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女性の髪を切って暴行罪で逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士に接見依頼
女性の髪を切って暴行罪で逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士に依頼
埼玉県川越市を走る路線バスの車内で、フリーターのＡさんは、前の席に座る女子高生Ｖさんの髪をハサミで切断しました。
Ｖさんは髪を切られたとバスの運転手に助けを求めましたが、Ａさんは事実を否認したまま次のバス停で降車しました。
Ｖさんは帰宅後、母親に被害を訴え、埼玉県警川越警察署に対して被害届を提出し、警察はＡさんを暴行罪の疑いで逮捕しました。
（平成３０年６月１４日産経新聞の記事を元に、一部事実を変更しています。）
【怪我に至らぬ通り魔的暴力犯罪】
今年６月９日の東海道新幹線の殺人および殺人未遂の事件を始め、昨今、通り魔的な暴力事件が多発しています。
上記刑事事件例は、今年６月１４日、新潟県村上市内を走る路線バスの車内で女子高校生の髪を切ったとして暴行罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察発表の被疑事実によれば、被疑者は、走行中の路線バス内で、乗客である女子生徒の髪を２０センチほど、刃物のようなもので切断したとしています。
刑法２０８条が定める暴行罪は、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」、２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料が科せられます。
この点、そもそも「傷害」とはどの程度かという解釈について、古い判例によれば、傷害とは、他人の身体に対する暴行により生活機能の毀損、すなわち健康状態の不良な変更を惹起することを言い、毛髪の切断や剃去は傷害に当たらないと判断しています。
他方、東京地方裁判所の判決では、女性の髪を切断した刑事事件で傷害罪の成立を認めた判例もあります。
この点、身体の生理的機能の傷害だけでなく、外貌への著しい変化を伴う暴行を傷害と解する説が近年有力となっており、どのように、かつどの程度髪を切断したのかによって、傷害罪が成立する可能性があると言えるでしょう。
埼玉県川越市で、女性の髪を切って刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警川越警察署への初回接見費用：３８，７００円）
シェアハウスの住人に対して準強制わいせつ罪で逮捕 埼玉県戸田市の刑事事件弁護士に依頼
シェアハウスの住人に対して準強制わいせつ罪で逮捕 埼玉県戸田市の刑事事件弁護士に依頼
埼玉県戸田市でシェアハウスを経営するＡさんは、ある日、入居者女性Ｖさんが泥酔して帰宅してきた機会を利用して、Ｖさんの服を脱がせ、わいせつな行為をしたとして、埼玉県警蕨警察署によって準強制わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
この刑事事件は、犯行の翌日、Ｖさんが目覚めたときに衣服が乱れ、体に異変があったことから警察に被害を伝えたことにより発覚し、警察の調べに対し、Ａさんは黙秘を貫いています。
（平成３０年６月１３日朝日新聞の記事を元に、一部事実を変更しています。）
【シェアハウス、民泊等、新しい賃貸ビジネスに伴う刑事事件】
昨今ではシェアハウス等の新しい賃貸ビジネスが定着し始めており、三井住友トラスト基礎研究所の調査によれば、東京都内だけで少なくとも約２９００物件のシェアハウスが存在し、把握しきれていない物件や増加する物件等を含め、今後も市場は伸びていくと予想されています。
シェアハウスや民泊のように、多数の人間が比較的短期間に出入りする住居や施設では、そのセキュリティ上の不安の声があがっており、犯罪の温床になるのではないかという懸念も指摘されています。
上記刑事事件は、２０１６年７月１９日未明、神戸市内の経営するシェアハウスに泥酔して帰宅した女性の居室で、女性の服を脱がせて体を触るなどわいせつな行為をした疑いで、今年６月１３日、準強制わいせつ罪の容疑で逮捕された事案をモデルにしています。
被疑者は、被害者の裸の写真をメールで送りつけ、交際を要求したことから被害者が警察署に被害届を出し、強要未遂罪の疑いで逮捕されました。
その捜査の過程で、２年前のわいせつ行為を被疑者が撮影した動画が見つかり、今回の準強制わいせつ罪での立件となりました。
準強制わいせつ罪の法定刑は、６月以上１０年以下の懲役であり、その刑事弁護においては示談が大きな役割を果たします。
しかし、準強制わいせつ罪では被害者による被疑者への嫌悪や恐怖が強く予想され、単独の示談は事実上不可能なため、刑事事件に強い弁護士に依頼することが必要となるでしょう。
埼玉県戸田市で、シェアハウスの住人に対する準強制わいせつ罪の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警蕨警察署への初回接見費用：３７，３００円）
ゲームバーを著作権法違反で摘発 埼玉県川口市の刑事事件専門の弁護士
ゲームバーを著作権法違反で摘発 埼玉県川口市の刑事事件専門の弁護士
埼玉県川口市で、客に対してＶＲ等の最新のゲームや、客同士のゲームの交流ができる場を提供するゲームバーを経営するＡさんが、埼玉県警川口警察署によって著作権法違反（上映権の侵害）の疑いで逮捕されました。
警察の調べでは、Ａさんの店では、任天堂の人気ゲームソフトを客同士で遊ぶことができる場を設け、メーカーに無断で店内にゲーム機器を置き、ゲーム画面をテレビモニターに映し出した疑いがあります。
Ａさんの店では、１時間１５００円で酒や菓子を提供し、「ゲームやり放題」などと宣伝し、ネット上で話題となっていたことに気付いたメーカーが著作権法違反で告訴状を提出していました。
（平成３０年６月１３日朝日新聞の記事を元に、一部事実を変更しています。）
【メーカーの利用規約を超える作品の利用で刑事事件化】
昨今では、Youtube等の動画配信等を中心に、ゲームメーカーは利用規約を設定し、その範囲内でユーザーが自由にゲーム作品の動画や画像を利用することを積極的に進めている動きがあり、若者を中心とした動画配信の盛り上がりに一役買っています。
しかし、メーカーは独自の、またはゲーム業界で連携して、その利用規約に対する監視や刑事処罰を求める動きも進めており、実際にゲームのデータ改造等によって刑事事件化する例も出てきています。
メーカー等の著作性のある商品は著作権法によって保護されており、ゲームメーカーの場合、そのゲームソフトのデータを複製したり、ゲーム画面等を公衆の場で上映したり、インターネット等の不特定多数の者がアクセスできる場所にデータを置くこと等が禁止されています。
著作権者は、上記の著作権侵害行為に対して、差止請求権や損害賠償請求権の民事上の権利を持つだけでなく、告訴によって、著作権違反者に対する刑事処罰を求めることも可能です。
前述の上映権の侵害を含む著作権法違反の場合、１０年以下の懲役と１０００万円以下の罰金または併科が科され、違反者が法人の場合は、３億円以下の罰金と刑が重くなります。
著作権法違反に関する刑事事件は親告罪が多く、示談の成立により刑事事件化を阻止する余地が大きい分野です。
埼玉県川口市で、店のサービス提供による著作権法違反の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警川口警察署への初回接見費用：３６，６００円）
複数の交通犯罪に係る刑事事件 埼玉県鶴ヶ島市の刑事事件専門の弁護士に相談
複数の交通犯罪に係る刑事事件 埼玉県鶴ヶ島市の刑事事件専門の弁護士に相談
埼玉県鶴ヶ島市の会社員Ａさんは、居酒屋で酒を飲んだ帰りに、酒気帯び状態で自動車を運転し、通行人Ｖさんを轢いてしまいました。
ＡさんはＶさんとの接触に対して自動車を停止させることなくそのまま走り去りました（ひき逃げ）。
後日、路上カメラと目撃情報からＡさんの身元が特定され、Ａさんは埼玉県警西入間警察署によって、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷罪）と道路交通法違反（ひき逃げ、酒気帯び運転）の疑いで逮捕されました。
西入間警察署の調べに対し、Ａさんは「運転中によそ見をしており、何かに衝突したが人とは思わなかった」として事実を一部否認しています。
（フィクションです。）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に寄せられる交通犯罪の刑事事件のご相談では、過失運転致死傷罪、ひき逃げ（あて逃げ）、酒気帯び運転、無免許運転のうち、２つ以上の法令違反に該当するご相談が多く寄せられています。
酒気帯び運転や無免許運転が単独で検挙される例は少なく、その状態で通行人や対向車と衝突してしまい、過失運転致死傷罪と併せて刑事事件化する例が多いです。
さらに、酒気帯び運転や無免許運転中に人身事故を起こしてしまったことに対して、強い恐怖と後悔を覚え、事故発覚が怖くなって逃亡してしまう（ひき逃げ）例も最近多く見受けられます。
犯罪の成立という観点では、これらの罪はそれぞれ独立して成立しますが、刑事裁判上の評価においては、２つ以上の罪は併合罪として扱われ、最も重い法定刑である過失運転致死傷罪を中心に、その法定刑に加重される形で量刑が決まっていきます。
例えば、通常の過失運転致死傷罪の法定刑は、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が基本ですが、これに無免許運転が加わった場合、１０年以下の懲役と刑が加重されることになります（自動車運転処罰法第６条第４項）。
交通犯罪に関する刑事事件は、被疑事実に対する認めまたは否認、被害の程度等によって、逮捕リスクが大きく変わる傾向がありますので、刑事事件化した場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
埼玉県鶴ヶ島市で、複数の交通犯罪に係る刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警西入間警察署への初回接見費用：３９，４００円）
デモに対する暴力犯罪で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に身柄解放を依頼
デモに対する暴力犯罪で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に身柄解放を依頼
埼玉県さいたま市の浦和駅前で外国人に対する生活保護の給付の反対のデモ活動を行っていたＡさんは、デモに抗議してきた通行人のＶさんを突き飛ばして尻餅をつかせたとして、埼玉県警浦和警察署によって、暴行罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは「詰め寄りはしたが突き飛ばしてはいない」として事実を一部否認しています。
（平成３０年６月１１日時事通信の記事を元に場所等の事実を一部変更しています。）
【政治デモの現場で対立者同士の暴力犯罪へ発展】
埼玉県内でも、政権または政権の進める特定の政策に対する支持または反対を表明する街頭デモ活動が行われ、多くの人間が集合して活動している模様を時々見かけます。
昨今では、外国人在留者（インバウンド）の増加により、外国人に対する政策についてのデモ活動が行われることもあり、国際的なヘイトデモ問題とも関連してデリケートな問題が生じています。
上記刑事事件例は、今年６月１１日、東京都豊島区池袋の路上で、右派系市民団体のデモに抗議した男性を突き飛ばしたとして、警視庁公安部がデモに参加していた大学生の男を暴行罪の疑いで現行犯逮捕した事件をモデルにしています。
警視庁公安部によると、犯行当日、右派系市民団体「行動する保守運動」が約４０人規模のデモを行い、中国人の国民健康保険の不正利用を批判するデモを行い、約８０人がデモに集まったと言います。
ネットを通じて政治思想に感化される若者も増加しており、デモ活動が過激化した結果、暴力行為につながることも予想されます。
デモ現場での暴力行為は、逮捕につながる可能性が極めて高いため、逮捕された被疑者のご家族の方は、すぐに刑事事件専門の弁護士に依頼し、身柄解放を依頼することをお勧めします。
暴力行為の事実に関する認め、否認によって異なりますが、弁護士に依頼することで、身元引受環境を整備し、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを示し、少しでも早い身柄解放の可能性を高めることができます。
埼玉県さいたま市で、デモ活動における暴力犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警浦和警察署への初回接見費用：３５，９００円）
あおり運転厳罰化の流れと刑事事件 埼玉県の交通犯罪の刑事事件に強い弁護士
あおり運転厳罰化の流れと摘発件数増加 埼玉県の交通犯罪の刑事事件に強い弁護士
６月８日、警察庁は、全国の警察が高速道路で行った「あおり運転」一斉取り締まりの期間中（同月１～７日）に、走行中の車に後方から迫る危険行為に対し、車間距離保持義務違反で１０８８件を摘発したと発表しました。
この摘発件数だけで、昨年１年間の摘発件数（６１３９件）の２割近くに上りましたが、逮捕者はいませんでした。
あおり運転は、昨年６月に東名高速道路で夫婦が死亡した事故を契機に注目され、警察庁は今年１月、あらゆる法令を駆使して捜査を徹底するよう通達し、初めて一斉取り締まりを実施しました。
１４府県警でヘリコプターも出動し、覆面パトカーなどと連携しながら大規模な取り締まりを行いました。
（平成３０年６月８日時事通信の記事を元にしています。）
【あおり運転、反則金未納や悪質なものは別の刑事事件に発展】
上記記事にある「車間距離保持義務違反」等、道路交通法に定められた行為の罰則は、多くの場合、反則金を納付することによって刑事事件に発展することなく終了します。
反則金制度は、いわば「前科のつかない罰金刑」という性質の行政手続きであり、反則金を支払わない場合には、通常の刑事事件に移行し、前科のつく刑事処罰が下される可能性があります。
車間距離保持義務違反で反則金を納めなかった場合、高速道路の場合、３月以下の懲役または５万円以下の罰金、通常の場合、５万円以下の罰金となります。
また、以前のブログで紹介したとおり、あおり運転を「あらゆる法令を駆使して捜査する」厳罰化の中で、車の幅寄せに対して暴行罪を適用したり、あおり運転によって死者を出す事故を起こした場合に危険運転致死罪を適用するなど、あおり運転防止に向けた積極的な刑事罰の適用が話題となっています。
埼玉県内で、あおり運転による交通事故で刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県内の各警察署への初回接見費用は、０１２０－６３１－８８１にお問い合わせください。）
偽造クレジットカードで買い物して逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士
偽造クレジットカードで買い物して逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県さいたま市在住の大学生Ａさん（２１歳）は、市内のコンビニで偽造クレジットカードを使って合計１万円相当の買い物をしたとして、埼玉県警大宮西警察署によって、支払用カード電磁的記録供用罪と詐欺罪の疑いで現行犯逮捕されました。
大宮西警察署の調べに対し、Ａさんは偽造クレジットカードは大学の中国人留学生に譲ってもらったと供述しており、警察は捜査を続けています。
（フィクションです。）
【偽造クレジットカードは作成、使用しただけで犯罪に】
訪日外国人旅行客の増加を背景に、日本での買い物において偽造クレジットカードを使用する刑事事件が増加しているようです。
２０１７年９月５日の日本経済新聞の記事によれば、中国やマレーシア等の東アジアから日本へ偽造クレジットカードを持ち込み、ブランド品をだまし取る刑事事件の摘発が相次いでおり、中国系の組織が、ＩＣチップ等によるカード犯罪対策に遅れている日本に目をつけ、短期滞在査証（ビザ）の不要な国から集めた実行役を入国させる手口が顕著とのことです。
ＩＣ式のクレジットカードは、偽造が難しい反面コストがかかるとされ、ＩＣカード普及率９９％の欧州に比べ、日本では１７％に留まり、日本は偽造クレジットカード犯罪者の格好の標的となっているのが現状です。
刑法１６３条の２は、人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供するクレジットカード等の電磁的記録を不正に作成すること、使用（供用）すること、譲渡・貸与・輸入することを禁止し、これに違反した場合、１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科されます。
仮に偽造クレジットカードであることを知らずに使用してしまったと主張する場合でも、クレジットカードの入手経路や状況など、捜査機関による厳しい追及を受けることは間違いありませんので、刑事事件が発覚した早い段階で、刑事事件に詳しい弁護士に相談し、取調べ対策をすることが重要となります。
埼玉県さいたま市で偽造クレジットカードで買い物をして刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警大宮西警察署への初回接見費用：３７，２００円）
覚せい剤密売グループの摘発で広がる刑事事件 埼玉県さいたま市の薬物犯罪の刑事事件に強い弁護士
覚せい剤密売グループの摘発で広がる刑事事件 埼玉県さいたま市の薬物犯罪の刑事事件に強い弁護士
埼玉県内で覚せい剤の密売を繰り返したとして、埼玉県警薬物銃器対策課と大宮東警察署の合同捜査により、さいたま市を拠点とする密売グループの男性５人が麻薬特例法違反（業としての覚醒剤譲り受け）などの疑いで逮捕されました。
警察によって、覚せい剤を購入した１５０人以上の顧客リストが押収され、これらの顧客に対する覚せい剤の所持または使用による捜査が開始されました。
（フィクションです。）
【密売グループの摘発により拡大する薬物犯罪の刑事事件】
上記刑事事件例は、兵庫県内で覚せい剤の密売を繰り返したとして麻薬特例法違反（業としての覚せい剤譲り受け）の疑いで逮捕された姫路市を拠点とする密売グループをモデルとしています。
通常の薬物犯罪であれば、薬物の種類によって覚せい剤取締法や大麻取締法等の法令が適用されますが、上記刑事事件では、薬物犯罪による犯罪収益の剥奪や不正行為の助長を阻止する「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（麻薬特例法）」が適用されています。
麻薬特例法では、業として行った薬物の不法輸入や犯罪収益の隠蔽等に対して非常に重い罪を科しており、上記事例で適用された、薬物犯罪を犯す意思での規制薬物の譲渡・譲受等の場合、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科されます。
このような大規模な薬物犯罪の摘発があった場合、その関係者や顧客に対する捜査機関の追求が始まり、逮捕者が続発することがあります。
上記の兵庫県の密売グループの摘発後、当該密売グループから覚せい剤を購入したとされる男女を相次いで逮捕され、今年５月には組織的に販売した疑いが強まったとして、男ら２人を麻薬特例法違反の疑いで再逮捕しており、さらに覚せい剤の仕入れ先についても捜査が続く見込みです。
埼玉県さいたま市で違法薬物の密売グループが摘発され、それに関わる刑事事件化でご不安の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警浦和東警察署への初回接見費用：３７，７００円）
外国人労働者を不法就労させ逮捕 埼玉県熊谷市の刑事事件に強い弁護士
外国人労働者を不法就労させ逮捕 埼玉県熊谷市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県熊谷市のコンクリート製品の製造工場において、不法残留中のベトナム人労働者を不法就労させたとして、埼玉県熊谷警察署は、市内の人材派遣会社社長Ａさんを入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕しました。
（平成３０年６月７日朝日新聞の記事を元に、一部事実を変更しています。）
【少子高齢化による労働者不足時代の刑事事件】
日本の少子高齢化の進行により就業者数が年々減少している中で、職業訓練等の名目で外国人労働者を雇う会社が増加しています。
厚生労働省が作成した、平成２９年１０月時点における外国人雇用についての届出状況によれば、外国人労働者数は約１２８万人に達し、前年比１８％の増加を見せ、過去最高を更新しています。
外国人労働者の国籍としては中国人が最大（約２９％）で、あいち刑事事件総合法律事務所事務所さいたま支部でも、中国国籍の方の相談者が多く見受けられます。
また、中国人労働者に対するコスト増加の影響により、ベトナム、ネパール等の外国人労働者も高い増加率を見せています。
経営者から見た場合、外国人労働者の廉価なコストは魅力的ですが、反面、入国管理上の配慮をする義務を負うことがあり、その違反に対して刑事責任が発生することもあります。
不法に日本に上陸した者や、ビザが期限切れした不法な滞在者が日本で働くことを不法就労と言い、このような不法就労者を雇用した日本の会社は、不法就労を助長したという罪を負う可能性があります。
入国管理法第７３条の２によれば、事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者は、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、または併科を科されます。
不法就労助長による入国管理法違反の刑事事件では、在留期間切れの事実を知らなかった等の否認の主張は非常に難しいですので、早期に刑事事件専門の弁護士に事件を依頼することが重要です。
埼玉県熊谷市で外国人労働者を不法就労させ刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警熊谷警察署への初回接見費用：４０，０６０円）
未成年を連れまわして誘拐罪成立 埼玉県上尾市の刑事事件弁護士に依頼を
未成年を連れまわして誘拐罪成立 埼玉県上尾市の刑事事件弁護士に依頼を
埼玉県在住の無職Ａさんは、携帯のアプリで知り合った埼玉県上尾市在住の女子高生Ｖさんを５日間にわたって連れまわしたとして、埼玉県警上尾警察署によって未成年者誘拐罪の疑いで現行犯逮捕されました。
被疑者は「被害者が未成年だとは知らなかった。」と供述し、被疑事実の一部を否認しています。
（平成３０年６月５日産経新聞の記事を元にしています。）
【ナンパ・連れまわしで思わぬ重大犯罪に】
人の行動の自由を侵害する略取および誘拐の罪において、特に未成年者は成人に比べて判断能力が劣り、保護の必要性が高いこと、また、両親や後見人等の監護者による監護権も侵害されているため、通常の略取および誘拐の罪とは別に、未成年者略取および誘拐罪として特別に保護されています（刑法２２４条）。
「誘拐」とは、詐欺や誘惑等の手段により、被害者の居所を移動させ、自己の実力的支配下に置くことを言います。
判例によれば、食事や娯楽、プレゼント等の甘言で人を惑わし、判断を誤らせることは「誘惑」に該当し、誘惑は必ずしも虚偽の事実で被害者を錯誤に陥らせることである必要はないとされています。
上記刑事事件では、被疑者は被害者に対して食事を奢ると約束して誘い出し、車で連れまわしていたことから、未成年者誘拐罪の実行行為は否定することはできないでしょう。
しかし、被害者が未成年であることの認識は、未成年者誘拐罪の刑事事件における重大な争点となります。
つまり、通常は、犯罪の立証にあたっては、検察官が証拠収集の一時的責任を負いますが、被害者が未成年であることの認識については、被疑者または被告人が、被害者が未成年ではないと信じるに足りる合理的な根拠があったのか証明をする必要が生じます。
この点は、最初の捜査機関に対する取調べでどのように供述するかを含め慎重な対応が必要であり、早期に刑事事件専門の弁護士に事件を依頼し、助力を得ることが重要です。
埼玉県上尾市で未成年者を連れまわし刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警上尾警察署への初回接見費用：３６，４００円）
