解決事例】強制わいせつ罪の逮捕事案で起訴、執行猶予判決を獲得

2022-05-02

【解決事例】強制わいせつ罪の逮捕事案で起訴、執行猶予判決を獲得

成人男性による強制わいせつ罪被疑事件および起訴後の同被告事件に関する刑事弁護活動とその結果について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が紹介します。

【被疑事実】

本件は、男性被疑者Ａが、埼玉県さいたま市の路上で声をかけた女性Ｖ１に対して、Ｖ１の股間や尻や胸等を触ったという強制わいせつ罪の事例です。

Ａは犯行を行った翌日に強制わいせつ罪の疑いで逮捕され、Ａが逮捕された警察から連絡を受けたＡ母より、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に刑事弁護の依頼が入りました。

【刑事弁護の経緯　身柄解放活動】

本件の弁護士契約を締結した時点でＡは逮捕されていたため、Ａが逮捕に引き続き身体拘束（勾留）をされないよう検察官に働きかけることが弁護人の最初の身柄解放活動となりました。
弁護人は、検察官に対して勾留請求をしないよう意見書を提出しましたが、検察官は勾留が必要と判断したため、裁判所へ勾留請求を行いました。

これに対し、弁護人は裁判所に対しても勾留を認容しないよう意見書を提出しましたが、裁判官はＡに対して１０日間の勾留決定を下しました。

刑事訴訟法では、決定された勾留に対して一度だけ不服申立て（準抗告）を行うことができるため、弁護人は迅速に準抗告申立てを行った結果、勾留決定を下した別の裁判体によって準抗告申立てが認められたため、Ａは勾留決定が取り消され、釈放されることになりました。

以後、事件は在宅捜査へと切り替わりました。

【刑事弁護の経緯　余罪の発覚と再逮捕】

事件は在宅捜査となったため、Ａが警察署や検察庁へ呼び出されて取調べを受ける際には、弁護人から適宜法的助言を与え、Ａの取調べ対応を支えていきました。

この後、検察官は強制わいせつ罪の疑いで刑事訴追の必要があると判断し、Ａの公判提起（起訴）を行いました。
以後、弁護人は刑事裁判に備えて、捜査機関が収集した証拠資料等を謄写請求して読み込んだり、ＡとＶ１の主張の齟齬を検証するために犯行現場を見分する等して、今後の公判に備えて準備を進めました。

しかし、当初の強制わいせつ罪の発覚および逮捕から約２か月半ほど経過した時点で、この時点から数年前に、ＡがＶ１とは別の女性Ｖ２に対して、Ｖ２に対してＡの男性器を触らせる等の強いてわいせつ行為を行っていたことが発覚し、別の強制わいせつ罪の疑いで逮捕されました。

この余罪に対しても、逮捕に引き続いて勾留をしないよう働きかけを行いましたが、余罪については不服申立て（準抗告）が通らなかったため、特別抗告を行い勾留の可否を争っていきました。

この余罪の強制わいせつ罪については、犯行時から公訴時効が経過したため、検察官はＡを不起訴処分として釈放しました。

よって、これ以降、本罪のＶ１に対する強制わいせつ罪の刑事裁判に向けて準備を再開しました。

【刑事弁護活動　公判活動と判決言渡し】

Ａの主張としては、Ｖ１の同意があったという否認であり、Ａの代理人である弁護人としては、起訴事実を否認する方向での証拠の収集や書面の準備を進めていくことになりました。

本件は、わいせつ行為の同意の有無について、被告人であるＡと被害者Ｖ１の主張が真っ向から異なる形となったため、Ａの公判は長期化し、公判は５回に渡って開廷されました。
結果として、Ａに対して執行猶予付きの有罪判決が下されることになりました。

本件では、起訴から判決言渡しまで、約１０カ月を要する大変長期の公判活動となりました。

【依頼者からの評価】

強制わいせつ罪のような法定刑の重い犯罪では、被害者との示談が成立しなければ、検察官によって公判提起（起訴）されるのが実務上多数です。

Ａ母からは、Ａの余罪逮捕でも迅速に対応し不起訴処分まで導いたこと、強制わいせつ罪の中でも悪質な犯罪態様である本件について執行猶予つき判決を獲得し、実刑を免れたことについて感謝の言葉をいただきました。

【刑事事件の解決のために】

前述のとおり、強制わいせつ罪のような法定刑の重い犯罪では、被害者との示談が成立しなければ、検察官によって公判提起（起訴）されるのが実務上多数です。

本件のように、被告人と被害者の主張が食い違う強制わいせつ罪のような性犯罪では、起訴される前の取調べ段階から、首尾一貫した事実の主張を行い、不当な事実認定をされないよう慎重に調書作成に対応するよう指導することが弁護人の大きな仕事となります。

このような強制わいせつ罪の性犯罪で起訴される刑事事件では、当初から起訴された後の公判活動も踏まえた適切な捜査対応の初動を行うことが重要であり、執行猶予つき判決など少しでも軽い処分を目指したい方は、刑事事件を専門とする多数の刑事裁判の経験のある弁護士に弁護を依頼することが望ましいでしょう。

強制わいせつ罪などの性犯罪で刑事事件化してお悩みの方、またはご家族が逮捕されてお悩みの方は、強制わいせつ罪を含む性犯罪の刑事裁判の経験豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への弁護の依頼をご検討ください。

【報道解説】酒を浴びせる暴行罪で現行犯逮捕

2022-04-29

【報道解説】酒を浴びせる暴行罪で現行犯逮捕

他人に酒を浴びせかけた暴行罪で現行犯逮捕されたケースの刑事手続と法的責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【報道紹介】
　
「同棲している女性の頭に酒をかけたとして令和４年４月５日、４８歳の男が逮捕されました。
暴行罪の現行犯逮捕されたのは、札幌市白石区に住む建築業の４８歳の男です。
警察によりますと、男は５日午後９時１０分ごろ、白石区の自宅で同棲している内縁関係の女性の頭に酒をかけました。
女性が『一緒に暮らしている男に酒をかけられた』などと警察に通報し、事件が発覚。
駆け付けた警察官が状況を確認し、現行犯逮捕しました。
酒は、２リットルの紙パックに入った焼酎で、半分くらい女性にかけていたということです。」
（令和４年４月６日に北海道ニュースＵＨＢより引用）

【裁判例の紹介】
　
ニュースを読んで、お酒をかけただけで暴行罪の疑いで現行犯逮捕されるのかと思われた方がいらっしゃるかもしれません。
確かに、暴行罪が成立する典型的な例としては、人を殴ったり、蹴ったりするような相手方に対して怪我を負わせるような行為があります。
このような典型的な暴力行為にとどまらず、相手方に身体的な接触がなく、怪我をさせる危険性がない行為であっても、暴行罪は成立する可能性があります。
　
例えば、福岡高等裁判所昭和４６年１０月１１日判決では、被告人が、職場で対立する女性に対して、お清めの塩だと称して、女性の頭、顔、胸および大腿部に、塩を数回振りかけた行為によって暴行罪が成立するかが問題になりました。
裁判所は、暴行罪について、「必ずしもその性質上傷害の結果発生に至ることを要するものではなく、相手方において受任すべきいわれのない、単に不快嫌悪の情を催させる行為といえどもこれに該当する」とし、塩を数回振りかける行為は、「相手方をして不快嫌悪の情を催させるに足りるものであ」って、相手方が塩を振りかけられたことについて「受忍すべきいわれのない」ことであるとして、塩を数回振りかけた行為が暴行罪に当たると判断しました。

このように、裁判例では、暴行罪が成立するにあたって相手方を怪我をさせる危険性がある行為であるか否かは問われていません。塩や酒を相手にかけることでも暴行となりえるのです。

【刑事事件の解決のために】

ご自身が暴行罪の疑いで警察から捜査を受けている、あるいはご家族の中で暴行罪の疑いで逮捕された方がいらっしゃるという場合には、いち早く弁護士にご相談あるいは初回接見をご依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、暴行罪をはじめとした刑事弁護の経験が豊富な弁護士が所属しております。

暴行罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に一度ご連絡ください。

【報道紹介】風俗店の経営者を装って準強制性交等罪で逮捕

2022-04-23

【報道紹介】風俗店の経営者を装って準強制性交等罪で逮捕

京都府で準強制性交等罪の疑いで逮捕されたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【報道紹介】

「京都府警中京署は令和４年４月１４日、準強制性交の疑いで、京都市右京区のコンビニアルバイト店員の男（２７）を逮捕した。
逮捕容疑は同年３月２２日午後９～１０時ごろ、中京区のビジネスホテルで、自分がデリバリーヘルス（派遣型風俗店）の経営者であるように装い、採用のために必要な勤務の講習と信じさせ、大阪市の無職女性（４６）を乱暴した疑い。
中京署によると、男は同日に女性と交流サイト（ＳＮＳ）で知り合ったという。」
（令和４年４月１４日に京都新聞より引用）

【解説】

１３歳以上の者に対して暴行・脅迫を用いたうえで性交・口腔性交・肛門性交（この３つをまとめて「性交等」といいます）を行った場合は、刑法１７７条が規定する強制性交等罪が成立します。
今回報道でとり上げた事件では、準強制性交等罪の疑いで逮捕されたとあります。
この準強制性交等罪は、刑法１７８条２項に定められている犯罪で、強制性交等罪とは異なり、暴行・脅迫を用いずに性交等を行った場合に成立し得る犯罪になります。
具体的には、準強制性交等罪は、「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした」（刑法１７８条２項）場合に成立します。

「心神喪失」とは、失神・熟睡・泥酔・高度の精神障害などによって、自分に対して性交等が行われることの認識がない状態をいいます。
「抗拒不能」とは、自分に対して性交等がなされる認識はあるものの、物理的・心理的に抵抗できない場合をいいます。
報道では、逮捕された方が風俗店の経営者であると装って、被害者の方に対して乱暴をしたとあります。
被害に遭われた方からすれば、勤務を希望する風俗店の経営者と称する人から、これからの勤務の際に必要な講習であると性交を求められた際には、これを断って不採用となる事態を回避するために、性交を受け入れざるを得ない心理的状況であったのでしょう。
このように、風俗店勤務希望の人に対して風俗店の経営者であると騙って、心理的に性交を断ることができなくなる状況を作ったことが、「抗拒不能」にさせたとして、準強制性交等罪の疑いで逮捕された可能性があります。

なお、準強制性交等罪が成立すると、５年以上の有期懲役の刑が科せられることになります。

【刑事事件の解決のために】

準強制性交等罪を犯してしまった場合の刑事弁護活動として、被害者の方との示談交渉が非常に有効です。
弁護士を通じて、被害者の方に誠心誠意謝罪の意思を示して、許してもらうことが出来れば、検察官による起訴を回避する可能性を得られます。

準強制性交等事件でお困りの方は、まずは刑事事件に精通した弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、準強制性交等事件などの風俗に関連する事件についての弁護活動の経験が豊富な弁護士が在籍しております。

風俗関連のトラブルで警察沙汰になってしまった方や、ご家族の方が準強制性交等罪の疑いで逮捕されたという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 無料相談予約はこちら LINE予約はこちら