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埼玉県さいたま市浦和区の自殺幇助事件で逮捕　情状酌量を目指す弁護士

2017-09-22

埼玉県さいたま市浦和区の自殺幇助事件で逮捕　情状酌量を目指す弁護士

埼玉県さいたま市在住の70代男性のAさんは、長年、病気を患っている妻Vさんの看病をしてきました。
妻のVさんは数年前より、病状の悪化に伴い「死にたい」と口にすようになっていました。
ある日、帰宅したAさんは、Vさんが首つり自殺しようとしていたので、AさんはVさんの今後を考え、自殺を手助けしてしまいました。
その後、Aさんは埼玉県浦和警察署に自首し、後に逮捕されました。
（フィクションです。）

～自殺幇助罪とは～
自殺幇助罪とは、刑法第202条に規定があり、「人を唆して自殺させた場合や、自殺に協力した場合には、自殺関与罪として6月以上7年以下の懲役又は禁錮」という処罰が科せられます。
上記事例のAさんはの場合、Vさんが自殺を望んでいたとしても、他人の生命に関わるという点において処罰の対象とされ、自殺幇助罪に当たる可能性が高いです。

自殺幇助罪は、6月以上7年以下の懲役・禁錮という非常に重い法定刑が規定されており、略式手続きによる罰金処分はないですから、事案ごと背景事情を鑑みて、弁護士がしっかりとその点を検察官に主張していくことが大切になっていきます。
事例のAさんのような場合でも、弁護士がしっかりと事情を把握し、検察官に訴えかけていくことで、情状酌量の可能性を高めていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、自殺幇助事件で逮捕されたとしても、事件内容をきちんと把握した上で、弁護士の経験上処分の見通しを適切に立てたうえで、最適の主張をしていきます。
情状酌量をお望みの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（埼玉県浦和警察署　初回接見費用：３万５９００円）

埼玉県比企郡の少年事件に強い弁護士　インターネット犯罪にも対応！

2017-09-21

埼玉県比企郡の少年事件に強い弁護士　インターネット犯罪にも対応！

埼玉県内に住む高校生Ａさんら４名は、埼玉県比企郡の吉野百穴で肝試しを行い、その様子を動画で撮影してインターネットに投稿しました。
その動画内では、Ａさんらが国史指定の百穴の一部を壊す場面も撮影されており、動画視聴者の通報により、Ａさんらは埼玉県警東松山警察署の警察官によって器物損壊罪の疑いで逮捕されました。
（※フィクションです）

【少年によるインターネット犯罪】

平成２９年９月１５日、沖縄県の少年４人が沖縄戦の歴史を残す自然文化財「チビチリガマ」を荒らしたとして、器物損壊罪で逮捕されました。
彼らによれば、心霊スポットでの肝試しを題材に動画を撮影し、インターネットへ投稿することが目的だったようです。

人よりも面白く、インパクトがある動画をインターネットへ投稿しようとする思いが極端に強くなってしまうと、過激さがエスカレートし、ついには犯罪を起こしてしまう場合があります。
また、意図的に、違法または反道徳的な行為をインターネットへ投稿し、批判を集めることで視聴数を稼ぐ手法も問題視されています（いわゆる「炎上商法」）。

例えば、スーパーの食品につまようじを入れたり、万引きを装った行動を撮影し、動画をインターネットに投稿した当時１９歳の少年が、正当な理由がないのに建造物に侵入したとして、建造物侵入罪で逮捕されています。

また、一つのジャンルとして確立している「廃墟探検モノ」のインターネット動画も建造物侵入罪の成立の可能性があります。

犯罪の構成要件に該当する行為を動画に撮影して、それをインターネットに投稿してしまった場合、行為性そのものを否認することは難しいでしょう。
しかし、例えば被害者が存在する犯罪であれば示談の成立、そうでない場合でも、贖罪寄付や保護者による監督状況の調整等によって、処分を争う手段があるかもしれません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所として、少年に寄り添い、最善の結果が出るよう活動します。

埼玉県比企郡の少年によるインターネット犯罪でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警東松山警察署への初回接見サービス費用：４１，４００円）

埼玉県幸手市の刑事事件に強い弁護士　最新のサイバー犯罪も相談受付中

2017-09-20

埼玉県幸手市の刑事事件に強い弁護士　最新のサイバー犯罪も相談受付中

埼玉県幸手市在住の外国人留学生Ａさんは、留学生の仲間とともに、大手家電量販店のインターネットサーバーに不正にアクセスし、お買い物ポイント情報を不正に書き換え、他人のお買い物ポイントを入手し、このポイントを使用して、県内で合計１００万円相当の商品を購入しました。
不正なアクセスに気づいた量販店の被害届により、Ａさんらは詐欺罪および不正アクセス防止法違反の疑いで埼玉県警幸手警察署の警察官に逮捕されました。
（※9月19日付東京新聞の記事を参照にしたフィクションです（地名や中身を変えています））

【横行するサイバー犯罪】
コンピューターを使用してネットワーク上で行われる犯罪をサイバー犯罪と呼びます。

埼玉県警察で平成２９年上半期に受理したサイバー犯罪に関する相談件数は３２９０件にのぼります。
サイバー犯罪の検挙件数は１７６件で、検挙人員は１１７人です。

サイバー犯罪の内訳を見ると、詐欺・悪質商法が３７．６％、迷惑メールが２７．４％、不正アクセスが９％、インターネットオークション、名誉棄損、違法有害情報、クレジットカード犯罪がそれぞれ３～５％ほどとなっています。

また、上記事例の題材のもととなった、実際の事件においても、中国籍の留学生によって詐欺罪および不正アクセス防止法違反が行われており、サイバー犯罪分野における国際化が見受けられます。

また、狙われる側として、ポイント制度を導入している大手家電量販店の他に、楽天の提供するＩＣカードのポイント制度においても被害がでており、こちらの犯行にも中国籍の男女が関わっているとされ、詐欺罪等の疑いで逮捕されています。

こちらの事件では、ハッカー集団によって不特定多数のパソコンから盗みだされたアカウントのデータを中国の犯罪グループが購入し、楽天のポイントサイトにログイン成功したアカウントについて、買い物代行アルバイトを雇い、お店で使用させるという手法がとられているようです。

このような場合、組織犯罪処罰法の適用により、通常の詐欺罪より重い刑の適用も考えられます。

サイバー犯罪のような最新の刑事事件については、刑事事件専門の弁護士事務所に相談するのが良いでしょう。

埼玉県幸手市のサイバー犯罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警幸手警察署への初回接見サービス費用：４２，２００円）

埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士　ＬＧＢＴ事件のお悩みはご相談を

2017-09-19

埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士　ＬＧＢＴ事件のお悩みはご相談を

埼玉県東さいたま市在住の男性会社員Ａさんは、同性の公衆トイレで盗撮しているところを目撃者によって現行犯逮捕され、埼玉県警浦和西警察署へ送られました。
警察から連絡をうけたＡさんのお母さんは、息子がこのような刑事事件を起こすとは信じられず、弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）

【ＬＧＢＴに関する刑事事件】
ＬＧＢＴとは、女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、トランスジェンダーの各語の頭文字をとった性的少数者を言います。
日本でも、２０１５年に東京都渋谷区が発行を始めたパートナーシップ証明書が話題となり、性的少数者の権利問題が話題を集めました。
２０人に１人いると言われるＬＧＢＴの方々ですが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にもＬＧＢＴに関する刑事事件のご相談や受任が増えてきています。

弊所に寄せられるＬＧＢＴ関連の刑事事件をまとめると、以下の３つに大別できます。

１．同性に対する覗き（のぞき）行為や盗撮行為などの性犯罪
２．同性同士の性行為で使われる、性欲増進のための危険ドラッグの所持や使用などの薬物事件
３．同性同士の性的サービスに関する風俗トラブル

【ＬＧＢＴの方々に対する刑事弁護とサービス】
ある程度の社会的認識を得たとはいえ、ＬＧＢＴの方々に対する歪んだ認識は社会に根強く残っています。

例えば、ＬＧＢＴの方の刑事事件において、警察署または検察庁での取調べにおいて、被疑者の方が警察官や検察官から心ない中傷の言葉をかけられたという事案もあります。
そのような場合，当事者が精神的なショックを受けることで，正確な取調べが担保されない可能性もあります。

そこで，担当弁護士としては、警察署または検察庁に対して直ちに抗議文を送付し、ＬＧＢＴの方々に対する偏見を批判するとともに、その取調べにおいても配慮を求めるということも弁護活動の一つといえるでしょう。

弊所は、刑事事件専門の弁護士事務所ですが、冷徹な頭脳と熱いハートを持った弁護士たちが、被疑者や被告人の方々に寄り添い、最善の刑事弁護を尽くします。
埼玉県さいたま市のＬＧＢＴに関する刑事事件でお悩みの方は、弊所のの無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警浦和西警察署への初回接見サービス費用：３６，４００円）

埼玉県大宮区の虞犯（ぐはん）少年事件　相談するなら早期に弁護士

2017-09-18

埼玉県大宮区の虞犯（ぐはん）少年事件　相談するなら早期に弁護士

埼玉県大宮区在住の高校生2年生のAくん（16歳）は、両親と仲が悪い状態でした。
そこで、Aくんは両親に内緒で家出をし、知人の暴力団組事務所の電話番として寝泊まりをし始めることとしました。
家出をしてしまったAくんの行方を気にしていた両親は、埼玉県大宮警察署に捜索願を出したことで、Aくんが暴力団組事務所で寝泊まりをしていることが判明しました。
Aくんは家に帰されましたが、Aくんの両親は、「犯罪していないが、今後この件で逮捕はされないのか。家庭裁判所に送られ、少年院に送られるということはないのか。」など不安になったため、少年事件に強い弁護士事務所に相談へ行くことにしました。
（フィクションです）

～虞犯（ぐはん）少年とは～
少年事件は、①犯罪少年、②触法少年、③虞犯（ぐはん）少年の3つに分類されます。
そのうちの③虞犯（ぐはん）少年とは、「20歳未満で、保護者の正当な監督に従わない、犯罪性のある人と交際するなどの虞犯（ぐはん）事由があって、その性格や環境からみて、将来罪を犯す虞のある少年」のことを指しています。
上記事例の場合、Aくん自身、は何ら刑罰法令に触れるような行為はしていませんが、Aくんを取り巻く環境や性格に照らせば、将来罪を犯す可能性があると見受けられるため、Aくんは、「虞犯（ぐはん）少年」にあたると考えられます。

「虞犯（ぐはん）少年」は、罪を犯していないので、逮捕・勾留等の身柄拘束を受けるということはありません。
しかし、「虞犯（ぐはん）少年」と判断された場合、補導がなされ、その少年の扱いは児童相談所長の処遇決定にゆだねられます。
この決定により、児童福祉法上の措置がとられることもあれば、家庭裁判所に送致されるということもありえます。
また場合によっては、審判が開かれて、保護観察処分や少年院送致の判断がなされることになります。
実際、虞犯（ぐはん）少年であっても、少年院送致になった例も少なくありません。
そのためにも、早くからの少年に対する付添人活動が重要となってくるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門に取り扱っている法律事務所です。
少年事件に対しての弁護活動も多数承っていますので、お子様の虞犯（ぐはん）事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ぜひご相談ください。
（埼玉県大宮警察署　初回接見費用：3万5000円）

埼玉県東松山市の刑事事件　執行猶予中の犯罪でも弁護士が適切な刑事弁護！

2017-09-17

埼玉県東松山市の刑事事件　執行猶予中の犯罪でも弁護士が適切な刑事弁護！

埼玉県東松山市在住のＡさんは、２年前に窃盗罪で起訴され、懲役２年、執行猶予４年の判決を受けました。
しかし、このたび再び窃盗罪の容疑で埼玉県警東松山警察署の警察官によって逮捕され、事件は検察庁へ送致されました。
Ａさんの家族は、なんとかＡさんが実刑を受けることを避けたいと思い、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）

【執行猶予とは】

執行猶予とは、一定の要件を満たした事件について、裁判所が裁量で刑の執行を一定期間猶予するものです。
一定の要件とは、以下の２つの場合を指します。

１．以前に禁錮以上の刑に処せられたことがないか、あるいは禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行の終了またはその執行の免除を得た日から5年以内に禁錮以上の刑に処せられていない者が、3年以下の懲役もしくは禁錮、または５０万円以下の罰金の言渡しを受けたとき

２．前に禁錮以上の刑に処せられたがその執行を猶予されている者（保護観察に付されている場合はその保護観察期間内に更に罪を犯していない者であること）が、１年以下の懲役または禁錮の言渡しを受けたとき

執行猶予の取消しを受けることなく執行猶予の期間が経過すると、刑の言い渡しは効力を失い、前科がつくことはなく、その後に再び犯罪を犯しても執行猶予を受けることはできます。
ただし、刑の言渡しの効力は将来にむかって消滅しますので、刑の言渡しを受けた事実そのものは消えません。
ですので、執行猶予の期間の経過後に同種の犯罪を再び犯した場合などは特に情状が重くなり、量刑に影響することは十分にありえます。

逆に、執行猶予期間中に犯罪を犯すと、執行猶予が取り消される結果、実刑となることがあります。
実務的には、執行猶予期間中に犯した犯罪について再び執行猶予が認められることはほとんどないようです。

上記事例のように、執行猶予期間中の同種の犯罪で逮捕された場合、初犯に比べて実刑を受ける可能性が高まりますので、事件の初期段階から刑事事件に強い弁護士に相談するのが良いでしょう。

埼玉県東松山市の執行猶予中の犯罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警東松山警察署への初回接見サービス費用：４１，４００円）

埼玉県三郷市の刑事事件に強い弁護士　財産犯の逮捕事件ならご相談を

2017-09-16

埼玉県三郷市の刑事事件に強い弁護士　財産犯の逮捕事件ならご相談を

（事案１）
埼玉県三郷市在住の会社員Ａ１さんは、勤務先の経理部の業務に際して、架空の契約の発注を行い、共犯の下請業者から架空請求分をキックバックしていました。
この度、社内の会計監査によってＡさん行為が発覚し、Ａさんは懲戒解雇されるとともに、詐欺罪の疑いで埼玉県警吉川警察署に刑事告訴されました。

（事案２）
埼玉県三郷市在住の会社員Ａ２さんは、勤務先の経費から頻繁に少額の金銭を着服していました。
この度、社内の会計監査により、Ａ２さんの行為が発覚し、Ａ２さんは速やかに今まで着服した金額の合計額を返還することを求められました。
着服金の返還ができない場合、会社は業務上横領罪の疑いで埼玉県警吉川警察署に刑事告訴すると言っています。
（フィクションです）

【会社のお金を着服すると何罪？】

一口に会社のお金を自分のものにすると言っても、その行為や目的によって異なる刑罰が科される可能性があります。

刑法３６章から４０章に規定された犯罪は、個人の財産を侵害する行為を罰する規定で、財産犯と呼ばれています。

財産犯は、自分のものにする行為（領得）か財物を処分する行為かによって、領得罪と毀損罪に大別されます。

つづいて、領得罪は、占有の移転を伴う奪取罪と占有の移転を伴わない横領罪に分かれます。

さらに、奪取罪は、占有の移転が被害者の意思によらない盗取罪と、被害者自身の瑕疵ある意思に基づいて行われた騙取罪に分かれます。

上記事案１の場合、他人の財産を自分のものにする（領得の）意思で、被害者を騙して意図せず財産の占有を移転させたことから、財産犯でいう詐欺罪の構成要件が成立します。

他方、事案２の場合、他人の財産を自分のものにする（領得の）意思で、占有を移転することなく、自分の業務にかこつけて他人の財産を自分のものとしたため、財産犯でいう業務上横領罪の構成要件に該当します。

財産犯の体系は複雑ですが、どのような侵害行為がどのような要件で処罰されるのかを理解する上で重要な問題です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、多くの財産犯で実績を挙げています。

埼玉県三郷市の財産犯でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警吉川警察署への初回接見サービス費用：４１，０００円）

埼玉県本庄市の刑事事件に強い弁護士　誤認起訴で権利回復を求めて

2017-09-15

埼玉県本庄市の刑事事件に強い弁護士　誤認起訴で権利回復を求めて

会社員のＡさんは、埼玉県本庄市で発生した傷害事件の被疑者として逮捕・勾留され、その後起訴されました。
しかし、その後、さいたま地方検察庁の捜査により、Ａさんは無実だったと判明し、起訴が取り消されました（誤認起訴）。
結果として、Ａさんは不当な逮捕・勾留により１２０日間身柄を拘束されました。
（フィクションです。）

【誤認起訴とは】

誤認起訴とは、検察官が誤った事実や手続きで起訴してしまうこと、または起訴した事実が後に根拠が無かったことが判明することを言います。

実際の事件例は多くはありませんが、２０１６年の八王子市での傷害事件の誤認起訴や、２０１３年の大阪市での窃盗罪の誤認起訴などがあります。

検察官が行った起訴が後に誤りだと判明した場合、刑事訴訟法第２５７条により、第１審判決までは取り消すことができます。
起訴が取り消されると、裁判所は決定で公訴を棄却しなければなりません。（刑訴法３３９条）
これにより刑事手続きが打ち切りとなるので、被告人に前科がつくことはなくなります。

また、誤認逮捕・勾留に対する補償として次の制度があります。
刑事補償法第４条では、捜査機関に不当に身柄を拘束された場合、１日あたり１０００円以上１万２５００円の範囲で国に請求できると規定しています。
ですので、上記事例のとおり１２０日間身柄を拘束された事件では、最大１５０万円の刑事補償金を受けることことがあり得ます。
刑事補償の算定基準については、拘束の期間の長短や本人が受けた財産上の損失、本人が得るはずであった利益の損失、精神上の苦痛等が考慮されるようです。

厳然たる事実として、現在においても誤認逮捕・勾留から誤認起訴まで至る事件が起こっており、その危険はまだしばらく続くでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件のプロ集団として、誤認起訴されてしまった方の弁護と権利回復に全力を尽くします。

埼玉県本庄市の刑事事件、誤認逮捕、誤認起訴でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警本庄警察署への初回接見サービス費用：４１，４６０円）

埼玉県久喜市で性犯罪の否認に悩んだら～刑事事件に強い弁護士に相談

2017-09-14

埼玉県久喜市で性犯罪の否認に悩んだら～刑事事件に強い弁護士に相談

埼玉県久喜市在住の会社員Ａさんは、キャバクラで酔っ払い、店員女性Ｖさんが嫌がるにも関わらず、胸や尻を触る等のわいせつな行為をしたとして、埼玉県警久喜警察署に被害届を出されてしまいました。
Ａさんは行為当時のことはよく覚えておらず、酔った勢いでＶさんに抱きついたことは覚えていますが、胸や尻を触ったりはしていないと考えています。
事実を認め示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いと聞いたＡさんですが、わいせつな行為はしていないと否認して争いたい気持ちもあり、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）

【被疑事実を認めるか否認するか】

当事者の認識は内面の問題ですから、刑事事件において被疑者と被害者の言い分が食い違うことは多々あります。
その際、犯罪の嫌疑をかけられている被疑者の方が、自分の認識通り被疑事実を否認すべきなのか、刑事手続き上のメリットを狙って被疑事実を認めた方が良いのかということは、非常に悩まれる問題でしょう。

一般には、被疑事実を認めた方が、刑事上の責任を軽くする可能性が高くなると言われています。
例えば、被疑事実を認めて早期に示談を締結することで、不起訴処分や略式罰金処分、執行猶予を獲得し、刑務所へ行くことなく終了させられる可能性が高まります。

では、やっていないことも全て認めていくべきかというと、そうともいえないでしょう。
否認したいのに無理矢理認めさせられることはあってはいけませんし、冤罪も認められるべきではありません。
しかし、否認を貫くことは非常に大変なことです。
捜査機関による取調べや身体拘束が続くことになるでしょうし、もしかすると、否認することで周りから白い目で見られることもあるかもしれません。

だからこそ、性犯罪事件の否認に悩んだら、刑事事件に強い弁護士に相談してください。
刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、被疑者の方の意向を受け止め、弁護活動に尽力します。
弊所の弁護士は、刑事事件を専門に扱う弁護士ですから、被疑事実について認めた際のメリット・デメリットから否認した場合のメリット・デメリットまで、丁寧にお答えします。
埼玉県久喜市の性犯罪でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警久喜警察署への初回接見サービス費用：３８，６００円）

埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士　本人なりすましで誤認逮捕

2017-09-13

埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士　本人なりすましで誤認逮捕

ネット上で「人気男性アイドルグループのチケットを転売します」と書かれているのを発見した埼玉県さいたま市に住む女子高生Ｂさんは、ネットにその旨書き込んだとみられるAさんに連絡をし、指定のお金を振り込みました。
しかし、後日、一向にチケットが送られてこないため、埼玉県警浦和東警察署に被害届をだしました。その後、警察官がAさん宅を訪れ、Aさんを詐欺罪の容疑で逮捕しました。
Ａさんは身に覚えのない事実に動揺する中、ついに１０日間の勾留が決定してしまいました。なお、真実は、Aさんの振りをしたCさんが本人に成りすまして金を受け取っていました。
（フィクションです。）

【誤認逮捕の実態】

誤認逮捕とは、警察などの捜査機関が、犯罪事実を行っていない人を逮捕してしまうことです。

警察庁の正式な発表はありませんが、保博司氏の著書『誤認逮捕』によると、２０１０年に３４３件の誤認逮捕が発生しているそうです。
年間約４０万件の検挙数で考えれば、０．０８６％の確率で誤認逮捕が生じていることになります。
この誤認逮捕の発生確率が多いのか少ないのかは議論がありますが、誤認逮捕に巻き込まれ、勾留されてしまう人たちが現実に存在するのです。

なお、上記事例は平成２９年９月１１日に徳島県警三好警察署が誤認逮捕を謝罪した事案を題材にしています。
この事件では被疑者は１９日間の不当な勾留を受け、処分保留で釈放されました。
その後、被疑者になりすましていた別の人物が浮かび上がり、このたびの誤認逮捕の謝罪となりました。

誤認逮捕は、自分に全く身に覚えがなくても突然起きてしまいます。
「やっていないものはやっていない」と無罪主張を貫くことも一つの選択肢ですが、反面、警察の自白偏重の捜査姿勢の中、無罪主張を貫きとおすのも難しい面があります。
ですので、このような誤認逮捕事案では弁護士を呼んで対応することが得策と言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、誤認逮捕に巻き込まれてしまった方のお力になります。

万が一の誤認逮捕に備え、信頼できる刑事弁護人にいつでも連絡がとれるようにしておくことをお勧めいたします。
（埼玉県警浦和東警察署への初回接見サービス費用：３７，７００円）

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