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ひったくりの刑事責任は…さいたま市の刑事事件の逮捕に強い弁護士
ひったくりの刑事責任は…さいたま市の刑事事件の逮捕に強い弁護士
＜事例１＞
埼玉県さいたま市在住の無職Ａさんは、自転車で買い物中の主婦Ｖさんから財布の入ったカバンを奪い、走って逃走しましたが、駆け付けた埼玉県警浦和西警察署の警察官に取り押さえられ、窃盗罪の疑いで現行犯逮捕されました。
＜事例２＞
埼玉県さいたま市在住のフリーターＡさんは、通行中の主婦Ｖさんから財布の入ったカバンを奪おうとしたところ、Ｖさんがカバンを離すまいと抵抗したため、Ｖさんに体当たりを加え、Ｖさんがカバンから手を離した隙にカバンを奪い、走って逃走しました。
その後、Ａさんのもとに、埼玉県警浦和西警察署の警察官が訪れ、Ａさんを強盗罪の疑いで逮捕しました。
（※上記いずれの事例もフィクションです。）
【ひったくりの刑事責任～態様によって罪が大きく変わる～】
ひったくりは、物を持ち歩いている歩行者や、前カゴに荷物を入れている自転車等に近づき、すれ違ったり追い抜いたりする瞬間にその物を奪って（ひったくって）逃げる行為であり、基本的には極めて短い時間で犯行を行う窃盗罪の一種と考えられています。
しかし、ひったくり対策として、バッグをたすきがけにする等の情報が周知されている中で、財物を奪う行為に手間取った犯人が暴力的な方法で目的を遂げる事例も少なからずあり、この場合「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した」として、ひったくりでも強盗罪（刑法２３６条）が成立する可能性があります。
強盗罪の法定刑は、５年以上の有期懲役と非常に重く、仮に強盗罪で起訴された場合には、執行猶予がつけられる可能性も非常に低いです（刑の執行猶予の要件として懲役３年以下であることが必要であるため）。
最高裁判例によれば、ひったくり目的で通行中の女性に自動車で接近し、被害者女性をひきずったまま自動車を走行して女性を転倒させた事件で、この行為の過程で強盗の犯意が生じており、その行為も相手方の犯行を抑圧するに足りる暴行と言えるとして、強盗罪の成立を認めています。
たとえ強盗罪が成立しない場合でも、ひったくりの窃盗罪で起訴され、実刑判決を受けた事件も数多くありますので、ひったくりで刑事責任を追及された場合には、すぐに刑事事件に強い弁護士にご依頼ください。
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痴漢事件で無罪判決を獲得したい！川口市の冤罪事件の弁護士相談受付中
痴漢事件で無罪判決を獲得したい！川口市の冤罪事件の弁護士相談受付中
埼玉県川口市在住の会社員Ａさんは、通勤途中の電車内で、身に覚えのないにもかかわらず痴漢行為を行ったとして、埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで埼玉県警川口警察署の警察官に現行犯逮捕され、さいたま地方検察庁に起訴されました。
さいたま地方検察庁は、罰金３０万円の求刑をしましたが、Ａさん代理人の弁護士は痴漢行為の事実を争い、無罪を主張しました。
これについて、第一審判決で、さいたま地方裁判所は「被害者と目撃者の供述に疑問が残り、客観証拠の裏付けもない」として、無罪判決を言い渡しました。
（※平成２９年１２月２２日読売新聞の記事を元に、一部事実を変えています。）
【痴漢の冤罪事件で無罪を主張したいときは】
痴漢行為は、類型的に最も冤罪事件になりやすい性質の刑事事件と言われています。
その理由としては、監視カメラ等の映像記録が期待できず、被害者や目撃者の証言に重きが置かれていることから、その証言の信用性を争う説得力のある主張を被告人側が行わなければならないこと等が挙げられます。
上記事例の基となった事件では、被害者女性は視力が弱く犯人の識別ができなかったであろう点を指摘し、目撃者自身も直前に被害にあったと感じて怒りや先入観から男性を犯人だと思い込んだとして、裁判所は被害者と目撃者の供述の信用性に疑義が残ると判断し、無罪判決を下しました。
この事件の検察官の求刑は罰金３０万円ですので、被疑者段階で痴漢行為を認めていれば、検察官は略式起訴によって、正式な裁判を経ずに即日罰金を支払って事件終了というシナリオも十分あり得たでしょう。
しかし、自分は絶対に痴漢をしていない、冤罪であるという主張を通すには、正式裁判において無罪判決を勝ち取る必要があります。
そのためには刑事事件の経験が豊富で実績があり、かつ信頼に足りる人柄の弁護士に事件を弁護活動を任せることが良いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として多くの法律相談を行ってきたに留まらず、被告事実を争った正式裁判も数多くこなしており、冤罪に悩む方々のお力になれると自負しております。
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強盗に失敗したら未遂？予備？ 本庄市の刑事事件に強い弁護士
強盗に失敗したら未遂？予備？ 本庄市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県本庄市在住のフリーターＡさんは、消費者金融の借入の返済に困り、市内のパチンコ店Ｖへの強盗を計画しました。
Ａさんがナイフを持ってＶの景品交換所で機会を伺っていたところ、従業員がＡさんの不審な様子に気づき、埼玉県警本庄警察署に通報し、Ａさんは駆け付けた警察官によって強盗予備罪の疑いで現行犯逮捕されました。
（※フィクションです。）
【犯罪行為が失敗したら何の罪になる？～強盗罪の場合～】
犯罪行為の未遂罪について、刑法は「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。」（第４３条）としています。
他方、刑法２３７条の強盗予備罪は、「強盗の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。」としています。
ここで、強盗罪における未遂罪と予備罪の違いについてまとめると、「強盗の実行行為に着手したこと」が認められた場合には強盗未遂罪、それ以前の予備行為に留まれば強盗予備罪と区別することができます。
強盗予備罪に関する最高裁判例として、金品の強奪を共謀し、これに使用するための出刃包丁等を買い求め、これを携えて徘徊する行為は強盗予備罪に当たるとするものや、自分の着用していたバンドで首を絞めて脅し金銭を強取する目的でタクシーに乗り、機会を伺う行為は強盗予備罪にあたるとの判断があります。
強盗の実行行為については、財物を奪取する目的で相手方の犯行を抑圧するに足りる暴行・脅迫を加えた時点で強盗罪の実行着手が認められると解されています。
今年１２月１９日に発生した東京島葛飾区でのパチンコ強盗事件では、強盗の実行行為が認められるという判断のもと、２２日に強盗未遂罪の疑いで送検されたと思われます。
強盗未遂罪、強盗予備罪いずれの場合でも、実刑が予想される重い犯罪ですので、刑事事件化した場合にはすぐに弁護士にご相談ください。
埼玉県本庄市の強盗未遂罪または強盗予備罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
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家で少女保護は未成年者誘拐罪？ 坂戸市の刑事事件に強い弁護士
家で少女保護は未成年者誘拐罪？ 坂戸市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県坂戸市在住のフリーターＡさんは、ＳＮＳで「家出をしたい」と書き込んだ女子中学生Ｖさんを自宅アパートに数日間宿泊させたとして、埼玉県警西入間警察署によって未成年者誘拐罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんは未成年者誘拐罪の事実を否認しており、Ａさんの両親に対して事件を弁護士に依頼するよう頼みました。
（※フィクションです。）
【ＳＮＳでつながる刑事事件リスク～未成年者誘拐罪～】
刑法２２４条は、未成年者を略取または誘拐した者に対して、３月以上７年以下の懲役を科しています。
後者の誘拐を行う罪を、一般に「未成年者誘拐罪」と言います。
未成年者は一般的に思慮が浅慮であるため、成人に対する他の誘拐罪は営利等目的が必要であるところ、未成年者誘拐罪においては営利等要件を必要としておらず、未成年者に対する法的保護を厚くしています。
「誘拐」とは、虚偽の事実をもって相手方を錯誤に陥れる場合のほか、その程度に至らない甘言をもって相手方の判断を誤らせることも含みます（判例）。
上記のように、未成年者の家出を助けるために住居を提供する場合、一見被害者である未成年者の同意があるのだから「誘拐」には該当しないのではないかと思われます。
しかし、判例によれば、未成年者誘拐罪の保護法益は、被害者である未成年者の自由のみならず、両親や後見人等の監護者・監督者の権利も含むとしているため、たとえ未成年者の合意の上での家出を手助けした場合でも、監護権者等に対する権利侵害として未成年者誘拐罪が成立する可能性があります。
昨今、ＳＮＳで知り合った未成年者に対する未成年者誘拐罪が目立ちます。
平成２９年１１月、群馬県大泉町で、ＳＮＳで告白のために呼び出した女子高生を自分の乗用車に乗せ数時間連れまわしたという未成年者誘拐罪の逮捕事案があり、また、平成２９年１１月の神奈川県座間市での殺人および死体遺棄罪の刑事事件についても、仮に自殺志願の未成年者を家に泊まるよう呼び掛けたという事実があったとすれば、未成年者誘拐罪の余罪が成立していた可能性はあるでしょう。
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（埼玉県警西入間警察署への初回接見費用：３９，４００円）
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高齢者の自動車運転で失神して過失運転致傷罪 蕨市の刑事事件に強い弁護士
高齢者の自動車運転中で失神して過失運転致傷罪 蕨市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県蕨市在住のタクシー運転手Ａさんは、１カ月前に肺炎で入院し、退院後すぐに運転業務に復帰しました。
ある日、Ａさんは風邪の症状が出ていることを自覚しながら運転業務を行っていたところ、急に失神してしまい、その結果、２名の通行人に全治１カ月の怪我を負わせてしまいました。
Ａさんは、埼玉県警蕨警察署に取調べを受け、在宅のまま自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷罪）の疑いで書類送検されました。
（※フィクションです。）
【高齢ドライバーの刑事責任リスク、今後増加？】
日本の少子高齢化社会の問題は日々深刻さを増し、総務省の統計によれば、平成２９年９月１５日時点で年齢６５歳以上の高齢者は３４６１万人におよび、総人口における割合は約２７％に達しました。
厚生労働省の資料では、２０５５年には高齢者割合は約４０％に達すると予想されています。
そして警察庁の運転免許統計から、全国の運転免許保有者に対する高齢者ドライバーの割合は２０％におよび、今後この比率が上昇すると予想されます。
さて、高齢者ドライバーの増加により懸念されているのが、上記事例で取り上げたように、運転中における発作の発症や失神によって交通事故を起こしてしまうケースです。
今年５月、大阪府八尾市で幼稚園の送迎バスが歩道に乗り上げて園児や添乗員が負傷した事故で、大阪府警は１２月２１日、６５歳の男性運転手を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで書類送検しました。
運転手は事故後に肺炎と診断されて入院しており、大阪府警は風邪が悪化して肺炎を引き起こした結果、意識を失い事故を起こしたとみています。
自動車運転死傷処罰法第５条（過失運転致死傷罪）における「自動車の運転上必要な注意を怠り」には、自分が自動車を運転中に意識を失う可能性があることを認識していた、またはその可能性があったことも含まれ、実際にこの点で刑事責任を負うケースが後を絶ちません。
過失運転致死傷罪は７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金と思い法定刑が定められていますので、刑事事件化した場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士にご相談ください。
埼玉県蕨市で運転中の失神等による過失運転致傷罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警蕨警察署への初回接見費用：３７，３００円）
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刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
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勾留された家族に会いたい…鴻巣市の接見禁止解除を求める弁護士
勾留された家族に会いたい…鴻巣市の接見禁止解除を求める弁護士
埼玉県鴻巣市在住のＡさんのもとに、埼玉県警鴻巣警察署から「息子さんを大麻取締法違反の疑いで逮捕した」と電話で連絡がありました。
Ａさんは、すぐに妻と一緒に鴻巣警察署に出向いて息子との面会を求めましたが、逮捕直後であったため、面会をすることはできませんでした。
その後、Ａさんの息子に対して勾留決定が下り、接見禁止命令も出されてしまいました。
Ａさんは、どうにかして息子さんと一度会って話をしたいと思い、弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです。）
【勾留された家族と面会ができないときは…】
通常、被疑者が勾留されれば、家族は面会に行くことができます。
しかし、被疑者が逃亡または罪証隠滅の恐れがある場合には、接見等禁止の処分が付されることがあります（刑訴法８１、同２０７条）。
接見禁止については、主に薬物犯罪や共犯事件など、証拠の隠滅や口裏合わせが強く予見される性質の犯罪について決定が下ることが多いです。
接見禁止が決定すると、たとえ家族の方であっても被疑者の方との面会をすることができなくなります。
では、被疑者は誰にも会えずに勾留の期間を過ごすのかというと、そうではありません。
憲法３４条前段では、弁護人依頼権を保障しています。
この弁護人依頼権を受けて、刑事訴訟法３９条１項では、弁護士とは被疑者・被告人が自由に接見できる接見交通権という権利を定めています。
接見禁止が決定した場合でも、唯一弁護士だけが、警察官との立ち合い等なしに被疑者との面会をすることができます。
ですから、被疑者の勾留に接見禁止処分がついてしまった場合には、弁護士に被疑者への接見に行ってもらい、そこで今後の対応を練りながら、釈放のための活動や接見禁止を解除する活動をしてもらうことになるでしょう。
勾留が解かれて釈放されればもちろんですが、接見禁止が解除されれば、家族が被疑者へ面会へ行くこともできるようになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士集団として、多くの事件で身柄解放に成功しております。
接見禁止の解除についても、安心してご相談いただけます。
埼玉県鴻巣市で家族の方が刑事事件を起こして逮捕・勾留されてお悩みの方は、まずは弊所の初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警鴻巣警察署への初回接見費用：３７，７００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
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悪ふざけから刑事事件へ？杉戸町の傷害致死事件に詳しい弁護士
悪ふざけから刑事事件へ？杉戸町の傷害致死事件に詳しい弁護士
Ａさんと同僚のＢさんは、埼玉県杉戸町本郷の産業廃棄物処理場で、同僚のＶさんの肛門からコンプレッサーで空気を入れ死亡させてしまいました。
埼玉県杉戸警察署は、Ａさん・Ｂさんの２人を傷害致死罪の疑いで逮捕しました。
Ａさんらは、単なる悪ふざけで行ったことが、まさか傷害致死事件まで発展すると思わず、困惑しています。
（※平成２９年１２月１８日産経新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）
【悪ふざけで刑事事件に発展！実刑判決も？】
上記事例の基となった事件では、会社の同僚同士での悪ふざけが行き過ぎて人を死に至らしめてしまったとして傷害致死罪での立件となりました。
単なる悪ふざけであったとしても、被害者を死亡させ、刑事事件へと発展してしまう可能性があるのです。
悪ふざけから傷害致死事件という刑事事件に発展するおそれのある行為で、我々の生活により身近な例としては、飲み会等における「イッキ飲み」が挙げられます。
例えば、アルコールに弱いからと断る人に対してイッキ飲みを強要し、その結果急性アルコール中毒になって同人を死に至らしめた場合、傷害致死罪が成立する可能性があるのです。
判例によれば、傷害致死罪の成立にあたって、致死の結果の予見可能性は不要とされています。
よって、お酒を強いて勧めた時点で急性アルコール中毒の結果を予見していなくても、傷害致死罪の成立を妨げることにはなりません。
過去には、元ホストクラブ従業員がライバル店のホストに飲酒を強要し、急性アルコール中毒で死なせたとして傷害致死罪に問われた事件で、懲役３年６月の実刑判決が言い渡されたこともあります。
この事件では、被告人は嫌がる被害者に対して怒号で威圧して飲酒させ、客とホストという関係では、被害者は飲酒を断れなかったとして、言葉による飲酒の強要が傷害にあたると判断されました。
多くの人が集まる場所や催しでは、余興としてある程度の悪ふざけが行われることはつきものですが、上記のように行き過ぎた悪ふざけには刑事責任が発生し、かつ実刑判決もあり得ますので、刑事事件化した場合にはすぐに弁護士に相談してください。
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職務質問から逃げて殺人未遂罪？さいたま市の刑事事件に強い弁護士
職務質問から逃げて殺人未遂罪？さいたま市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県さいたま市在住の会社員Ａさんは、お酒を飲んだ後、車で帰宅しようとしたところ、埼玉県警大宮西警察署の警察官に職務質問を受けました。
酒気帯び運転の発覚を恐れたＡさんは、車の前方にいた警察官に構わず急発進させて逃亡を図ったものの、すぐに後を追われ、殺人未遂罪の疑いで現行犯逮捕されました。
（※フィクションです。）
【捜査機関からの逃亡でさらに負い得る刑事責任リスク】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、警察官など捜査機関に対する刑事事件でご相談されるケースが見受けられます。
例えば、任意の取調中の警察官に反抗的な態度を示し、胸倉を掴んだとして公務執行妨害罪で逮捕されたケースや、同じく警察官に対して唾を吐きかけて暴行罪で刑事事件化した事例があります。
上記事例に類似の事件は意外に多く発生しており、今年１２月１６日、神奈川県海老名市で座間警察署の警察官が車中の被疑者を職務質問をしようとしたところ、警察官をひきずったまま運転したとして殺人未遂罪で逮捕されたケースも見られました。
また、今年６月にも、覚せい剤取締法違反の疑いで捜索中の警察官をひきずって車を運転したとして、被疑者が殺人未遂罪および公務執行妨害罪で逮捕された事件が起きています。
殺人罪の法定刑は、死刑または無期もしくは５年以上の懲役ですが、刑法第２０３条に殺人未遂罪が規定されており、刑法第４３条により殺人未遂罪は殺人罪の法定刑から減軽することができます。
ただ、刑の減軽が認められる場合であっても、殺人罪の法定刑の最も軽い懲役５年の２分の１が最下限となりますので、それでも重い罪と言えるでしょう。
そして、殺人未遂罪はその性質上、不起訴処分となることはほとんどなく、その法定刑は懲役のみで罰金も期待できず、さらに、過去の裁判例を見ると、ほぼすべての事件で執行猶予がつかず、実刑判決が下されています。
このように、殺人未遂罪はほぼ確実に起訴され、公判手続きに入ることになりますので、事件を起したばかりのご本人や、逮捕・勾留された方のご家族のかたは、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談してください。
埼玉県さいたま市の意図せず殺人未遂罪を起してしまいお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
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男性被害者の性犯罪？強制性交等事件に詳しい埼玉県の弁護士
男性被害者の性犯罪？強制性交等事件に詳しい埼玉県の弁護士
埼玉県に住むAさんは、X国のY教関連団体で性的虐待を受けた被害者が、存命の人だけで４千人以上いるらしいというニュースを見ました。
その中には、男性の性犯罪被害者もいるようです。
Aさんは、日本の場合、男性も性犯罪の被害者となりうるのか疑問に思い、調べてみることにしました。
（※平成２７年１２月１７日朝日新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）
【性犯罪の規制対象拡大の動き】
今年、刑法の性犯罪に関する規定が改正され、７月１３日から改正法が施行されました。
改正前は「暴行又は脅迫を用いて１３歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪」とされていました。
しかし、改正後は、「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交をした者は、強制性交等の罪」とされます。
ここで、以下２点の変更点に注目してみましょう。
・強姦の被害者は女性だけという要件が外され、男性も被害者になることが明確化したこと
・姦淫（男性器の女性器への挿入）のみならず、肛門性交および口腔性交も姦淫に準ずるものとして罰則を重くしたこと（改正前は強制わいせつ罪の処罰対象）
改正前の刑法では、例えばLGBTの男性の方が被害に遭ったとしても強姦罪とはならず、罪の軽い強制わいせつ罪でしか処罰できませんでしたが、改正後の刑法ではそういったことはなくなりました。
また、親など子どもの監護者からの性的虐待に対応するため、改正法では「監護者わいせつ罪」および「監護者性交等罪」が新設されました。
これにより、監護者による性的虐待等は、暴行または脅迫といって要件がなくても、監護者わいせつ罪は強制わいせつ罪、監護者性交等罪は強制性交等罪と同じ法定刑で処罰されることになりました。
今年９月には、ツイッターで知り合った男子高校生に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、会社員男性が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕されたというニュースがありました。
今後、LGBTの方や子どもの権利保護拡大の動きと、今般の性犯罪の処罰対象の拡大により、性犯罪の検挙件数等にどのような影響が出るのか注意深く見守る必要があるでしょう。
埼玉県の性犯罪で悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県内の各警察署への初回接見費用は、０１２０－６３１－８８１にお問い合わせください。）
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スマホの「ながら運転」で死亡事故 朝霞市の刑事事件に強い弁護士
スマホの「ながら運転」で死亡事故 朝霞市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県朝霞市在住の大学生Ａさんは、通学のため最寄り駅へ行くため、スマートフォンを見ながら自転車を運転していたところ、高齢女性Ｖさんに衝突して死亡させてしまいました。
Ａさんは、埼玉県警朝霞警察署で取調べを受け、後日、重過失致死罪の疑いで書類送検されました。
（※平成２９年１２月１４日時事通信の記事を元に一部事実を変えています。）
【不注意な自転車運転「ながら運転」で引き起こす死亡事故】
毎日新聞の調べでは、スマホを操作しながらの自転車運転で車にはねられる等の事故を起こした件数は、２０１１年から２０１５年の５年間で８００件超だそうです。
これは被害者側の事故件数ですが、それだけスマホのながら運転をしている人が多いということであり、今後、このような人たちが重過失致死傷罪の加害者になる可能性も十分考えられます。
今年１２月７日、神奈川県川崎市のスマホのながら運転で人を死亡させた事件で、加害者が重過失致死罪で書類送検されました。
事故当時、加害者は左手にスマホ、ハンドルに添えた右手に飲料カップを持ち、左耳にイヤホンをして運転していました。
被害者と衝突したのは発進直後でしたが、電動式自転車の初速が高く、勢いよく衝突したことが死亡の要因になったようです。
ながらスマホ運転の自転車と衝突した結果、被害者女性は転倒して頭蓋骨を骨折し、２日後に亡くなったとのことです。
また、２０１１年５月、不注意な自転車運転を行い、それを回避しようとした自動車が通行人をひいてしまい、結果死亡させてしまった重過失致死罪の刑事事件について、大阪地方裁判所は自転車を運転していた被告人に対して、禁錮２年の判決を下しています。
２００８年の、少年が運転していた自転車が老人を死亡させた事故について、神戸地方裁判所が９５００万円の民事上の損害賠償責任を認めた事件は有名ですが、それ以来、自転車に対する法規制は年々厳しくなっています。
スマホの普及も相まって、今後自転車のながら運転による死亡事故に対する刑事責任の追及も厳しくなると予想されます。
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