Archive for the ‘財産事件’ Category
客のクレジットカードを利用した詐欺で逮捕 埼玉県熊谷市の刑事事件に弁護士
客のクレジットカードを利用した詐欺で逮捕 埼玉県熊谷市の刑事事件に弁護士
埼玉県熊谷市のコンビニ店員Ａさんは、客のクレジットカード情報を盗み出し、他人名義の情報を使ってネットショッピングや電子マネーの購入をしたとして、埼玉県警熊谷警察署によって電子計算機使用詐欺罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べによれば、Ａさんは、客が購入代金を支払う際、「レジの不調」等理由をつけてクレジットカードを客から受け取り、携帯電話のカメラ機能を使ってカードの情報を撮影していたとされ、Ａさんは事実を認めています。
（フィクションです。）
クレジットカード大手のＪＣＢに調べによれば、日本国内におけるクレジットカード発行枚数は２億５８９０万枚で、成人一人あたりの保有枚数は約２．５枚だそうです。
しかし、民間最終消費支出に対するクレジットカード決済比率は約１５．６%にすぎず、まだまだクレジットカード決済の市場開拓の余地は大きいようです。
刑事事件との関係で言うと、特に店舗経営者や従業員等が、客のクレジットカードまたはその情報を不正に入手し、それを利用してネット等で物品を購入する詐欺事件を起こす事例が多いようです。
今年８月８日にも、飲食店従業員の男が、客から預かったクレジットカード情報を悪用してネット上で買い物をしたとして警視庁に逮捕されています。
刑法第２４６条の２では、他人のコンピュータに虚偽情報や不正な指令を与えて、金銭等の財産に不正な変更等を加えた者は、１０年以下の懲役が科されます（電子計算機使用詐欺罪）。
つまり、電子計算機使用詐欺罪で起訴された場合には、実刑判決が下される可能性があるということであり、少しでも実刑判決を回避したい方は、刑事事件の経験豊富な弁護士に事件を依頼し、不起訴処分の獲得や執行猶予付き判決の獲得を目指していくことが良いでしょう。
埼玉県熊谷市で、客のクレジットカードを利用した電子計算機使用詐欺罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警熊谷警察署への初回接見費用：４０，０６０円）
器物損壊罪の逮捕事実を否認、矛盾証拠の発見 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士
器物損壊罪の逮捕事実を否認、矛盾証拠の発見 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士
埼玉県さいたま市の店舗先に展示していたピアノに対して、市内在住の専門学校生Ａさんが乱暴に扱って壊したとして、埼玉県警浦和警察署はＡさんを器物損壊罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「確かにピアノには触ったが壊れるほど乱暴に扱ってはいない」と事実を否認していますが、犯行時間帯の防犯カメラにはＡさんがピアノ鍵盤のカバーを叩きつけるようにしている様子が撮影されていました。
（平成３０年８月２日日テレＮＥＷＳ２４の記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。）
【取調べに対する供述と矛盾する証拠の発見】
上記刑事事件例は、石川県金沢市で、にぎわい創出のため街中に設置しているピアノを壊したとして、１９歳の男子学生が器物損壊罪の疑いで逮捕された事件をモデルにしています。
犯行時間帯の防犯カメラには、ピアノ付近に集まる不審な男が写っており、この防犯カメラの映像や周辺への聞き込みなどから男子学生を特定し、逮捕に至ったようです。
実際の事件では、男子学生は「ピアノのふたを強引に開けて壊したことに間違いない」と容疑を認めていますが、上記事例のように、捜査機関に対する供述では被疑事実を否認しておきながら、それと矛盾する証拠が発見された場合、事態は複雑になります。
刑事手続において、証拠は、主に「物的証拠」と「供述証拠」に大別され、検察官および刑事弁護人は、それぞれの提出した証拠に対して証明力を争う主張を行い、最終的には裁判官の自由な判断により証拠の合理性（証明力）が決定されます。
一般的に、供述証拠は、虚偽や誇張、錯誤や偏見等により、当事者間で証明力が大いに争われるのに対し、物的証拠については、証拠の捏造や鑑定結果の信憑性等以外では争われることが少なく、供述証拠に比べて証明力が高いと考えられています。
上記のように、取調べ時には監視カメラ等の物的証拠があるとは知らずに被疑事実を否認していた場合、後の刑事手続において被疑者（被告人）の供述の信用性が大きく損なわれることがありますので、刑事事件で逮捕された場合には、まずは刑事事件に詳しい弁護士を依頼し、適切な対応を取ることが重要です。
埼玉県さいたま市で、器物損壊罪等で逮捕され、適切な刑事事件対応でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警浦和警察署への初回接見費用：３５，９００円）
自転車でひき逃げで逮捕 埼玉県川口市の刑事事件弁護士
自転車でひき逃げで逮捕 埼玉県川口市の刑事事件弁護士
埼玉県川口市在住の会社員Ａさんは、会社帰りに酒を飲んで酔っ払い、歩くのが面倒くさくなり、路上に置いてあった自転車を窃取し、それに乗って家を帰ろうとしたところ、歩行者と勢いよくぶつかりましたが、自転車の窃盗が露見するのを恐れてそのまま自転車に乗って逃亡しました。
被害者は頭を強く打ち、搬送先の病院にて間もなく息を引き取りました。
翌日、埼玉県警武南警察署は、Ａさんを窃盗罪、重過失致死罪および道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対して、被疑者は事実を認めています。
（平成３０年８月３日産経デジタルの記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。）
【自転車での重大事故も厳罰化？】
上記刑事事件例は、８月２日、大阪市の会社員が、盗んだ自転車で男性をはねて死亡させ、ひき逃げしたとして、窃盗罪、重過失致死罪および道路交通法違反の疑いで逮捕された事件をモデルにしています。
刑法第２１１条は、業務上必要な注意を怠り人を死傷させた場合（業務上過失致死傷罪）、または重大な過失により人を死傷させた場合（重過失致死傷罪）、５年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が科せられます。
電動式自転車に乗りながらスマホ操作をしていた２０歳の女子大生が、歩行中の７７歳の女性と衝突し死亡させ、重過失致死罪が問われた事件で、被告人に対して検察官は禁錮２年を求刑したニュースが記憶に新しいところですが、自転車のあまりに不注意な運転による死亡や負傷事故に対して、今後重過失致死傷罪が適用されていくだろうと予想されます。
なお、本件では、ひき逃げによる道路交通法違反の罪も同時に問われており、こちらも５年以下の懲役または５０万円以下の罰金という重い罪が問われます。
埼玉県では、今年４月１日の埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例改正により、自転車利用者等の自転車損害保険の加入義務等が規定されました。
日常で発生しうる損害賠償リスクはこのような保険等でリスク回避をしつつ、刑事責任リスクについては刑事事件を専門とする弁護士に相談するようにしましょう。
埼玉県川口市で、自転車のひき逃げで刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警武南警察署への初回接見費用：３８，４００円）
墓所での行き過ぎたいたずらで刑事事件化 埼玉県幸手市の刑事事件弁護士に相談
墓地での行き過ぎたいたずらで刑事事件化 埼玉県幸手市の刑事事件弁護士に相談
埼玉県幸手市の墓地において、２０基以上の墓が壊されているのが発見され、寺の住職が埼玉県警幸手警察署に被害届を提出し、捜査が開始しました。
警察は、墓石が野球バットのようなもので破壊されたとみて、器物損壊罪の疑いで捜査しているほか、一部の墓が掘り返されていたり、墓石に糞尿のようなものが撒き散らされていたことから、余罪の可能性も含めて捜査が展開しています。
（２０１８年７月２５日朝日新聞の記事を元に、場所や犯行態様に変更を加えたフィクションです。）
【行き過ぎたいたずら、嫌がらせで刑事事件化】
上記刑事事件例のモデルとなった事案では、今年７月中旬、大阪府阪南市の鳥取墓地において、３００基以上の墓が壊されているのが見つかり、複数人が関わった疑いがあるとして器物損壊罪等の疑いで捜査が進んでいます。
日本の寺院や霊園では、一般的に、寺院や霊園が土地を所有し、利用者（檀家）は永代使用権や墓地使用権を取得のうえで、墓石や葬儀品等を所有しています。
よって、上記刑事事件例のように、墓石を破壊した行為については、個々の墓石の所有者に対する器物損壊罪が成立することになります。
ただし、器物損壊罪は親告罪であるため、個々の所有者に対する示談が成立し、刑事告訴を取り下げることに成功すれば、事件が起訴されることはありません。
しかし、礼拝所や墳墓については、一般的な器物損壊罪とは別に、以下のような刑法上の特別な罰が規定されています。
・礼拝所等に対する公然不敬行為（６月以下の懲役・禁錮または１０万円以下の罰金）
・墳墓の発掘（２年以下の懲役）
・死体、遺骨、遺髪、その他納棺物に対する損壊、遺棄、領得（３年以下の懲役）
これらの罪は、国民の宗教感情という社会的法益を保護する刑罰であり、被害者は存在しないため、その刑事弁護において示談という選択肢の意味が比較的薄いと言えます。
それゆえ、このような刑事事件では、真摯の反省を示す情状主張が非常に重要であり、刑事事件を専門とする経験豊富な弁護士に弁護を依頼する必要があると言えるでしょう。
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（埼玉県警幸手警察署への初回接見費用：４２，２００円）
有害鳥獣捕獲の報奨金不正受給で逮捕 埼玉県深谷市の刑事事件弁護士
有害鳥獣捕獲の報奨金不正受給で逮捕 埼玉県深谷市の刑事事件弁護士
埼玉県深谷市の無職Ａさんは、埼玉県内での狩猟免許を持つＢさんと共謀して、Ａさん自身は狩猟免許を持っていないにも関わらず、単独で鹿を罠猟で捕獲し、Ｂさんの名義で有害鳥獣を捕獲したことによる報奨金を不正に申請し、受給していたとして、ＡおよびＢさんは、埼玉県警深谷警察署によって詐欺罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは「騙しているつもりはなかった。生活費のためにやった」と供述しています。
（平成３０年７月２４日朝日新聞デジタルの記事を元に、場所等の一部事実を変更したフィクションです。）
【報奨金ビジネスと不正受給による詐欺罪】
上記刑事事件例における有害鳥獣捕獲に対する報奨金のように、例えば、障がい者雇用による助成金等のように、社会福祉的なインセンティブを悪用して不正な申請および受給を行ったとして詐欺罪で刑事事件化する例が後を絶ちません。
埼玉県議会の平成２８年１２月の定例報告によれば、埼玉県内でも野生鳥獣による農業被害が発生しており、深谷市、寄居町、美里町等において５００万円程の損害が発生しているようです。
狩猟免許保持者は年々減少傾向にあり、そのうち６０歳以上の割合は全体の６５％に達するハンターの高齢化状況に対応すべく、生息数が著しく増加し個体数管理を強化しているニホンジカについて、狩猟による捕獲強化のため、埼玉県猟友会を通じて奨励金を支出しています。
狩猟免許がないにも関わらず狩猟を行うことで、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）に違反した場合、懲役や罰金刑を科せられることがあり、さらに狩猟免許を持たない者による有害鳥獣捕獲は報奨金や奨励金の受給資格を満たすことはないため、詐取を用いた不正な申請による金銭の取得として詐欺罪が成立する可能性が高いでしょう。
詐欺罪の刑事事件では、人を騙す（詐取）の故意をめぐって被疑者と捜査機関の対立が生じることが多く、刑事事件化または逮捕された後、不適切な供述をしてしまい自分に不利な調書を取られないためにも、すぐに刑事事件専門の弁護士に相談し、法的助言を受けることが大切です。
埼玉県深谷市で、有害鳥獣捕獲の報奨金や奨励金等の不正受給に関する詐欺罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警深谷警察署への初回接見費用：４１，６６０円）
公道トラブルの暴力犯罪で逮捕 埼玉県寄居町の刑事事件弁護士に示談依頼
公道トラブルの暴力犯罪で逮捕 埼玉県寄居町の刑事事件弁護士に示談依頼
埼玉県寄居町の会社員Ａさんは、休日に自転車で車道の自転車レーンを走行していたところ、後方から来た自動車の運転手Ｖさんが激しくクラクションを鳴らしました。
Ａさんはこれに腹を立て、次の信号で停車していたＶさん自動車に自分の自転車を突っ込ませ、乗っていたＶさんの胸倉を掴んで謝罪を求めました。
Ｖさんは埼玉県警寄居警察署に被害届を出し、Ａさんは暴行罪および器物損壊罪の疑いで逮捕されました。
（平成３０年７月２４日産経デジタルの記事を元に、場所等の一部事実を変更したフィクションです。）
【公道トラブルに起因する暴力犯罪、深い怨恨で示談難航？】
道路交通法によれば、道路における危険の防止とその他交通の安全と円滑を図るため、自動車だけでなく、自転車（軽車両）や歩行者も一定の交通上の義務を負うことになります。
日本では、義務教育の頃から交通法規および交通道徳の重要性が教えられ、警察庁の交通事故統計によれば、交通事故は年々減少傾向にあります。
他方、以前にブログにおいて、煽り運転の厳罰化を題材に紹介したとおり、公道トラブルを原因とする暴力犯罪に対して、殺人罪が適用される等の厳しい刑事責任追及の流れもあります。
上記事例のモデルとなった実際の刑事事件では、被害者の乗用車の運転席付近の側面に自転車をぶつけて損傷させたことで器物損壊罪（刑法第２６１条）が成立し、被害者男性の胸ぐらをつかむ暴行を加えたことで暴行罪（刑法第２０８条）が成立しています。
刑事弁護の一般論としては、暴行罪も器物損壊罪も比較的軽い法定刑であり、被害者との間で示談が成立すれば、高い確率で不起訴処分が見込まれます。
しかし、上記事例のように公道トラブルを起因とする暴力犯罪では、被害者の被疑者（加害者）に対する怨恨が強く、被害者が厳しい処罰を求めることが類型的に多いため、示談交渉が難航することが予想されます。
このような刑事事件では、刑事事件化または逮捕された後、すぐに刑事事件の示談経験豊富な弁護士に相談し、早期の示談交渉を依頼することが大切です。
埼玉県寄居町で、公道トラブルによる暴力犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警寄居警察署への初回接見費用：４２，５６０円）
店舗に対する逆恨みの刑事事件で逮捕 埼玉県鶴ヶ島市の刑事事件弁護士
店舗に対する逆恨みの刑事事件で逮捕 埼玉県鶴ヶ島市の刑事事件弁護士
埼玉県鶴ヶ島市の無職Ａさんは、パチンコ店Ｖで大負けしたことを逆恨みし、自家用車でパチンコ店正面から突っ込み、正面玄関を破壊しました。
Ｖは開店前のため客はおらず、幸い怪我人は出ませんでした。
埼玉県警西入間警察署は、Ａさんが意図的にＶに車で突っ込んだとして、建造物損壊罪の疑いで現行犯逮捕しました。
（平成３０年７月２０日共同通信社の記事を元に、場所等の一部事実を変更したフィクションです。）
上記刑事事件例は、今年７月２０日、仙台市宮城野区のパチンコ店に軽乗用車が突っ込み、建造物損壊罪の疑いで軽乗用車を運転していた男性を現行犯逮捕した事件をモデルにしています。
建造物損壊罪を定める刑法第２６０条は、他人の建造物または艦船を損壊した場合、５年以下の懲役を科し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断するとしています。
他人の物を損壊する罪は、建造物（建造物損壊罪）と、権利または義務に関する他人の文書または電磁的記録（私用文章毀棄罪）については特に重い法定刑で保護し、それ以外の物については器物損壊罪が広く処罰することになります。
上記事件では、幸いにも客や歩行者の負傷者がゼロだったため、建造物損壊致死傷罪の成立には至りませんでしたが、例えば、開店準備中のスタッフ等を邪魔する意図があって自動車で突っ込んだ場合には、建造物損壊罪と同時に威力業務妨害罪（刑法第２３４条）が同時に成立することもあり得ます。
店舗に対する逆恨みで違法な行動をとった場合、その行動により負傷者が出たのか、店舗の業務が阻害されたのか、店舗建造物や商品に対する損壊はどの程度か等の多くの事情により、複数の罪が成立し、併合罪として重い刑罰が科せられる可能性も十分考えられますので、刑事事件の発覚または逮捕された場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談し、刑事事件と処罰の見通しを知ることが大切です。
埼玉県鶴ヶ島市で、店舗に対する逆恨みで刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警西入間警察署への初回接見費用：３９，４００円）
外国人が転売目的の万引き（窃盗）で逮捕 埼玉県戸田市の刑事事件弁護士
外国人が転売目的の万引き（窃盗）で逮捕 埼玉県戸田市の刑事事件弁護士
埼玉県戸田市在住のベトナム国籍のＡさんは、市内のドラッグストアで化粧品を万引きしたとして、埼玉県警蕨警察署によって窃盗罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べでは、Ａさんが万引き（窃盗）した化粧品等は合計２５００点ほどにのぼり、被害総額は４５０万円相当に及ぶと見られています。
Ａさんは、盗んだ商品を母国の友人等に郵送していたと見られ、共犯の存在等について捜査が続いています。
（フィクションです。）
【在留外国人による犯罪増加の予測】
埼玉県の在留外国人数は、平成２９年６月末時点で約１６万人に上り、これは埼玉県の総人口に対して２．２％の割合を占め、毎年９から１０％の対前年増加率となっています。
在留外国人の増加に伴い、在留外国人による刑事事件の検挙件数も増加すると予想されるところ、同時に、日本での大々的な犯罪とそれによる収益を目的とした外国人犯罪の組織化、集団化も懸念されます。
犯罪を犯した者の国籍を問わず、日本国内で万引き（窃盗罪）を行った者に対しては、日本の刑法の窃盗罪が成立し、処罰されることになります（刑法第１条）。
刑法２３５条に定める窃盗罪は、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金の法定刑を定めていますが、常習的に、かつ２人以上で共同して犯行を行ったり、建造物の門戸を破壊して窃盗罪を行う等のプロの窃盗犯または窃盗集団に対しては、盗犯防止法の適用により罪が加重され、３年以上の有期懲役を科されることもあります。
また、万引き（窃盗）した商品を、別の人間が運搬や保管している場合には、その者に対して刑法２５６条の盗品譲受け等罪が成立したり、盗品の転売による犯罪収益の収受等で関与した者に対しては組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受罪）が成立する等、摘発の輪が広がることも考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、外国人の方による万引き（窃盗罪）の法律相談も多数お受けしており、刑事事件専門の法律事務所の強みとして、入国管理上のご説明等も含めて適切な助言を行っております。
埼玉県戸田市で、転売目的の万引き（窃盗罪）で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警蕨警察署への初回接見費用：３７，３００円）
通勤手当の不正申請で刑事告訴？ 埼玉県久喜市の刑事事件弁護士に相談を
通勤手当の不正申請で刑事告訴？ 埼玉県久喜市の刑事事件弁護士に相談を
埼玉県久喜市の会社Ｖに勤めるＡさんは、Ｖに対して電車とバスを使って通勤する通勤手当届を出していたにも関わらず、実際には自家用車で通勤しており、申請していた通勤手当と自己負担のガソリン代等の差額、合計２０万円近くを不正に受給していたことが発覚しました。
Ｖは社内協議の上で一度Ａさんを呼び出し、その後社内での処分と埼玉県警久喜警察署に対する刑事告訴等を含めた法的措置を検討すると言っており、刑事事件化に不安を覚えたＡさんは、刑事事件の見通しを知るべく、刑事事件専門の弁護士事務所の法律相談を利用することにしました。
（フィクションです。）
【勤務先に対する財産犯罪】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、上記刑事事件例のような会社による手当や経費の不正申請や、会社の商品を窃盗または横領する等、勤務先会社を被害者とする財産犯罪が多く寄せられています。
刑事訴訟法代２３０条によれば、「犯罪により害を被った者は、告訴をすることができる。」とされ、警察または検察官が告訴を受理することが捜査が開始される例があります。
告訴（刑事告訴）とは、犯罪の被害者が、犯罪事実について犯人の処罰を求める意思表示を書面にて行うものであり、処罰の意思を含まない単なる被害の申告は「被害届」として区別されています。
勤務先を被害者とする従業員による財産犯罪の場合、上記事例のように被害者と加害者で話し合いが行われ、その後に社内的な処分や法的対応が決められることがあり、この段階で適切な話し合い（示談）が行われ、被害者から加害者に対する刑事上の責任を問わないという合意が形成された場合には、刑事事件化することなく問題が解決する余地もあります。
被害額や被害者の処罰感情も含めて、元勤務先に対する示談をご本人のみで成立させることは難しい面がありますので、刑事事件に詳しい弁護士に相談し、刑事事件の見込みを知ることが大切です。
埼玉県久喜市で、通勤手当の不正申請等で勤務先に対する詐欺罪等の刑事事件化でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警久喜警察署への初回接見費用：３８，６００円）
通院日数水増しの保険金詐欺で逮捕 埼玉県日高市の刑事事件弁護士に接見依頼
損害額水増しの保険金詐欺で逮捕 埼玉県日高市の刑事事件弁護士に接見依頼
交通事故後の通院日数を水増しして保険金を騙し取ったとして、７月１０日、埼玉県警飯能警察署は、埼玉県日高市の接骨院院長のＡと事故被害者のＢさんを詐欺罪の疑いで逮捕しました。
Ａさんは詐欺の事実を認めているものの、Ｂさんは「記憶にない」と否認しています。
（平成３０年７月１１日朝日新聞の記事より、事実を一部変更したフィクションです。）
【事件・事故の被害者による犯罪～損害額水増しによる詐欺罪～】
他人が起こした事故や事件によって被害を受けた場合、民法上、損害賠償請求をすることができます（民法第７０９条等）。
民法上の損害賠償は、主に、治療費や逸失利益等による実損害額と、精神的苦痛等による慰謝料の２つに大別されます。
実損害額については、入通院にかかった治療費の領収書を提出したり、不法行為と逸失利益との間の因果関係を厳格に判断する実務により、あまりに過大または不合理な損害賠償請求は多くはありません。
しかし、被害者としての立場を最大限利用して利益を得たいと考える人が少なからずおり、上記刑事事件例のように、保険会社に対して過剰な実損害額を申告して、実際に要した金額以上の保険金を支払わせる詐欺事件が後を絶たず、上記のように医師と共謀したり、加害者と被害者が共謀する等、保険会社を欺くための様々な詐欺行為が行われています。
保険会社は、多数かつ多種多様な保険詐欺の被害を受けてきたため、詐欺罪の刑事事件の疑いがある場合には、すぐに被害届または刑事告訴を行うのが通例ですので、被疑者から保険会社に示談を申し出たとしても、示談を受けてくれる可能性は極めてゼロに近いでしょう。
保険金詐欺の刑事事件は、逮捕リスクが非常に高いため、身柄が拘束された初期の段階で刑事事件弁護士に接見を依頼し、警察の取調べに対して不適切な供述をして後の刑事手続に不利な影響を及ぼさないよう、手段を講じていくことが大切です。
埼玉県日高市で、損害額の水増し等による保険金詐欺で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警飯能警察署への初回接見費用：４２，８００円）
