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婚活サイトを通じた詐欺罪で逮捕 埼玉県富士見市の刑事事件に強い弁護士
婚活サイトを通じた詐欺罪で逮捕 埼玉県富士見市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県富士見市在住の無職男性Ａさんは、婚活サイトで知り合った会社員の女性Ｖさんに対して、生活の援助や仕事上での損失の補填等の虚偽の理由で、数回にわたってＡさんの口座にお金を振り込ませたとして、埼玉県警東入間警察署によって詐欺罪の疑いで逮捕されました。
（平成３０年７月９日千葉日報の記事より、事実を一部変更したフィクションです。）
【保釈中に発生した犯罪とその制裁】
総務省統計局『国勢調査報告』により算出した人口統計資料集によると、２０１５年時点の生涯未婚率は、男性が２３%、女性が１４％であり、生涯未婚率は今後も上昇を続ける見込みであり、婚活支援サービスの必要性は一層増すと想定されています。
実際、婚活関連サービス業の上場企業の業績推移をみると、結婚相談所や婚活パーティを企画するほとんどの企業が、売上高・営業利益ともに順調に業績を伸ばしています。
これに伴って、特にネットを介した非対面の婚活サービスを悪用した刑事事件の増加が予想されるところ、実際に詐欺罪での逮捕事案が発生しています。
上記刑事事件例は、年齢を偽って婚活サイトに登録した高齢男性が、婚活女性に対して合計３２０万円を自分の口座に振り込ませたとして詐欺罪で逮捕された事件をモデルにしています。
民法上、金銭の譲渡や貸借は、当事者間の合意が真実のものである限り有効であり、その動機に錯誤がある場合は取り消すことができます（民法第９５条）。
刑法上では、相手方が真実を知れば当該金銭を譲渡または貸与しないであろう重要な事項について虚偽の働きかけをした場合、刑法２４６条に定める詐欺罪の「詐取」に該当するとされています。
もっとも、詐欺罪の認定には、どの時点から詐取する意思が生じたか等で争いが生じることもあり、警察の捜査に対する不適切な言動により、後の刑事手続に不利な影響を及ぼさないためにも、刑事事件化の初期から刑事事件に詳しい弁護士の助言を仰ぐことが大切です。
埼玉県富士見市で、婚活サイトを通じた遣り取りで詐欺罪で刑事事件化してご不安の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警東入間警察署への初回接見費用：３８，９００円）
偽札で宅配代金を支払い逮捕 埼玉県川口市の刑事事件弁護士に接見依頼
偽札で宅配代金を支払い逮捕 埼玉県川口市の刑事事件弁護士に接見依頼
埼玉県川口市在住で、日本人男性と結婚しているフィリピン人のＡさんは、インターネット通販で購入し、「ゆうパック」で送られてきたスマートフォンの代金支払いにあたって、偽造の１万円札を渡した疑いで、埼玉県警川口警察署によって偽造通貨行使罪の疑いで逮捕されました。
勤務先で妻Ａさんの逮捕を知った夫は、刑事事件の見通しを知るためにも、刑事事件に強い弁護士にＡさんの接見を依頼しました。
（平成３０年７月３日神戸新聞の記事を元に、人物や場所等の事実を変更してします。）
【非常に重い通貨偽造および偽造通貨行使の罪】
上記刑事事件例は、７月３日に神戸市において、ベトナム人男性が偽造通貨行使罪の容疑で再逮捕された事件をモデルにしています。
実際の刑事事件では、被疑者は、アイフォン１３台分の代金である合計１６４万８５００円について、神戸市の郵便局員に対して偽札で支払いを行い、その紙幣が現金読み取り機を通らなかったことを不審に思った郵便局から警察署に通報があり、偽造通貨行使罪が発覚しました。
偽札に関する刑法第１４８条は、第１項において行使目的での通貨偽造罪を規定し、第２項において偽造通貨行使罪を規定しており、偽札の流通はその国の経済の根幹を揺るがす性質上、無期または３年以上の懲役という非常に重い法定刑となっています。
なお、実際の事件では、被疑者は警察の調べに対し「偽札とは知らなかった」と逮捕容疑を否認しています。
通貨偽造および偽造通貨行使の罪が成立するには、犯罪の故意が必要であり（刑法第３８条）、真に偽札であることを知らないで行使した場合には偽造通貨行使罪は成立しません。
ただし、偽札であることを知らないからと言って逮捕されないという訳ではなく、実際には、偽札の態様や入手経路について、逮捕に踏み切ることも含め、捜査機関による厳しい事実追求を受けることになるでしょう。
偽札に関する重大な刑事事件で逮捕された場合、刑事事件の経験豊富な弁護士に接見を依頼し、不適切な供述を行わないよう捜査対応を受けることが極めて重要です。
埼玉県川口市で、偽札の使用等により刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警川口警察署への初回接見費用：３６，６００円）
年齢確認で怒って器物損壊罪 埼玉県春日部市の刑事事件弁護士に示談依頼
年齢確認で怒って器物損壊罪 埼玉県春日部市の刑事事件弁護士に示談依頼
埼玉県春日部市の年金受給者Ａさん（６７歳）は、市内のコンビニで缶ビールを購入したところ、年齢確認をされたことに腹を立て、レジの液晶画面の確認ボタンを叩くように強く押しました。
これにより液晶画面にヒビが入り、店員は埼玉県警春日部警察署に通報し、Ａさんは器物損壊罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは被疑事実は認めているものの「何度も酒を買っているのに、なぜ毎回年齢確認が必要なのか」と供述しています。
（平成３０年７月１日神戸新聞の記事を元に、場所等の一部事実を変更しています。）
【怒りに任せて物にあたると現行犯逮捕リスクあり】
上記刑事事件例は、今年７月１日、兵庫県宝塚市在住の建設作業員の男（４６歳）が、コンビニで酒類を販売する際の年齢確認に激高し、レジの液晶パネルを壊したとして、器物損壊罪の疑いで兵庫県警宝塚警察署によって現行犯逮捕された事件をモデルにしています。
このように、ちょっとしたサービスに対する不満に対して周囲の物にあたってしまい、刑事事件化する例がしばしば見受けられ、例えば、駅のプラットフォームで駅員の態度に腹を立て、備品を蹴りつけて損壊してしまった器物損壊罪の相談なども弊所に寄せられています。
器物損壊罪を定める刑法２６１条は、別の犯罪として規定されている、公用文書、私用文書、建造物等を除き、それ以外の他人の物を損壊または傷害した者に対して、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金を定めています。
器物損壊罪は、刑事告訴がなければ検察官が起訴することができない「親告罪」であり、その弁護活動にあたっては、被害者との示談締結によって告訴を出さない、または取り下げてもらうことが何よりも重要です。
ただし、被害者の目前で物を損壊して現行犯逮捕されたケースでは、被害者の処罰感情が強い傾向がありますので、その刑事弁護については、刑事事件の示談交渉の経験が豊富で、示談金や示談条件の相場感やノウハウに詳しい、刑事事件専門の弁護士にお任せすることが良いでしょう。
埼玉県春日部市で、被害者の目前での器物損壊罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警春日部警察署への初回接見費用：３８，２００円）
集配業者が特殊詐欺に加担して逮捕 埼玉県新座市の刑事事件に強い弁護士
集配業者が特殊詐欺に加担して逮捕 埼玉県新座市の刑事事件に強い弁護士
郵便局から業務委託を受けた都内の集配業者が、架空請求詐欺事件で「ゆうパック」で送られた現金の回収役をしたとして、今年６月２７日、埼玉県警新座警察署は、集配業者３人を詐欺罪の容疑で逮捕しました。
被疑者らは配達前に現金入りのゆうパックを回収する一方、配達伝票にサインを記入して郵便局へ提出していました。
埼玉県警は、現金を配達先で受け取る際に摘発されないための新手口とみて、警戒を強めています。
（平成３０年６月２８日朝日新聞の記事を元に、場所等の事実を一部変更しています。）
【集配業者にまで拡大する大規模な特殊詐欺集団】
特殊詐欺集団による詐欺罪について、過去の刑事事件ブログで何度か取り上げていますが、上記詐欺事件は、詐欺手口がますます狡猾かつ洗練化、大規模化していることを示す衝撃的なニュースと言えるでしょう。
警察の調べによると、被疑者らは共謀して、弁護士になりすまして静岡県の高齢女性に電話をかけ、現金をゆうパックで都内の集合住宅へ送るよう指示し、送られてきた現金６００万円を詐取した疑いがあり、その指定住所が、被疑者らによる集配担当地域だったということです。
今年の５月末、名古屋市の高齢女性が上記と同様の方法で現金を要求される被害があり、愛知県警が「だまされたふり作戦」で捜査を行ったところ、現金の送り先に荷物が届かないのに、郵便局の記録が「配達済み」となったため、集配業者の詐欺罪関与が浮上したと言われています。
日本郵便によれば、被疑者らが経営する集配業者とは２０１３年４月に委託契約したとのことですが、外部委託では、事前に営業実態などを審査し、委託後も代表者と定期的に面談などをしたものの、詐欺集団によって郵便システムが悪用されていたことから、国民の信頼の失墜も大きいでしょう。
今後、詐欺集団に加担する外郭が拡大し、より詐欺罪で刑事事件化または逮捕される者が増加することも予想されます。
埼玉県新座市で、集配業者等が特殊詐欺に加担して刑事事件化または逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警新座警察署への初回接見費用：３８，７００円）
悪質クレームで成立しうる刑事事件 埼玉県深谷市の刑事事件弁護士
悪質クレームで成立しうる刑事事件 埼玉県深谷市の刑事事件弁護士
埼玉県深谷市在住の自営業Ａさんは、市内の飲食店Ｖでの接客サービスが気に入らず、ある日、友人Ｂと連れ立って大型自動車でＶ前まで乗り付け、拡声器を用いて「深谷市民の皆さん、ここの店Ｖは客を客として扱わない店です」などと怒号を浴びせました。
その後、「Ｖの礼儀知らずは異常だ。このまま手ぶらでは帰れない。」等と脅し、金銭を要求したとして、ＡとＢは、埼玉県警深谷警察署によって、恐喝未遂罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａは「Ｖへの不満をぶちまけたが、金銭の要求はしていない」と事実を否認しています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、神奈川県横須賀市内の理容店に対して、右翼団体幹部を含む男性２名が、接客態度が気に入らないなどと因縁をつけて、街宣車の拡声器金銭を脅し取ろうとした恐喝未遂罪の逮捕事案をモデルに変更を加えたものです。
上記刑事事件では、被害者である理容店店主が脅されてお金を要求されたとの被害届を警察に提出し、その際の音声記録から恐喝の事実と被疑者の身元特定が明らかになったようです。
刑法２４９条の定める恐喝罪では、人を恐喝して財物を交付させたものは１０年以下の懲役を科されます。
「恐喝」とは、被害者等に害悪が及ぶことを告知して畏怖させることを言いますが、この「害悪」とは必ずしも違法なものである必要はなく、またその方法は目次の害悪の告知も含まれると判例は解しています。
また、金銭を脅し取る目的の悪質クレームでなくとも、店先に押しかけて拡声器等を使用して大音量で店の悪評を言いふらす行為は、業務妨害罪が成立する可能性もあります。
悪質クレームの内容次第では、複数の罪の構成要件に該当する可能性があり、「金銭の要求はしていない」という恐喝罪の否認主張も、別の罪については意味を持たない可能性がありますので、刑事事件化または逮捕された場合には、刑事事件に詳しい弁護士に相談または接見し、どのような罪が成立し、どのような刑事手続が展開するのかを知ることが重要です。
埼玉県深谷市で、悪質クレームによる刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警深谷警察署への初回接見費用：４１，６６０円）
執行猶予期間中の再犯 埼玉県比企郡の万引き（窃盗罪）の刑事事件専門弁護士
執行猶予期間中の再犯 埼玉県比企郡の万引き（窃盗罪）の刑事事件専門弁護士
埼玉県比企郡在住の会社員Ａさんは、２年前に窃盗罪で、懲役１年６月執行猶予３年の有罪判決を下されていましたが、このたび執行猶予期間中に書店Ｖにて万引き（窃盗）を行い、埼玉県警小川警察署によって窃盗罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんは万引き（窃盗）の事実を認め、Ｖに謝罪し、被害額に謝罪金を上乗せして支払い、またＡさんの母が身元引受人となったことから釈放されました。
釈放されたＡさんは、今回の窃盗罪の再犯によって実刑判決を下されるのか不安となり、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【万引き（窃盗）常習者の再犯とその刑事責任】
刑事事件の一般論として、万引き（窃盗罪）や性犯罪は再犯性が高いと言われており、実際に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に寄せられた万引き（窃盗）の法律相談において、過去に窃盗罪の前科がある方がしばしば見受けられます。
常習的に万引き（窃盗）を行う人たちは、食料品や日用品等の価格単価の低いものを万引き（窃盗）して刑事事件化または逮捕されることが多く、被害額が小さい窃盗罪の場合で、初犯やそれに準じる前科の刑事事件の場合、警察は厳重注意または訓戒に止め、事件を検察官に送らない処分をすることもあります。
しかし、被害額が大きい場合、常習的な犯行の場合、共犯等をまじえた計画的な犯行の場合、そして同種前科から間もない刑事事件化の場合は、極めて高い確率で警察は事件を検察官に送り、検察官も実刑や罰金等の何らかの処分をすることになるでしょう。
そして、窃盗罪で有罪判決を下された執行猶予期間中の万引き（窃盗）の再犯の刑事事件では、過去の裁判例を見る限り、再度の執行猶予はほぼ期待できず、実刑判決を下されています。
このような常習的な万引き（窃盗）の刑事事件では、初動からの取調べ対応と以下に反省と贖罪を示し、情状主張を行っていくかが重要となるでしょう。
埼玉県比企郡で、執行猶予期間中の万引き（窃盗）の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警小川警察署への初回接見費用：４２，１００円）
少年の詐欺事件の逮捕事案続発 埼玉県さいたま市の少年事件弁護士に接見依頼
少年の詐欺事件の逮捕事案続発 埼玉県さいたま市の少年事件弁護士に接見依頼
＜事例１＞
埼玉県警察浦和警察署は、埼玉県さいたま市の７２歳の女性に対し、女性の長男を名乗って「現金が必要となったので同僚が取りに行く」と電話をかけ、現金３００万円を騙し取ろうとした疑いで、１４歳の男子中学生の少年を詐欺未遂罪の疑いで現行犯逮捕しました。
＜事例２＞
埼玉県警察大宮警察署は、埼玉県さいたま市の９１歳の男性に対し、銀行員を装ってキャッシュカード１枚を騙し取ったとした疑いで、１７歳の無職少年を詐欺罪の疑いで逮捕しました。
（上記いずれの事例も、平成３０年６月１３日朝日新聞の記事から引用しています。）
【止まらない少年による特殊詐欺犯罪】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部でも、少年による特殊詐欺犯罪によって、詐欺罪で逮捕されてしまい、留置されている警察署への接見後、受任となった契約が増えてきています。
詐欺罪で逮捕された少年に弁護士がその動機を聞くと、多くの場合、お金欲しさに詐欺グループに参加したものの、罪悪感から詐欺をやりたくない、またはグループから脱退したいと言っても、特殊詐欺首謀者に脅されて止めることができなかった、という事情があります。
少年による特殊詐欺の詐欺罪または詐欺未遂罪で逮捕された場合、極めて高い確率で検察官は勾留請求を行い、裁判所が勾留を決定することになります。
勾留が決定すると、最大１０日間警察署の留置場等に身柄を拘束されるため、学校等へ事件が発覚する可能性も高くなります。
少年事件で逮捕事案では、ご家族の方は、どうして、どのようなことをやって事件になってしまったのか分からないことも多く、ご家族による面会もできませんので、少年事件を専門とする弁護士に接見を依頼し、本人の供述と事件の見通しを知ることが大切です。
埼玉県さいたま市で、少年による詐欺事件で逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警浦和警察署への初回接見費用：３５，９００円、埼玉県警大宮警察署への初回接見費用：３４，９００円）
ゲームバーを著作権法違反で摘発 埼玉県川口市の刑事事件専門の弁護士
ゲームバーを著作権法違反で摘発 埼玉県川口市の刑事事件専門の弁護士
埼玉県川口市で、客に対してＶＲ等の最新のゲームや、客同士のゲームの交流ができる場を提供するゲームバーを経営するＡさんが、埼玉県警川口警察署によって著作権法違反（上映権の侵害）の疑いで逮捕されました。
警察の調べでは、Ａさんの店では、任天堂の人気ゲームソフトを客同士で遊ぶことができる場を設け、メーカーに無断で店内にゲーム機器を置き、ゲーム画面をテレビモニターに映し出した疑いがあります。
Ａさんの店では、１時間１５００円で酒や菓子を提供し、「ゲームやり放題」などと宣伝し、ネット上で話題となっていたことに気付いたメーカーが著作権法違反で告訴状を提出していました。
（平成３０年６月１３日朝日新聞の記事を元に、一部事実を変更しています。）
【メーカーの利用規約を超える作品の利用で刑事事件化】
昨今では、Youtube等の動画配信等を中心に、ゲームメーカーは利用規約を設定し、その範囲内でユーザーが自由にゲーム作品の動画や画像を利用することを積極的に進めている動きがあり、若者を中心とした動画配信の盛り上がりに一役買っています。
しかし、メーカーは独自の、またはゲーム業界で連携して、その利用規約に対する監視や刑事処罰を求める動きも進めており、実際にゲームのデータ改造等によって刑事事件化する例も出てきています。
メーカー等の著作性のある商品は著作権法によって保護されており、ゲームメーカーの場合、そのゲームソフトのデータを複製したり、ゲーム画面等を公衆の場で上映したり、インターネット等の不特定多数の者がアクセスできる場所にデータを置くこと等が禁止されています。
著作権者は、上記の著作権侵害行為に対して、差止請求権や損害賠償請求権の民事上の権利を持つだけでなく、告訴によって、著作権違反者に対する刑事処罰を求めることも可能です。
前述の上映権の侵害を含む著作権法違反の場合、１０年以下の懲役と１０００万円以下の罰金または併科が科され、違反者が法人の場合は、３億円以下の罰金と刑が重くなります。
著作権法違反に関する刑事事件は親告罪が多く、示談の成立により刑事事件化を阻止する余地が大きい分野です。
埼玉県川口市で、店のサービス提供による著作権法違反の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警川口警察署への初回接見費用：３６，６００円）
偽造クレジットカードで買い物して逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士
偽造クレジットカードで買い物して逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県さいたま市在住の大学生Ａさん（２１歳）は、市内のコンビニで偽造クレジットカードを使って合計１万円相当の買い物をしたとして、埼玉県警大宮西警察署によって、支払用カード電磁的記録供用罪と詐欺罪の疑いで現行犯逮捕されました。
大宮西警察署の調べに対し、Ａさんは偽造クレジットカードは大学の中国人留学生に譲ってもらったと供述しており、警察は捜査を続けています。
（フィクションです。）
【偽造クレジットカードは作成、使用しただけで犯罪に】
訪日外国人旅行客の増加を背景に、日本での買い物において偽造クレジットカードを使用する刑事事件が増加しているようです。
２０１７年９月５日の日本経済新聞の記事によれば、中国やマレーシア等の東アジアから日本へ偽造クレジットカードを持ち込み、ブランド品をだまし取る刑事事件の摘発が相次いでおり、中国系の組織が、ＩＣチップ等によるカード犯罪対策に遅れている日本に目をつけ、短期滞在査証（ビザ）の不要な国から集めた実行役を入国させる手口が顕著とのことです。
ＩＣ式のクレジットカードは、偽造が難しい反面コストがかかるとされ、ＩＣカード普及率９９％の欧州に比べ、日本では１７％に留まり、日本は偽造クレジットカード犯罪者の格好の標的となっているのが現状です。
刑法１６３条の２は、人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供するクレジットカード等の電磁的記録を不正に作成すること、使用（供用）すること、譲渡・貸与・輸入することを禁止し、これに違反した場合、１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科されます。
仮に偽造クレジットカードであることを知らずに使用してしまったと主張する場合でも、クレジットカードの入手経路や状況など、捜査機関による厳しい追及を受けることは間違いありませんので、刑事事件が発覚した早い段階で、刑事事件に詳しい弁護士に相談し、取調べ対策をすることが重要となります。
埼玉県さいたま市で偽造クレジットカードで買い物をして刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警大宮西警察署への初回接見費用：３７，２００円）
宅配ボックスの商品を窃盗して逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件専門の弁護士
宅配ボックスの商品を窃盗して逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件専門の弁護士
埼玉県さいたま市在住の会社員Ａさんは、自宅マンションの宅配ボックスに届いた別の部屋に住む男性Ｖさんの高級紳士靴（約１６万円相当）を盗んだとして、埼玉県警浦和西警察署によって窃盗罪の疑いで逮捕されました。
Ｖさんが、同種の靴がネット上で売買されたことに気づき、この出品者の別の品を購入したところ、差出人が同じマンションの住人だったことが逮捕につながりました。
（平成３０年５月３１日朝日新聞の記事を基に、場所等の一部事実を変更しています。）
【ネット売買時代の新たな財産犯罪】
２０１７年におけるネット通販市場は１６．５兆円であり、前年の１５．１兆円ほどから約１０％増加しており、今後も増加していくことが強く予想されます。
このネット通販の拡大により、マンション等の集合住宅では、宅配ボックスの設置が拡大しており、これに付随した宅配物への財産犯罪が懸念されます。
上記刑事事件例は、今年５月３１日に京都市で発生した窃盗罪の逮捕事案を基にしていますが、実際の刑事事件では、被疑者は被害者男性が購入した英国ブランドの靴と形崩れを防ぐ「シューキーパー」を盗んだ疑いで窃盗罪で逮捕され、調べに対して「間違いない」と容疑を認めているようです。
なお、この事件における宅配ボックスにはカードキーが必要とされ、被害者がこれを紛失していたことから、他人の宅配ボックスの荷物を窃盗するためのカードキーの窃盗という可能性もあり得ます。
窃盗罪における「財物」とは、窃取可能なものであればすべて財物に該当するとされ、例えば他人の財産を盗む前提でその家の鍵を窃取することも窃盗罪が成立することから、今後は宅配物を窃盗するための鍵やカードキーの窃盗という新たな形の窃盗罪が増加するかもしれません。
窃盗罪の刑事事件では、被害者に対する示談が効果的ですが、加害者が直接被害者に示談を申し出ることは事実上不可能ですので、刑事事件の示談の経験豊富な弁護士に事件を依頼することが望ましいでしょう。
埼玉県さいたま市で他人の宅配ボックスの商品を窃盗して逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警浦和西警察署への初回接見費用：３６，４００円）
