Archive for the ‘刑事事件’ Category
埼玉県さいたま市でしつけ？虐待？傷害罪で逮捕
埼玉県さいたま市でしつけ？虐待？傷害罪で逮捕
埼玉県さいたま市在住の会社員Ａさんは、４年前に妻Ｂさんと結婚し、Ｂさんには前夫との間の子どもＶ１とＶ２がいました。
ＡさんはＶ１やＶ２が新しい家族になじめるよう努力しましたが、Ｖ１は思春期で親に反抗することがあり、またＶ２は家族関係が変わったことで精神的に不安定で内向的になっていたこともあり、Ｖ１もＶ２もＡとＢの言うことを聞かないことが度々ありました。
このような状況でＡさんは我慢の限界を超えてしまい、どうしても言いつけを守らないＶ１とＶ２に対して、平手で頬を叩く等の「しつけ」をするようになりましたが、それでも子どもたちの態度に改善が見られなかったため、より厳しい「しつけ」と称して、ペット用のスタンガンを用いて、低出力の電量をＶ１やＶ２の身体に流す体罰を行うようになりました。
その後、Ｖ１とＶ２の身体に複数の痣があることが周囲の者に発覚し、近隣住人から虐待の可能性があるとの通告を受けた児童相談所がＶ１とＶ２を保護し、埼玉県警浦和東警察署に通報を行い、Ａさんは傷害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは「しつけとしてやった」と被疑事実を認めています。
（※フィクションです）
上記刑事事件例は、今年５月２９日、スタンガンで子供３人に虐待を加えたとして、福岡県警が、被害者である子ども達の父親の無職男性を暴行罪と傷害罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
警察の調べに対し、「しつけとしてやった」と被疑事実を認めているようです。
上記事案では、虐待を受けていた１７歳の長女が「父親からスタンガンで虐待を受けている」と学校に相談して事実が発覚し、児童相談所がすぐに３人を保護し、福岡県警に通報して刑事事件化となりました。関係者によると、被疑者である父親は長女が小学生だったころにも暴行を加え、過去に児童相談所が保護した経験があったと言います。
被疑者が「しつけ」と称して使用したスタンガンはペット用で、首輪の形状をしており、子供たちに自分でスタンガンを体に押し付けさせ、被疑者がリモコンで操作して電流を流したとされています。
警察では、日常的な虐待があったとみて、他の暴行や傷害の余罪を調べています。
今年５月３１日、法務大臣は閣議後の記者会見で、親権者が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」の規定の見直しを法制審議会に諮問することを明らかにしました。
懲戒権に基づく「しつけ」を口実に虐待が正当化されているとの指摘があることから、法制審では懲戒権を削除すべきかどうかなどが議論されるとみられています。
子どもに対する教育の在り方として、どこまでが「しつけ」でどこまでが「虐待」となるのかについては、人それぞれが異なる意見を持っているだけでなく、時代の変遷により考えが変わることもあると思いますが、昨今では、被害者である子どもが死に至る悲惨な虐待事案の報道が過熱しており、世論の処罰感情も高まっているように感じます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部においても、家庭内での子どもに対する暴行罪や傷害罪の事案で相談いただくことがあり、特に傷害罪の罪状で刑事事件化した場合には、被疑者である親が警察に逮捕される確率が非常に高いように見受けられます。
子どもに対する暴行罪や傷害罪の刑事事件が難しいのは、事件の性質上、問題解決の合意（示談）という形に結びつくことはかなり困難で、どうしても被疑者が再犯を行ってしまうことへの疑念を抱かれてしまうことは避けられません。
例えば、父親が被疑者の場合、自分の子どもが虐待された母親（被疑者の妻）も被疑者に対して強い怒りを感じているケースも多く、このような場合、弁護士は刑事事件の代理人というだけでなく、家庭内環境の調整人としての役割を担うことになり、より繊細で慎重な対応が要求されることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部で取り扱った子どもに対する傷害被疑事件では、刑事事件に強い弁護士が精力的に弁護活動や家庭内環境の調整に注力し、現在のところすべて不起訴処分を勝ち取っています。
埼玉県さいたま市で、子どもに対する虐待の疑いで刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県加須市でコンビニ強盗で逮捕
埼玉県加須市でコンビニ強盗で逮捕
ある日の深夜、埼玉県加須市にあるコンビニ店に、無職Ａさんが刃物を持って押し入り、店員Ｖさんに対して刃物を押し付けて「レジにある金を全部よこせ」と脅迫しました。
Ｖさんはレジにあった紙幣（合計６万円相当）をＡさんに渡し、Ａさんは紙幣を奪ってコンビニ裏に止めてあった原付バイクで逃走しました。
Ｖさんはすぐに埼玉県警加須警察署に１１０番通報し、警察はコンビニ内や道路上の防犯カメラを解析して強盗犯人の身元を割り出し、Ａさんを強盗罪の疑いで逮捕しました。
Ａさんは警察で厳しい取調べを受けている中、ＡさんがＶさんを刃物で脅した際、Ｖさんが若干ながら負傷していたと警察官から聴き、罪状が強盗致傷罪となった場合には罪が重くなると聞かされました。
（※フィクションです）
上記刑事事件例は、今年５月３０日、高知県のドラッグストアで現金を強奪したとして、高知市の無職男性を強盗罪の疑いで緊急逮捕した事案をモデルにしています。
男は女性店員に刃物を突きつけて「１５００円を出せ」と脅し、店員が要求通りの金を渡すと逃走しました。
逮捕後の調べに対し、被疑者は遊行費の使用目的で金が必要だったと犯行の動機を語っているようです。
被疑者は強盗現場からバイクで逃走したものの、「どうせばれる。逃げ切れない」と思い直し、約半日後に警察署に出頭し、警察署が強盗罪の疑いで緊急逮捕に至りました。
暴行または脅迫を用いて他人の財物を奪うことを「強盗」と言い、強盗罪は５年以上の有期懲役という非常に重い法定刑で処断されることになります（刑法第２３６条）。
強盗罪における「暴行」または「脅迫」とは、社会通念上、一般に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものである必要があると解されており、その判断は不特定多数人の客観的基準により判断されるものであり、実際に被害者個人の主観を基準とするものではないとされています（判例）。
そして、被害者に対して匕首（あいくち、大型ナイフに相当する刃物）を示して脅迫して金品を奪取する行為について、たとえ被害者の心が強く、たまたま犯人の脅迫行為に犯行を抑圧されなかったとしても、刃物を示しての金品奪取は社会通念上被害者の反抗を抑圧するに足りる強度の暴行や脅迫に当たるとして、強盗罪の既遂が成立すると判断しています（最高裁判例）。
また、強盗が人を負傷させた時は、無期または６年以上の懲役が科されるところ（強盗致傷罪、刑法第２４０条）、ここで言う「負傷」とは、例えば被害者が刃物を自分から握ったために手や指に切創が出来た場合や、犯人が金品を奪った後に犯人の追跡を容易にすることができないように、被害者の手首を手錠で縛り、地面に自分から倒れさせた場合等の負傷も含むとされていることから、広く、犯人が被害者の反抗の抑圧に乗じて行った暴行や脅迫による負傷を含めると解することができそうです。
上記の法定刑で示した通り、強盗罪または強盗致傷罪で刑事事件化した場合、極めて高い確率で公開の刑事裁判となり、実刑判決が下されることが予想されますが、上記の高知県の強盗事案のように、場合によっては自首（刑法第４２条第１項）が成立して刑の減軽が期待できる余地も残されており、早い段階で刑事事件に詳しい弁護士に相談することが望ましいでしょう。
埼玉県加須市で、コンビニ強盗で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県富士見市で被疑者が放火して行方不明に
埼玉県富士見市で被疑者が放火して行方不明に
運送業の会社に勤務するＡさんは、埼玉県富士見市にある会社の社員寮に暮らしていましたが、過酷な勤務実態に嫌気がさし、もうこれ以上働きたくないと思いつめていました。
ある日、その社員寮のＡさんの部屋から出火し、火は社員寮全体に燃え広がり、駆けつけた消防員によって消し止められた頃には、社員寮は全焼していました。
幸い、火事による死亡者はおらず、２名ほどが軽い火傷をした程度でしたが、埼玉県警東入間警察署と消防の調べでは、Ａさんが行方不明となる前後でＡさんの部屋から出火した可能性が高いと判断し、Ａさんが故意に放火した可能性を含めてＡさんの行方を追っています。（※フィクションです）
刑法第９章は、「放火及び失火の罪」を定めています。
「放火」とは、故意をもって、自分が点じた火が燃焼の目的である建造物等に燃え移り、独立して燃焼し続けることを意味します（判例）。
一方、「失火」とは、過失によって（放火の故意がなく）所定の対象物を焼損させた場合を言います。
刑法は、被疑者・被告人の責任（犯罪の故意等の主観的要素）を重要視し、罪を犯す意思（故意）がない行為は罰しない（刑法第３８条第１項）としていることから、現住建造物等放火罪（刑法第１０８条）については、死刑または無期もしくは５年以上の懲役を科しているのに対して、失火罪（刑法第１１６条）については、５０万円以下の罰金を科して法定刑に大きな差をつけています。
現住建造物等放火罪における「現住建造物」とは、建造物が人の住居に使用し、または人の現在するものであることであれば足りると解されており、その建造物使用の主な目的は問わないとされています（判例）。
そして、人が一時的に不在であることを知っており、結果として人の不在であった建造物を放火した場合であっても、その建造物に住んでいた者が戻ってくれば居住を継続するものと認識していた場合には、その建造物は現住建造物に該当すると判断されています（最高裁判例）。
ただし、失火罪では、放火の故意なく火を生じさせて刑法所定の建造物等を焼損してしまった場合のみを規定しており、失火により他人に傷害を与えたり、他人を死亡させてしまった場合は含まれていないため、別途、過失致傷罪（刑法第２０９条）、過失致死罪（第２１０条）、重過失致死傷罪または業務上過失致死傷罪（刑法第２１１条）が成立して処罰される可能性は残ります。
さらに、放火および失火の認定で気を付けるべき点として、過失で火を生じさせてしまいながら、火の発生を恐れて消火活動を行わずに逃げてしまった場合には、不作為（義務を行わないことによる責任違反）の「放火」が認められる場合があるという点です（最高裁判例）。
具体的に言えば、たとえ放火の故意が無い場合でも、「火災を予防、消化するための積極的措置を講ずべき立場にいる人間が、火災発見の現実的危険性を認識し、それに対する措置を講ずることが容易かつ可能であったのに、これをせず漫然と放置した」場合には、失火ではなく放火罪が認定される可能性があることに注意が必要です。
放火に関する刑事事件で、現住建造物等放火罪が成立する可能性がある事案では、科される法定刑が非常に重く、自分が関わった行為について適切に捜査機関に主張していくことが極めて重要となりますので、自分が不当に重い刑事責任を負わないためにも、放火・失火の刑事事件に詳しい弁護士に相談することが大切です。
埼玉県富士見市で、被疑者の方が放火して行方不明、または放火が疑われて刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警東入間警察署への初回接見費用：３８，９００円）
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埼玉県川口市で偽装結婚で逮捕
埼玉県川口市で偽装結婚で逮捕
埼玉県川口市のフリーターＡさんは金銭的に困窮しており、地元の先輩から、中国人女性Ｂと偽装結婚すれば報酬を払うと違法な仕事の斡旋を受けました。
Ａさんは偽装結婚は違法なことと聞いていましたが、先輩が言うには、Ｂさんと夫婦であるかのように偽装する証拠を作り上げれば、それ以降は無理にＢと同居等をする必要はなく、実際には拘束時間は無きに等しいと聞かされ、実際に金に困って偽装結婚のパートナー役を務め、相手の中国人女性の滞在資格の更新が済んだ場合には、かなりの報酬が支払われることの説明を受け、偽装結婚の相手役を務めることに同意しました。
Ａさんは、ブローカーと名乗る男の仲介で、中国人女性Ｂを出会い、二人が夫婦であるように偽装するツーショット写真や動画等を撮影した後、婚姻届に自分の情報を書き込み、その時点で報酬の前払いを受けました。
後日、埼玉県警川口警察署の警察官がＡさんのアパートを訪れ、Ａさんは電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪の疑いがあるとして逮捕されました。
警察からＡさん逮捕の連絡を受けたＡさんのご両親はとても驚き、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）
【偽装結婚の違法性】
外国人が日本に一定期間在留するには、ある特定の在留資格を得る必要があります。
例えば、特定の技能を持っていることや、公職のためである要件等がありますが、特に「日本人の配偶者等」という資格があり、刑事弁護の分野では、この要件に関して偽装結婚を図り、不法な手段で在留資格を獲得しようとする者がいます。
特に、配偶者資格は、資格ごとに定められた日本国内での活動制限が少ないため、配偶者資格を取得した外国人は日本において比較的自由に活動することができること、そして昨今では、国際結婚や結婚実態の流動化が進んでいることから、特に偽装結婚を目的とする者たちにとって比較的容易な手段として人気があるようです。
本来、民法の婚姻規定では「婚姻意思の合致」が必要と考えられていますが、上記のように規制を免れるために、不法な手段で公正証書等の記録を不正に作成したり共用したりする者は、日本の結婚制度や国籍制度を不当に歪める違法行為を行っているとして、偽装結婚による刑事事件として処罰されることになります。。
一般に、偽装結婚は刑法１５７条で規制されており、偽装結婚を行った者は、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金で処罰されます。
【偽装結婚の刑事事件の弁護活動】
偽装結婚に対する捜査としては、被疑者が婚姻届を提出した後の、同居の事実、定期的な交流、同一生計の事実、親族への紹介や報告の有無等を総合的に判断し、婚姻実態を調べていくことになるため、捜査機関からプライベートでの行動等について厳しい追及がなされることになると予想されます。
偽装結婚で逮捕された場合、早い段階で弁護士を選任し、身柄解放の対応を行うことが大切です。
偽装結婚では、結婚相手や紹介者・仲介者など、共犯がいる例が多く、口裏合わせによる罪証隠滅が疑われるケースが多いです。
そのため、偽装結婚の逮捕における身柄解放では多くの困難が予想されるため、刑事事件の経験豊富な弁護士に相談するのがよいでしょう。
埼玉県川口市で、偽装結婚で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警川口警察署への初回接見費用：３６，６００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県川口市でよそ見運転で過失運転致傷罪
埼玉県川口市でよそ見運転で過失運転致傷罪
＜事例１＞
埼玉県川口市でタクシー業を営むＡさんは、市内の駅付近をタクシーで走行していた際、よそ見運転のためハンドルを切りそこない、タクシーの前輪が歩道に乗り上げてしまい、慌ててハンドルを車道に戻したため、タクシーが歩道に突っ込むことには至りませんでしたが、タクシーの前輪が歩道に乗り上げた際に近くを通行していた歩行者のＶさんが慌てて避けようとして後方に転んでしまい、脚に擦り傷を負いました。
Ａさんはすぐにタクシーを止めてＶさんに謝罪したため、Ｖさんは事実を警察に通報するつもりはないと謝罪を受け入れましたが、ＡさんはＶさんに対して迷惑をかけた謝罪金として３万円を受け取ってもらい、お互いに人身事故として届け出ない約束をしました。
＜事例２＞
埼玉県川口市で会社への通勤のために自動車を運転している会社員Ａさんは、ボーっとして前方のみを見ていたところ、同一車線を走っていた自転車に気付かず、高校生Ｖさんの自転車と軽く衝突してＶさんが路上に倒れたことに気付かず、そのまま走り去ってしまいました。
Ｖさんは左足に打撲と擦り傷の全治１か月ほどの負傷を負い、その日は学校を休んで病院に通い、母親と相談のうえ、自動車にひき逃げされたと埼玉県警武南警察署に被害を訴えることにしました。
後日、Ａさんのもとに武南警察署から電話がかかってきて、某実の朝に自転車とぶつかったことがないかとの任意の事情聴取を求められたため、Ａさんは警察へ出頭する前に、刑事事件に詳しい弁護士に相談して自分がどのような刑事責任を負うことになるのか相談することにしました。
（フィクションです。）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部には、自動車運転上の過失によって人を負傷させてしまった等の交通事故に関する刑事事件の相談が数多く寄せられます。
過失運転致傷罪の刑事事件の場合、現行犯逮捕された場合以外であれば、事実が捜査機関に発覚したからといってすぐに逮捕される訳ではなく、警察から任意の事情聴取を求められ、出頭日をすり合わせたうえで捜査協力を求められることが多いです。
そのため、この時点では、警察においてどのような事情聴取を求められるのか、それに対してどのように答えるべきか等について最も関心がある方が多く、中には自分が厳しい尋問を受けて自白させられ、逮捕されてしまうのではないかと不安になる方もいらっしゃいます。
過失運転致傷罪の被疑事実について心当たりがあるにせよ無いにせよ、この段階では、刑事事件に詳しい弁護士に相談し、自分の認識や記憶にある限り正しい事実を弁護士に伝え、その中で事実をきちんと認め、捜査機関に対して適切な応答ができるよう助言を受けることが大切です。
なぜなら、加害者（被疑者）の認識や記憶にある事実と、被害者や目撃者の認識や記憶にある事実が食い違うことは往々にしてることで、加害者が少しでも自分の責任となることがないよう事実を過小に申告することもあれば、被害者が加害者に対して多くの法的責任を負わせたいがために過剰に事実を申告することもあり、その事実を、刑事事件の経験に長けた客観的な第三者である刑事弁護士に判断してもらい、その中で最も適切な捜査対応を探っていくことが極めて重要となるからです。
特に、上記事例２のように、自分の自動車が被害者と接触したことが記憶にないと主張した場合であっても、事実、被害者が負傷をしている以上、その被害者の負傷の原因となった事実の究明に捜査機関は全力を上げることが予想され、特に公道での防犯カメラや目撃者の証言から、被疑者の認識よりも不利な証拠が出てくることも考えられます。
特に、被疑事実をすべて否認するのか、あるいはどの範囲まで否認するのかについては、今後被害者に対して示談を申し出る余地を残すためにも、刑事事件弁護士の客観的な意見を聞いておくことが重要です。
埼玉県川口市で、よそ見運転で過失運転致傷罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警武南警察署への初回接見費用：３８，４００円）
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埼玉県羽生市で危険運転で同乗者死亡
埼玉県羽生市で危険運転で同乗者死亡
埼玉県羽生市在住の会社員Ａさん（２１歳）は、週末に友人らと１泊の旅行に行くため自動車を走らせていたところ、缶ビールを大量に飲んでハメを外した助手席のＶが、窓を全開にして窓枠に腰かけて身体を大きく車外にはみ出していたにもかかわらず、Ａさんは面白がって、スピードを加速する、不要な蛇行運転をする等の危険運転を行い、スピードを出しすぎてカーブを曲がりきれず、道路左側の電柱や防護壁に衝突してしまい、助手席の車体側面に乗っていたＶを死亡させてしまいました。
事故の現場検証をした埼玉県警児玉警察署は、アスファルトのタイヤ痕や電柱等の破壊状況から、Ａが相当なスピードを出していたためカーブを曲がり切れなかったと判断し、自動車運転処罰法違反（危険運転致死罪）の疑いでＡさんを逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａは事実を認めています。
（フィクションです。）
上記刑事事件は、今年５月２０日、運転していた自動車を道路の防護壁に衝突させ、車体側面にしがみついていた友人の男性を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）などの疑いで、愛知県豊田市の会社員男性（２３歳）が逮捕された事案をモデルにしています。
被疑事実は、５月１９日午後１１時半ごろ、被疑者らは愛知県豊田市の国道で酒気を帯びた状態で運転しており、スピードを出しすぎてカーブを曲がりきれず、道路左側の電柱や防護壁に衝突、助手席側の車体側面に乗っていた会社員男性を転落させ、多発外傷で死亡させた疑いが持たれており、警察の調べに対し「悪ふざけで外に乗せたまま運転し、事故を起こした」と事実を認めています。
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転処罰法違反）において、第２条において、「危険運転」に該当する具体的な行動を列挙しています。。
例えば、「アルコールまたは薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」、「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」、「その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為」、「人または車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に侵入し、その他通行中の人または車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」、「赤信号またはこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」等が列挙されています。
これらの危険運転によって、人を負傷させた場合は１５年以下の懲役、人を死亡させた場合は１年以下の有期懲役が科せられます（実務では自動車運転処罰法違反第２条を「危険運転致死傷罪」と呼んでいます）。
昨今では、いわゆる「あおり運転」等の急な幅寄せや猛スピードを出す行為に対して自動車運転処罰法違反を根拠に重い懲役刑を科す裁判例も出てきていますが、この危険運転による負傷や死亡の対象となるのは、事故相手の者に限らず、自分の自動車の同乗者も含まれることに注意が必要です。
上記刑事事件例のように、旅行やドライブ等の浮かれた気分の中、自動車の同乗者が自分からハメを外して危険な行為に出た場合でも、それを漫然と見過ごして、同乗者の負傷や死亡を招きかねない危険運転を行った場合、人生を棒に振ってしまう重大な刑事処罰が下されることもあり得ます。
ただ、危険運転致死傷罪の刑事事件であっても、被害者に対する被害弁償や見舞金の支払いを行う等して示談が成立する見込みが残されていることを鑑みれば、少しでも科される罪を軽くするためにも、刑事事件専門の弁護士に活動してもらい、最善の弁護活動を進めてもらうことが大切です。
埼玉県羽生市で、危険運転で同乗者を死亡させてしまい刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警児玉警察署への初回接見費用：４４，７６０円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
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埼玉県さいたま市でタクシー料金の踏み倒しで強盗事件
埼玉県さいたま市でタクシー料金の踏み倒しで強盗事件
埼玉県さいたま市在住の会社員Ａさんは、仕事後に居酒屋でお酒を楽しんだ後、終電を逃してしまったため、タクシーで自宅まで帰りました。
しかし、酔って絡むように話しかけたタクシー運転手Ｖさんが冷淡な態度をとっていたこと、その夜は週末で道路が混雑していたこと、道路状況から判断して、Ｖさんが指定された場所ではなく若干離れた場所で停車させたこと等がＡさんを苛立たせ、酒に酔っていたＡさんは強い態度で「金は払わない」と言いました。
Ｖさんがタクシー料金を払うようＡさんに食い下がったところ、ＡさんはＶさんの顔面を鞄で殴りつけ、タクシー料金を踏み倒して、徒歩で家に帰宅しました。
Ｖさんは強盗事件として１１０番通報し、翌日、埼玉県警岩槻警察署はＡさんを強盗罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）
上記刑事事件は、今年５月２３日、北海道警苫小牧において、タクシー運転手に暴行し乗車料金を払わなかったとして、自称廃品回収業の男性が強盗罪の疑いで緊急逮捕された事案をモデルにしています。
暴行を受けたタクシー運転手は病院に搬送されたが約１時間半後に死亡したため、警察は強盗致死罪への罪状の切り替えを視野に捜査を進めています。
警察の発表によると、被疑者は５月２２日午後１１時１５分頃、タクシー運転手である被害者男性の顔面を殴るなどの暴行を加え、タクシー料金約１０００円を踏み倒した疑いがあり、被害者が「客に殴られた。金を払ってくれない」と１１０番して、警察官が現場へ急行したところ、被害者がタクシー付近で血を流して倒れていたといいます。
被疑者は事件当時酒に酔っており、調べに対し「到着した場所が違うので金を払いたくなかった」などと供述している模様です。
強盗とは、暴行または脅迫を用いて、他人の財物を奪う（強取）する行為を言い、強盗罪は５年以上の有期懲役という非常に重い法定刑で処罰されます（刑法第２３６条第１項）。
さらに、強盗によって人を負傷させた場合には、無期または６年以上の懲役、死亡させたときは死刑または無期懲役と罪が加重されます（刑法第２４０条）。
刑罰の執行猶予制度には、前科や前に言い渡された刑に関する要件の他に、今回起こしてしまった事件の法定刑が、３年以下の懲役もしくは禁錮、または５０万円以下の罰金である場合に、被疑者・被告人の情状を考慮して刑の全部の執行を猶予することができるとされています（刑法第２５条第１項）。
つまり、強盗罪の疑いで検察官によって起訴され、裁判所が強盗罪の成立を認定した場合には、事実上、確実に実刑判決が下ることになると言えます。
ただし、強盗の被害者に対して示談が成立する可能性がまったく無いかと言えばそういう訳でもなく、確かに強盗罪という重大事件であることから被害者の処罰感情が非常に大きい傾向は否定できないものの、被害者に対する示談が成立し、犯罪の情状において酌量できる事情として減刑（酌量減軽、刑法第６６条）が適用された刑事裁判例も見受けられます。
強盗罪のような財産犯罪で最も重大な刑事事件であっても、刑事事件に長けた弁護士に依頼することで、少しでも最善の結果を獲得できる可能性を高めることは可能です。
埼玉県さいたま市で、タクシー料金の踏み倒しで強盗事件で刑事事件または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警岩槻警察署への初回接見費用：３７，５００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県川越市で落書き？アート？外国人被疑者の逮捕
埼玉県川越市で落書き？アート？外国人被疑者の逮捕
埼玉県川越市在住の外国語講師Ａさんは、同郷のオーストラリアの友人たちが日本を訪れた際、酒を飲んだ状態で気分が盛り上がったため、友人らとともに、スプレー缶を使用して同市に家を構えるＶさんの住宅の壁に落書きをしたところを目撃者に１１０番通報され、駆けつけた埼玉県警川越警察署によって器物損壊罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、ＡさんらはＶ宅の壁にスプレーで絵や文字を書いていた事実は認めたものの、「これはアートだ。違法な行為ではない」と供述しています。
（フィクションです。）
最近、日本を旅行中または滞在中の外国人が、着色スプレー等を使用して違法な落書きを行い、器物損壊罪などの疑いで刑事事件化する報道が目立ちます。
まず、今年５月２１日、京都市東山区の鴨川河川敷の看板に落書きをしたとして、オーストラリア国籍の職業不詳男性が器物損壊罪の疑いで現行犯逮捕されました。
英単語などを殴り書きしたような内容で、被疑者は警察の調べに対して事実を認める一方、「これはアートだ」などと供述しています。
上記事案では、まだ人通りのある午後９時半ごろ、七条大橋近くに設置した看板に、黒のフェルトペンで「ＧＨＯＳＴ」という大小の文字やイラストを落書きして汚損しているところを、通行人の男性が目撃して１１０番し、駆けつけた警察官が現場付近で被疑者を発見し刑事事件化しました。
京都市東山区の店舗の看板や民家の外壁、自販機やゴミ箱などに同様の落書きが３６件発見されたことから、警察は余罪の疑いを調べています。
また、２０１８年２月には、青森市の十和田八幡平国立公園に指定されている八甲田山系で、樹氷数本とその周囲の雪面に蛍光スプレーで文字が吹き付けられているのが発見され、東京都内のミャンマー国籍の男が、ロープウェー会社の業務を妨げたとして威力業務妨害罪の疑いで逮捕されました。
一般に、国立公園は自然公園法によって厳しく管理されており、現場付近は植物の採取や損傷、広告物の設置の禁止など多くの規制があり、国立公園は自然公園法によって保護され、国立公園を正当な理由なく汚損する行為に対しては罰則が定められています。
また、国立公園のように、その環境を保護する団体や施設等の業務を妨害する行為として認定された場合には、威力妨害妨害罪の適用もあるということに厳に気を付けなければなりません。
特に、国立公園や特別保護地区のように、その稀少な環境ゆえに特別な保護が必要とされ、多くの観光客に支持されているような場所では、観光客のマナー向上を訴える啓蒙活動が活発に行われていますが、特に外国人観光客の増加を背景に、落書きや不法なゴミ廃棄等の行為に悩まされている地方公共団体や保護団体が多く、昨今では積極的に被害届を提出する傾向が強くなっているようです。
外国人被疑者の場合、法制度や法意識の文化的な違いにより、刑事事件化した場合でも事実の否認をすることが多い傾向にあると言われていますが、現行犯逮捕や防犯カメラ等の確固たる証拠がある中で事実の否認を貫くことは、身体拘束の長期化を招く恐れがある等の多くのデメリットを伴うことを説明し、被疑者にとって最善の刑事弁護を提供していくことが必要となります。
埼玉県川越市で、外国人被疑者による落書き等で刑事事件または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警川越警察署への初回接見費用：３８，７００円）
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埼玉県羽生市であおり運転で逮捕
埼玉県羽生市であおり運転で逮捕
埼玉県羽生市在住の会社員Ａさんは、前方不注意によって対向車線の自動車に衝突し、その自動車に乗っていた２名を負傷させたとして、過失運転致傷罪の疑いで埼玉県警羽生警察署に在宅の取調べを受けていました。
しかし、警察の調べが進むと、Ａさんが前方不注意による自動車運転上の過失をしてしまった背景には、その直前にＡさんが同一車線の前を走っていた別の車Ｖに対して、急激に車間距離を縮めたり、Ｖの車を追い抜きざまにＶに幅寄せをする等の、いわゆる「あおり運転」をしており、ＡさんがＶ車を抜き去った後に、Ｖ車を後方目視しようとしたときに、対向車線を走る自動車との自動車事故を起こしてしまったということが判明しました。
羽生警察署は、Ｖ車のドライビングレコーダーからＡさんによる「あおり運転」の事実を確認し、Ｖが危険なあおり運転を行ったＡさんに対する刑事処罰を求めて被害届を提出したことを受け、Ａさんを暴行罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、前を走る車にあおり運転をしたとして、今年５月２１日、静岡県警が静岡新聞社のカメラマン男性を暴行罪の疑い再逮捕した事案をモデルにしています。
警察の調べに対し、被疑者は「あおり運転はしていない」と被疑事実を否認している模様です。
再逮捕容疑は、３月３日午後３時ごろ、沼津市内で普通乗用車を運転中、約７００メートルにわたり、自分の前を走る軽乗用車に対し、車間距離を著しく詰める「あおり運転」をした疑いです。
同被疑者は、運転中に交差点を曲がり切れず、別の車に衝突して運転手にけがをさせたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致傷罪）の疑いで今月８日に逮捕され、９日釈放されていたばかりで、警察は、事故の直前に同被疑者があおり運転をしていたとみて証拠の収集を行っていました。
自動車の運転について暴行罪と言うと不思議な感じがしますが、暴行罪における「暴行」とは、従来から「人の身体に向けた有形力の行使」と解されており、判例では、人と驚かせる目的で、その人の数歩手前を狙って石を投げつける行為も「暴行」に該当すると判断しており、これと並行して考えれば、不必要な急ブレーキや幅寄せ等によって他の車に物理的な圧力をかけることは「暴行」と言って間違いないでしょう。
実際、昨年には、北海道や高知県において、危険な幅寄せを行ったり、進路をふさいで停車させたり等の「あおり運転」を行って、暴行罪の疑いで逮捕または書類送検された事例が複数報道されており、捜査機関による「あおり運転」撲滅への厳しい態度を見ることができます。
また、具体的な「あおり運転」の行為の悪質性にもよりますが、大阪府堺市で車をバイクに追突させる危険な「あおり運転」によってバイクに乗っていた男子大学生を死亡させたとして、殺人罪に問われた被告人の裁判員裁判では、被告人に殺人罪の適用が認められ、懲役１６年の判決が言い渡されました事例もあり、今後「あおり運転」が殺人罪や殺人未遂罪等の重い犯罪として処罰されるケースも発生すると予想されます。
捜査機関による厳罰傾向で注目を集める「あおり運転」の刑事事件について、少しでも自分の言い分を効果的に伝え、情状面で考慮してもらいたいと考えるのであれば、刑事事件を専門とする経験豊富な刑事事件弁護士に弁護を依頼することが安心です。
埼玉県羽生市で「あおり運転」で刑事事件または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警羽生警察署への初回接見費用：４１，２００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県北本市で配偶者死亡を隠蔽した年金不正受給の詐欺罪
埼玉県北本市で配偶者死亡を隠蔽した年金不正受給の詐欺罪
埼玉県北本市在住の高齢者Ａさん（７７歳）は、２年前に妻が死亡していたにも関わらず、妻がまだ生きていると偽装した年金受給権者現況届を日本年金機構に提出し、年金を不正に受給し続けました。
この事実が年金機構の内部調査により明るみに出て、機構が埼玉県警鴻巣警察署に刑事告発したため、警察は捜査を開始し、Ａさんは詐欺罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは認否を明らかにしていません。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、２００３年に死亡した妻が生きていると偽り、年金を受け取ったとして、今年５月２１日、神戸市北区の無職男性（８２歳）詐欺罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察によれば、逮捕事実は、２０１２年から１５年までの３年間に、死亡した妻が生きているように偽った年金受給権者現況届を日本年金機構に提出し、計１６回にわたって、老齢基礎年金、老齢厚生年金計約２００万円を詐取した疑いが持たれており、被疑者は警察の調べに対して、事実を認めているようです。
被疑者男性の妻は２００３年に死亡しており、年金機構の内部調査で発覚する２０１５年２月まで年金を受け取っていたとみられ、同機構が２０１７年１０月に警察に刑事告発して刑事事件化に至ったようで、被疑者は１千万円近くを不正受給していたと見られています。
厚生労働省の人口動態統計によると、平成３０年において死亡した推計数は約１３７万人であり、平成２９年に比べて約３万人増加しています。
日本は未曽有の少子高齢化という人口モデルに突入しつつあり、今後も高齢者の死亡数は増加の一途をたどり、それに伴って高齢者の介護や死後の扱いについて刑事事件化するケースも増えることが予想されます。
また、人口動態において６０代以上の高齢者に比べて労働人口の中心を担う若者層の人口総数が少ないため、年金負担の段階的増加が検討されつつある現在、今後、年金支給額が減額される可能性や、７０歳あるいはそれ以上の年齢に年金支給開始年齢が引き上げられる可能性も言われています。
このような中、経済的に困窮した高齢者の方がより一層増加するであろうと指摘されている中、配偶者等が死亡したにも関わらず、あたかも生存しているかのように装って年金を不正受給しようとする者が今後増加することも懸念されます。
詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役であり、年金制度のように国民の信頼によって成立している福祉制度を悪用して詐欺行為を行う場合は、態様が悪質と考えられており、実務上、被疑者の認否に関わらず、逮捕や勾留による身体拘束へ踏み切ることが多いように見受けられます。
また、詐欺行為を否認している場合はほぼ確実に、たとえ詐欺行為を認めている場合であっても、高い確率で起訴され、公開の刑事裁判になることが予想されるため、捜査段階で不合理な弁解や一部否認と受け取られかねない供述をしてしまい、その供述が調書として残っている場合には、今後の刑事裁判において、被告人の供述の証明力に不利な問題が生じる可能性も懸念されるため、このような事案は、刑事事件を専門とする刑事事件弁護士にお任せしていただくことを強くお勧め致します。
埼玉県北本市で配偶者死亡を隠蔽した年金不正受給の詐欺罪で刑事事件または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警北本警察署への初回接見費用：３７，７００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
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