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埼玉県東松山市の少年事件に強い弁護士 恐喝罪の逮捕ならご相談を！
埼玉県東松山市の少年事件に強い弁護士 恐喝罪の逮捕ならご相談を！
埼玉県東松山市に住む高校生Ａさん達複数の学生は、同級生のＶさんに脅迫や暴行を行い、定期的に金品を要求していました。
Ｖさんの態度やお金の出入りについて疑問を抱いたＶさんのご両親は、埼玉県警東松山警察署に恐喝罪の被害届を出しました。
後日、Ａさんを含む複数の生徒が、恐喝罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの家族は、息子が恐喝罪で逮捕されたという事実にどうしていいか分からず、少年事件専門の弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）
【恐喝罪とは】
恐喝を処罰する刑法２４９条は、脅迫または暴行を用いて相手を畏怖させ、財物や財産上の利益を交付させた者に対し、１０年以下の懲役の罰則を定めています。
一般に、少年事件におけるカツアゲ事案は、恐喝罪が適用されることが多いようです。
また、上記事例のように、学校におけるイジメの一環として恐喝罪が行われる事例もあります。
複数の中学生が被害者である同級生を長期的に恐喝した結果、被害総額が５０００万円に達する恐喝罪で逮捕された事件も話題となりました。
なお、暴行・脅迫の程度が相手方の反抗を抑圧するものであれば、恐喝罪ではなく、より刑の重い強盗罪が成立する可能性があります。
【少年の恐喝罪の弁護活動】
少年による恐喝事件においても、被害者と示談することは非常に重要です。
恐喝で取得した金銭を弁償すること、謝罪文などを通じて真摯な反省の情を示すこと、そして示談を締結することによって、審判不開始や不処分となる可能性を高めることができます。
また、被害者の処罰感情も重要な要素であり、加害者である少年の代理人として被害者と交渉し信頼を得るためには、少年事件に精通し、かつ示談交渉の経験も豊富な弁護士を選ぶことが大切です。
恐喝罪の示談がまとまれば、少年の身柄が解放される可能性がありますので、少年の早期の社会復帰にも役立ちます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件専門の法律事務所です。
少年による経済犯罪、特に恐喝罪のように被害者対応や示談交渉を含む事案で、経験豊富な弁護士が最善の弁護活動を行います。
埼玉県東松山市の恐喝事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警東松山警察署への初回接見費用：４１，４００円）
埼玉県さいたま市大宮の刑事事件に強い弁護士 ひき逃げの逮捕のお悩みならご相談を！
埼玉県さいたま市大宮の刑事事件に強い弁護士 ひき逃げの逮捕のお悩みならご相談を！
埼玉県さいたま市在住の会社員Ａさんは、夜に市内を運転していたところ、人をはねてしまい、怖くなってそのまま帰宅しました。
Ａさんはこのことを父親に相談し、逮捕のリスクや埼玉県大宮警察署へ自首すべきか等を相談するため、刑事事件専門の弁護士事務所を探し始めました。
（※フィクションです）
【ひき逃げとは】
ひき逃げのニュースは後を絶ちません。ひき逃げ行為とは，人や物に車等をぶつけて，そのまま走り去った場合に成立します。
ただ，ひき逃げ罪などの罪は存在しません。例えば，人をひいて怪我させてしまったような場合，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第４条の「過失運転致死傷罪」となります。この場合の法定刑は「７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金」です。
それにくわえて，ひき逃げ行為をした場合，道路交通法第７２条前段の「救護義務違反」となるのです。交通事故を起こした車の運転手が負傷者を適切な方法で助ける義務を果たさず事故現場から逃げた場合、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金となります。
また，道路交通法上第７２条後段の「報告義務違反」にもあたることになり，１１０番通報等、事故を捜査機関に報告をしなかった場合、３月以下の懲役または５万円以下の罰金が課されることになります。
以上のように，過失で人をひいてしまった場合，すぐに連絡や救護をしていれば，上記「過失運転致死傷罪」が成立するにすぎないにもかかわらず，ひき逃げした場合には，道路交通法上の救護義務や報告義務違反となり，かなり重く罰せられることになってしまいます。
【ひき逃げの弁護活動】
ひき逃げの刑事事件においては、一度事故現場から逃走しているため、逮捕の必要性が高いと判断されるケースが多です。
また、同じ理由で、ひき逃げでは逮捕後の勾留が決定する可能性も高く、身柄拘束が長くなる傾向にあります。
この点、刑事事件の経験豊富な弁護士であれば、起訴を回避するための早期の示談交渉や、起訴されてしまった場合の保釈申請など、早期の身柄解放のために様々な手段を講じて最善の結果を出す可能性を高めることが期待できます。
また、ひき逃げを起こしてしまった時点で、早期に刑事事件に強い弁護士に相談いただき、その状況でベストの弁護活動をスピーディに行うことがとても重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、今まで多くのひき逃げ事件を対応してきました。
埼玉県さいたま市大宮のひき逃げ事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警大宮警察署への初回接見費用：３万５０００円）
埼玉県久喜市の刑事事件に強い弁護士 名誉毀損罪の逮捕で不起訴を目指す
埼玉県久喜市の刑事事件に強い弁護士 名誉毀損罪の逮捕で不起訴を目指す
埼玉県久喜市在住の会社員Ａさんは、元交際相手のＶさんのブログに、Ｖさんを中傷する書き込みを執拗に繰り返していました。
Ｖさんは警察に通報し、後日、Ａさんは埼玉県警久喜警察署の警察官によって、名誉毀損罪の容疑で逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたＡさんの家族はショックを受け、刑事事件専門の弁護士事務所を探し始めました。
（※フィクションです）
【名誉毀損罪とは】
名誉毀損を処罰する刑法２３０条は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金に処すると定めています。
名誉毀損における「公然」とは、不特定多数の者が視聴できる状態を言い、昨今ではインターネット上での誹謗中傷から刑事事件に発展する事例が目立っています。
また、判例によれば、名誉毀損における「事実」は、悪事やスキャンダルはもちろん、その他人の社会的地位または価値を侵害するに足りる事実も含むとされています。
そして、名誉毀損罪は、告訴がなければ検察官が起訴することができない「親告罪」です（刑法２３２条第１項）。
【名誉毀損罪の弁護活動】
上記のとおり、名誉毀損罪は親告罪であり、被害者との示談交渉により告訴を取り下げていただくことが、弁護活動の中心となります。
名誉毀損罪で逮捕された場合、早い段階からの示談交渉を行うことにより、十分な時間と建設的な交渉を重ねることができ、不起訴になる可能性が高くなります。
よって、ご家族等が名誉毀損罪で逮捕された場合、すぐにでも接見を依頼し、弁護活動を開始することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、今まで多くの示談交渉をまとめています。
名誉毀損の被害者の方への示談金の相場や交渉技術、金銭よりも名誉回復を重視する被害者への謝罪の方法などについて、刑事事件に精通した弁護士が最善の弁護活動を行います。
埼玉県久喜市の名誉毀損事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警久喜警察署への初回接見費用：３８，６００円）
埼玉県鴻巣市の盗撮・建造物侵入事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士
埼玉県鴻巣市の盗撮・建造物侵入事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士
埼玉県鴻巣市在住の男性Aさんは、鴻巣市役所の女性用トイレに入り、個室にいる女性をスマートフォンで盗撮していました。
Aさんの盗撮行為に気付いた女性はすぐに通報し、Aさんは駆け付けた鴻巣警察署の警察官に、迷惑防止条例違反（盗撮）と建造物侵入罪の容疑で逮捕されました。
(フィクションです。)
～建造物侵入罪～
刑法第130条は、建造物侵入罪を「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。 」と定めています。
侵入とは、「管理権者の意思に反する立ち入り」を意味します。
今回の事例でいえば、市役所は、誰でも立ち入ることが許されている場所なのですが、女性用トイレに男性が立ち入ることは通常許されていませんし、今回のケースでは、盗撮という違法な目的でAさんが女性用トイレに立ち入っています。
通常、盗撮目的で異性のトイレへ入ろうとする人に対して許可を出す人はいないでしょうから、Aさんの行為は管理権者の意思に反する立ち入りであると考えられ、建造物侵入罪が成立することが考えられます。
～盗撮行為～
Aさんの盗撮行為は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例により罰せられます。
埼玉県迷惑防止条例は、盗撮行為などを禁止しています。
このように、盗撮行為は、各都道府県の迷惑防止条例で規制され、処罰されることが多いです。
盗撮行為に対する法定刑や、処罰対象の行為は、各都道府県によって異なりますから、弁護士に相談して、どのような処罰が想定されるのか聞いてみましょう。
このように、盗撮目的で刑事事件となった場合、盗撮だけでなく、建造物侵入罪といった別の犯罪にも該当する場合があります。
刑事事件に強い弁護士であれば、このような複数の犯罪の絡んだ刑事事件にも丁寧に対応することができます。
盗撮事件で逮捕されてしまってお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（埼玉県鴻巣警察署への初回接見費用：３７，７００円）
埼玉県上尾市の刑事事件専門の弁護士 業務上横領罪の逮捕事案の示談
埼玉県上尾市の刑事事件専門の弁護士 業務上横領罪の逮捕事案の示談
埼玉県上尾市在住の会社員Ａさんは、市内にある勤め先の会社の商品の在庫記録を不正に操作して横領し、その商品をネットで販売して利益を得ていました。
しかし、この業務上横領の事実が発覚し、会社は埼玉県警上尾警察署に被害届を出しました。
Ａさんは、警察の捜査が始まれば、業務上横領を自分が行ったことが露見し、逮捕されてしまうと恐れ、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）
【業務上横領罪とは】
刑法２５３条は、業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、１０年以下の懲役に処するとしています。
この点、刑法２５２条では、単純横領は５年以下の懲役と定めており、業務上の委託関係に基づく横領という点から違法性を評価し、刑を加重しています。
実際の事件例を見ると、業務上横領は反復的に行なわれていることが多く、被害額が高額になる傾向があります。
また、業務上横領の事実が発覚した時には、被疑者はそのお金を費消しており、返済が難しい例も多いようです。
【業務上横領罪の弁護活動】
業務上横領罪を含む財産犯に関する弁護では、被害を弁償すること、そして示談を締結することが極めて重要です。
被害額の大きさや、初犯か再犯かによっても影響を受けますが、業務上横領で示談が成立すれば、執行猶予や減刑の可能性が大幅に高まります。
業務上横領罪のように被害額が大きくなりがちな刑事事件では、示談交渉のスピードがより一層求められます。
そして、例えば被害額の分割返済などを提案し、早期に被害弁償を実現する情状弁護など、豊富な示談経験も重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、業務上横領罪を含む多くの示談交渉を経験しています。
埼玉県上尾市の業務上横領事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警上尾警察署への初回接見費用：３６，４００円）
埼玉県飯能市の少年事件に強い弁護士 共同危険行為の逮捕はお任せ！
埼玉県飯能市の少年事件に強い弁護士 共同危険行為の逮捕はお任せ！
埼玉県飯能市在住の無職Ａさん（１８歳）は、仲間同士で定期的に集まり、市内の山道で危険なバイク運転をしています。
これに対し、近隣住人からの通報を受けた埼玉県警飯能警察署の警察官は警戒を強め、ある日信号無視や蛇行運転をしているＡさん達８名の少年を道路交通法違反（共同危険行為）の疑いで現行犯逮捕しました。
警察から連絡を受けたＡさんのご両親はどう対応してよいか分からず、少年事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）
【少年の共同危険行為】
暴走族等による交通の妨害や危険をもたらす一連の行動は、一般的に、道路交通法の共同危険行為として処罰されます。
共同危険行為は道路交通法６８条で禁止されており、この規定に違反した者は、２年以下の懲役または５０万円以下の罰金が課されます（同１１７条の３）。
警察庁の調べでは、共同危険行為を行う少年の数は減少傾向にあり、１９８２年の４万超をピークにして、現在では７千未満とされています。
現在では大規模な暴走族は激減し、１０名前後の小規模グループによる共同危険行為の逮捕事案が多くなっているようです。
【共同危険行為の弁護活動】
本来、少年事件は成人の刑事事件とは異なる手続きで処理されますが、少年が共同危険行為で警察に逮捕された場合、暴走族加入の事実や暴走行為の継続性によって、処分が厳しくなることもあり得ます。
具体的には、逮捕や観護措置による身体拘束に加え、前歴や暴走行為の危険性・悪質性によっては少年院送致の可能性も生じます。
共同危険行為で逮捕された場合、共同危険行為の再発防止のための具体的な取組みや環境作りが出来ていることを客観的な証拠に基づいて主張・立証することが重要です。
そのためには、共同危険行為を含め、多くの少年事件に携わった経験豊富な弁護士に相談することが良いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまで多くの少年事件を扱い、少年事件の分野で経験豊富な弁護士が活躍しています。
埼玉県飯能市の共同危険行為の逮捕事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警飯能警察署への初回接見費用：４２，８００円）
埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 偽装結婚で逮捕されたら相談を！
埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 偽装結婚で逮捕されたら相談を！
埼玉県さいたま市のフリーターＡさんは、ある外国人女性と入籍すれば報酬を支払うというアルバイトを見つけました。
Ａさんはこれに応募し、仲介者と外国人女性とともに大宮区役所に行き、婚姻届を提出し、報酬を受け取りました。
数か月後のある日、埼玉県警大宮西警察署の警察官がＡさんのアパートを訪れ、Ａさんが偽装結婚をしたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪の容疑で逮捕しました。
Ａさんの両親は逮捕の知らせに驚き、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）
【偽装結婚とは】
外国人が日本に在留するには、ある特定の在留資格を得る必要があります。
そして、在留資格の中には「日本人の配偶者等」という資格があります。
配偶者資格は資格による活動制限が少ないため、配偶者資格を取得した外国人は日本において比較的自由に活動することができます。
この資格を得るために、いわゆる偽装結婚を行ってしまう人が存在します。
本来、民法の婚姻規定では「婚姻意思の合致」が必要と考えられていますが、上記のように規制を免れるための婚姻は偽装結婚と判断され、刑事事件として処罰される可能性があります。
一般に、偽装結婚は刑法１５７条で規制されており、偽装結婚を行った者は、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金で処罰されます。
【偽装結婚事件の弁護活動】
偽装結婚に対する捜査としては、被疑者が婚姻届を提出した後の、同居の事実、定期的な交流、同一生計の事実、親族への紹介や報告の有無等を総合的に判断し、婚姻実態を調べていくことになるでしょう。
偽装結婚で逮捕された場合、早い段階で弁護士を選任し、身柄解放の対応を行うことが大切です。
偽装結婚では、結婚相手や紹介者・仲介者など、共犯がいる例が多く、口裏合わせによる罪証隠滅が疑われるケースが多いです。
そのため、偽装結婚の逮捕における身柄解放では多くの困難が予想されるため、刑事事件の経験豊富な弁護士に相談するのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、刑事事件の経験豊富な弁護士が在籍しています。
埼玉県さいたま市の偽装結婚事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警大宮西警察署への初回接見費用：３７，２００円）
示談に強い埼玉県所沢市対応の弁護士！器物損壊事件で逮捕されたら
示談に強い埼玉県所沢市対応の弁護士！器物損壊事件で逮捕されたら
埼玉県所沢市に住む会社員Aのさんは、酒に酔った勢いで友人Vさんのパソコンを壊してしまいました。
Vさんはこれに大きく腹を立て、埼玉県所沢警察署に被害届を出し、これによって、Aさんに対して器物損壊罪の容疑での任意の取調べが行われました。
Aさんはこの器物損壊事件で前科がつく可能性があるならば、Vさんと示談したいと考え、埼玉県で刑事事件に強い弁護士事務所に相談に行きました。
（フィクションです）
【器物損壊罪について】
器物損壊罪は、「他人の物を損壊し、または傷害した者は、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と刑法２６１条に定められている犯罪です。
AさんはVさんのパソコンを壊しているので、器物損壊罪が成立することに問題はなさそうです。
しかし、ここで、この器物損壊罪は、親告罪とされています。
親告罪とは、告訴権者（告訴をできる権利を持った者）が告訴しない限り、起訴できない＝裁判にならない犯罪のことです。
すなわち、器物損壊事件の場合、被害者の方との示談により、起訴前に告訴を取り消してもらったり、今後告訴しないことを約束してもらうことで、裁判を受けずに済むことになります。
起訴されず、裁判を受けずに済むのですから、前科もつきません。
このことから、器物損壊事件を起こしてしまった場合、迅速に被害者の方への示談交渉を開始する必要があります。
しかし、被害者の方の処罰感情や恐怖の感情が大きい場合、当事者同士で示談交渉をすることは困難でしょう。
そんな時こそ、専門家である弁護士を間に挟むことが、円滑な示談交渉ができる可能性を高めてくれる方法として挙げられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですから、器物損壊事件のような、示談交渉が重要とされる刑事事件も多数取り扱っています。
器物損壊事件含め、刑事事件は早期のご相談・ご依頼によって、弁護士の活動の幅が大きく変化します。
埼玉県所沢市で器物損壊事件などの刑事事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
（埼玉県所沢警察署までの初回接見費用：４万８００円）
埼玉県さいたま市の少年事件で活躍！ 盗撮事件の逮捕事案に強い弁護士
埼玉県さいたま市の少年事件で活躍！ 盗撮の逮捕事案に強い弁護士
埼玉県さいたま市在住の高校生Ａさんは、市内の公衆トイレで盗撮をしようとしたところ、盗撮の目撃者から通報を受けた埼玉県警岩槻警察署の警察官によって現行犯逮捕されました。
Ａさんの両親は、警察からの連絡にショックを隠せず、少年の逮捕事案に詳しい弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）
【少年の盗撮事件】
盗撮を規制する法律として、各都道府県は迷惑行為防止条例を定めています。
埼玉県迷惑行為防止条例の第２条は、公共の場や公共の乗り物における盗撮行為を処罰しています。
警察庁の警察白書によれば、少年による犯罪の検挙数・補導員数は全体的に減少している中、性犯罪については微増となっています。
スマートフォンの普及により、写真撮影やわいせつ画像の取得・頒布が容易になったことも盗撮などの性犯罪増加の背景にあるのでしょう。
また、デジタル世代として育った少年たちの中には、盗撮を容易にする無音アプリや盗撮の証拠画像がスマートフォンに残らない手段を使用していたケースもあるようです。
【盗撮で逮捕された場合の弁護活動】
少年事件においては、家庭裁判所は、少年の更生という視点から審判の要否を判断し、必要な保護処分を決定していきます。
そこでは、盗撮で逮捕された少年が、もう二度と盗撮を行わない真摯な反省をしていることや、更生に適した環境を整えることが考慮されます。
反面、盗撮のような性犯罪は再犯率が高いという傾向があるため、少年の少年の弁護活動には経験豊富な弁護士であることが望まれます。
また、盗撮で逮捕された場合には、できるだけ早い段階で弁護士をつけ、不当に不利な取り扱いがされないよう弁護士がサポートしていくことも重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまで多くの少年事件を取り扱っており、少年の盗撮事件も経験豊富です。
埼玉県さいたま市の盗撮事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警岩槻警察署への初回接見費用：３７，５００円）
埼玉県大宮市の刑事事件で活躍する弁護士 事後強盗の逮捕で不起訴を目指す！
埼玉県大宮市の刑事事件で活躍する弁護士 事後強盗の逮捕で不起訴を目指す！
埼玉県さいたま市在住の主婦Ａさんは、ある日、市内のスーパーで食料品等を万引きしました。
しかし、この窃盗を店の警備員に指摘され、警備室に同行するよう求められ、Ａさんは怖くなって手を振り回して逃げようとしました。
この際、警備員はＡさんに突き飛ばされ、手首を捻って全治２週間の負傷をしました。
Ａさんは他の警備員によって取り押さえられ、警備員は埼玉県警大宮東警察署に通報し、Ａさんは事後強盗の容疑で現行犯逮捕されました。
Ａさんの夫は、警察からの連絡に大変驚き、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）
【事後強盗とは】
刑法２３８条は、「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。」としています。
強盗の法定刑は、５年以上の有期懲役と非常に重く規定されています。
また、判例によれば、事後強盗における暴行・脅迫は、相手方の反抗を抑圧すべき程度のものとされています。
この点、暴行や脅迫の程度が相手の犯行を抑圧するものではないと判断された場合には、窃盗＋傷害に切り替えることが実務ではあるようです。
なお、窃盗が終わった数十分後、窃盗現場から離れた場所で逮捕を免れるために行った暴行は事後強盗に該当する、とした判例があり、注意が必要です。
【事後強盗の弁護活動】
事後強盗の容疑で逮捕された場合、被害者に対する弁償、示談の締結、被害届や告訴の取り下げ等が重要となります。
さらに、被害者と示談の結果、被害者が事後強盗を許すから処罰をしないでほしいと合意を取り付けることができれば、不起訴処分につながる可能性が高まります。
また，仮に事後強盗で不起訴とならずとも，上記のような活動をすることで，暴行罪と傷害罪の起訴になり，懲役刑ではなく罰金処分になる可能性も高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、上記のような事後強盗事件も含む数々の刑事事件を扱っています。
実際に事後強盗容疑で逮捕された事件で、不起訴処分を獲得した実績もございます。
埼玉県さいたま市の事後強盗でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警大宮東警察署への初回接見費用：３６，２００円）
