Archive for the ‘性犯罪’ Category
埼玉県北葛飾郡の盗撮の少年事件・刑事事件に強い弁護士【相談受付中】
埼玉県北葛飾郡の盗撮の少年事件・刑事事件に強い弁護士【相談受付中】
埼玉県北葛飾郡在住の大学生Ａさん（１９歳）は、上りエスカレーターで女性の下着を撮影していたところを、巡回中の埼玉県警杉戸警察署の警察官に見咎められ、そのまま署へ同行し取調べを受け、いったん家に帰されました。
Ａさんはあと２カ月で成人し、少年事件として家庭裁判所に送られるか、成人後に刑事事件として管轄の検察庁に送られるか微妙な時期であるため、Ａさんは担当警察官から弁護士に相談することを勧められました。
（※フィクションです）
【少年事件と刑事事件】
満２０歳に満たない少年（女子も含みます）が起こした犯罪、または今後起こすおそれのある犯罪を少年事件といいます。
本来、少年事件は、警察または検察庁から家庭裁判所に送られ、審判を受けるかどうかが決まります。
しかし、行為時に少年であっても、その後捜査機関の捜査中において成人になった場合、具体的には、家庭裁判所の審判開始時点で少年ではない事件については、以後は刑事事件として扱われ、管轄の検察庁での処分を受けることになります。
少年事件と刑事事件では、その手続きの目的が大きく異なります。
少年事件では、罪を犯した事実の認定と並行して、少年の更生のための環境づくりが求められます。
他方、刑事事件では、罪を犯したかどうかを見極め、罪を犯したと認められる相当の理由がある者を処罰します。
結論から言うと、少年事件と刑事事件ではどちらが被疑者にとって有利であるかとは一概には言えません。
少年事件としての扱いであれば、前科がつくというリスクは無くなりますが、家庭裁判所の判断によって更生措置を受けることがあり得ます。
他方、刑事事件であれば、早期の示談成立等によって不起訴を勝ち取ることができれば、そのまま社会生活に戻ることができます。
このような複雑な事案では、弁護人は被疑者およびそのご家族の意向を斟酌し、依頼者にとって最善の方法で弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件のみ扱う法律事務所であり、事例のような性犯罪を含む、多くの刑事事件および少年事件で実績を挙げています。
埼玉県北葛飾郡の盗撮事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警杉戸警察署への初回接見費用：４０，１００円）
埼玉県川口市の刑事事件 民泊での性犯罪で否認の弁護をする弁護士
埼玉県川口市の刑事事件 民泊での性犯罪で減刑を目指す弁護士
埼玉県川口駅付近で民泊を経営するＡさんは、女性宿泊客Ｖに対して性的暴行を加え、よって軽い怪我を負わせたとして、強制性交致傷罪の疑いで逮捕されました。
捜査担当の埼玉県警川口警察署の取調べに対して、Ａさんは「身体には触ったが性交はしていない」と容疑を否認しています。
（※フィクションです）
【性犯罪の否認事件】
一般的に、被疑事実または被告事実を否認するということは、それは事実を反省していない証拠と判断されます。
そのため、刑事事件の否認事件では、実際は犯罪を行っていたと認定された場合、通常の同種の刑事事件よりも刑罰が重くなる傾向があります。
そして、性犯罪の否認事件の場合、その量刑を重くする割合が大きくなる可能性が高いという事実があります。
具体的に言えば、上記の例の強制性交致傷罪の場合、裁判員裁判の対象事件となりますが、２０１２年のデータでは、強姦致傷罪の場合、裁判官だけの裁判では５年を超える懲役刑を言い渡した割合が５３.８％だったのに対し，裁判員裁判では７６.３％、強制わいせつ致傷罪では，３年を超える懲役刑が裁判官で３３.１％，裁判員では４５.０％となっています。
市民の司法参加によって性犯罪被害者の心情を今まで以上に汲み取り、量刑に反映させるようになってきたのかもしれません。
ですから、とりあえず否認しておこうという考えは避けた方が無難と言えます。もっとも、本当にやっていないのであれば、きちんと否認を続けることが重要と言えます。
【性犯罪の否認事件と刑事弁護】
被疑者または被告人が性犯罪の事実について否認している場合、弁護士はしっかり事実の裏付けをとった上で、事実を争っていきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、多くの性犯罪事件を取扱い、その中には否認事件も多く含まれていました。
弊所では、性犯罪の否認事件においても、しっかりと争っていくことで、起訴猶予等の実績もあげております。
埼玉県川口市の性犯罪事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警川口警察署への初回接見サービス費用：３万６６００円）
埼玉県さいたま市の盗撮事件で活躍する弁護士 着衣姿の撮影も盗撮？
埼玉県さいたま市の盗撮事件で活躍する弁護士 着衣姿の撮影も盗撮？
埼玉県さいたま市在住の会社員Ａさんは、埼京線の車内で向かいに座っていた女子大生Ｖの全身を小型カメラで動画撮影したとして、埼玉県警浦和西警察署の警察官によって、埼玉県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の疑いで現行犯逮捕されました。
警察から連絡を受けたＡさんのお母さんは、刑事事件専門の弁護士に相談を考えています。
（※フィクションです）
【裸や下着の撮影でなくても刑事事件になる？】
上記事例とほぼ同じ事案が、神奈川県の東急田園都市線で発生し、「服を着ている写真を撮影したでけで逮捕されるのか」と当時話題となりました。
埼玉県迷惑行為防止条例第２条第４項は次のように定めています。
「何人も、公共の場所又は公共の乗物において、他人に対し、身体に直接若しくは衣服の上から触れ、衣服で隠されている下着等を無断で撮影する等人を著しく羞（しゆう）恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。」
身体に直接触れること、身体に衣服の上から触れること、衣服に隠されている下着等を無断で撮影すること「等」はあくまで具体的列挙であり、それらに相当する「他人を羞恥させたり不安を覚えさせる卑わいな言動」についても同条項の適用があると判断されました。
本件を考える上で参考になる最高裁判例として、女性の後を約５分間、４０メートルに渡って追まわし、女性背後の近距離から女性のお尻をカメラで撮影した行為は「卑わいな言動」に当たると判断し、迷惑行為防止条例違反が成立するという判断があります。
この判例からすれば、肌や下着または服の上からという基準よりも、個々の事件における具体的な行動が、社会通念上、他人を羞恥させたり不安を覚えさせる「卑わいな言動」に当たるかが焦点となっていると考えられます。
ですので、公共の場で動画や写真を撮影していた時に、偶然映ってしまった着衣の女性などについては「卑わいな言動」に該当しないとは思いますが、電車内や海水浴場など盗撮行為が疑われる場所での疑わしい行為は厳に慎んだ方が良いでしょう。
また、実際に迷惑行為防止条例違反の疑いがかけられた場合は、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
埼玉県さいたま市の盗撮事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警浦和西警察署への初回接見サービス費用：３６，４００円）
埼玉県川口市の刑事事件に強い弁護士 リベンジポルノ防止法違反の逮捕で
埼玉県川口市の刑事事件に強い弁護士 リベンジポルノ防止法違反の逮捕で
埼玉県川口市在住の会社員Ａさんは、交際している女性Ｖさんから急に別れ話を切り出されました。
Ａさんは納得がいかず、Ｖさんと話をつけようとＶさん宅を訪れると、二度と家に近寄らないこと、そうでなければストーカーとして警察に通報すると告げられました。
ＡさんはＶさんの態度に腹を立て、交際中に撮影したＶさんの裸姿の画像をＳＮＳにアップしました。
後日、Ａさん宅を埼玉県警武南警察署の警察官が訪れ、Ａさんはリベンジポルノ防止法違反の容疑で逮捕されました。
Ａさんの両親は息子の逮捕に非常に驚き、刑事事件に詳しい弁護士に弁護を依頼することにしました。
（※フィクションです）
【リベンジポルノとは】
平成２５年の三鷹ストーカー殺人事件では、加害者の男性が元恋人である被害女性のプライベートの写真等をインターネット上に掲載していたことが問題となりました。これを受けて、平成２６年１１月、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（リベンジポルノ防止法）が成立しました。
リベンジポルノ防止法は、大別して公表罪（第３条第１項および第２項）と公表目的提供罪（同第３項）に分類できます。
公表罪では、第三者が被害者である撮影対象者を特定することができる方法で、インターネット等を通じてプライベートな性的画像データを不特定多数の者に提供した場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が課されます。また、データではなく記録物を不特定多数の者に提供または公然と陳列した場合も同様となります。
公表目的提供罪では、上記の公表行為をさせる目的でインターネットを通じてプライベートな性的画像データまたは記録物を提供した場合は、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金が課されます。
リベンジポルノ防止法違反事件のように当事者間の関係がこじれている場合、被害者は加害者に対して怒りや嫌悪の情を抱いており、加害者が直接示談に臨むことは期待できませんので、弁護士を介した事件解決が必要不可欠となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所であり、リベンジポルノ防止法違反を含む多くの性犯罪事件で実績を挙げています。
埼玉県川口市のリベンジポルノ法違反でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警武南警察署への初回接見サービス費用：３８，４００円）
埼玉県川越市の刑事事件に強い弁護士 児童福祉法違反のお悩み相談受付中
埼玉県川越市の刑事事件に強い弁護士 児童福祉法違反のお悩み相談受付中
埼玉県川越市在住の会社員Ａさんは、再婚相手の連れ子Ｖさんと恋愛関係に発展し、やがて性的関係を持ちました。
その後、Ａさんの妻が二人の関係に気づき、埼玉県川越警察署に通報しました。
Ａさんは在宅のまま取調べを受けていますが、川越警察署の警察官から、児童福祉法違反で検察庁へ送致すると言われました。
刑事事件の進展に不安を覚えたＡさんは、刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼することにしました。
（※フィクションです）
【児童福祉法の淫行規定】
児童に対する適切な養育環境、生活保障、社会的保護等を目的に制定された児童福祉法では、主だったものとして、児童に対する以下の行為について厳しく処罰しています。
・児童に淫行をさせる行為
→１０年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、または併科
・満１５歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為
→３年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金、または併科
そして、「児童に淫行をさせる行為」という文言からは、児童と淫行する行為自体は含まれないようにも読めます。
この点、判例は、「児童に淫行をさせる行為」とは、児童に対し、その立場を利用するなど事実上の影響力を行使して淫行するように働きかけ、その結果児童をして淫行するに至らせる行為をいうとしています。
つまり、単に児童と性交しただけでは「淫行をさせる」とはされませんが、児童に物理的ないし心理的に重圧をかけて、児童が自分と性交するように仕向けた場合には「淫行をさせる」に該当すると判断される可能性があるのです。
下級審判例では、上記の見解が踏襲されており、義理の父親や学校教師が被告人となった刑事事件において、児童に対して事実上の影響力を与えて児童が淫行をすることを助長し促進しているとして、児童福祉法違反が成立すると判示しています。
ただ、上記のように児童福祉法違反が認定されながらも、執行猶予がついた判決が多く見受けられます。
児童福祉法違反のような複雑な刑事事件については、刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお奨めします。
埼玉県川越市の児童福祉法違反でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警川越警察署への初回接見サービス費用：３８，７００円）
埼玉県羽生市の刑事事件に強い弁護士 児童買春で逮捕ならご相談を！
埼玉県羽生市の刑事事件に強い弁護士 児童買春で逮捕ならご相談を！
埼玉県羽生市の会社員Ａさんは、ＳＮＳで知り合った女性Ｖさんに対価を払い性的な関係を持ちました。
後日、Ａさんは、未成年の女子学生であるＶさんを買春したとして、埼玉県羽生警察署の警察官によって児童買春の疑いで逮捕されました。
警察の取調べに対し、Ａさんは、Ｖさんは自分は１９歳であると言っており、Ｖさんが１８歳未満であるとは知らなかったと主張しています。
Ａさんは自分の主張を通したいと思い、警察を通じて家族に連絡し、刑事事件に強い弁護士をつけてくれるよう依頼しました。
（※フィクションです）
【児童買春とは】
児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰に関する法律」によって規制されています。
同法第４条により、児童買春をした者は、５年以下の懲役または３００万円以下の罰金が課されます。
また、仮に児童買春でない場合、つまり性交について金銭の授受がない場合であっても、１８歳未満の者に対する淫らな性行為またはわいせつな行為を規制する埼玉県青少年健全育成条例で処罰される可能性があります。（１年以下の懲役または５０万円以下の罰金）
また、かつて日本人の海外駐在員や出張者を対象にした海外買春ツアー等も報道で話題になりましたが、日本人が国外で行った児童買春についても、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰に関する法律が適用され、処罰されることに注意が必要です。
【児童買春の事実を否認したい】
一般的に、犯罪の構成要件として故意が必要と言われています。
この点、児童買春において、「相手の女性が１８歳未満であるとは知らなかった」という故意の認定の問題があります。
しかし、実務的には、女性が１８歳未満の可能性があったにも関わらず十分な確認を怠った場合、事実を知っていたと同視できるとし、故意が認定されるケースが多いです。
児童買春の故意認定の問題では、一般論ではなく、個々の事件の状況に基づいて慎重に判断する必要があるため、刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお奨めします。
この点、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童買春を含む性犯罪件を多数取り扱い、多くの実績を挙げているのでご安心いただけます。
埼玉県羽生市の児童買春でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警羽生警察署への初回接見費用：４１，２００円）
埼玉県蕨市の刑事事件に強い弁護士 児童ポルノの逮捕ならご相談を！
埼玉県蕨市の刑事事件に強い弁護士 児童ポルノの逮捕ならご相談を！
埼玉県蕨市の会社員Ａさんは、日頃アダルトサイトを巡回し、ポルノ画像を閲覧しています。
ある日、Ａさんは別件で埼玉県警蕨警察署の警察官に職務質問されたところ、携帯電話のデータの確認を求められ、その中に、児童ポルノと疑われる画像が入っていることが発覚しました。
この件について、Ａさんは一度蕨警察署へ同行して取調べを受け、後日再び出頭するよう要請を受け、いったん家に帰されました。
Ａさんは児童ポルノ所持の容疑で逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）
【児童ポルノに関する罪と対処法】
児童ポルノとは、１８歳に満たない児童のわいせつな写真や電子データなどのことです。
製造や提供はもちろん、平成２７年の法改正によって、児童ポルノを所持しているだけでも処罰の対象となりました。
児童ポルノに関しては、通称児童買春・児童ポルノ法で規制されています。
この法律は、児童の心身の安全や福祉を目的としているため、児童からの同意の有無にかかわらず、非常に重い罰則が科されます。
例えば…
児童ポルノを所時した→１年以下の懲役または１００万円以下の罰金
児童ポルノを他人に提供・製造→３年以下の懲役または３００万円以下の罰金
児童ポルノを不特定多数に提供・公然と陳列→５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金または併科
上記の児童ポルノ所持罪の法改正に伴い、警察もインターネット上での児童ポルノの取締りを強化しています。
警察は現在児童ポルノを所持している人はすぐに廃棄するよう呼びかけています。
ですので、児童ポルノの所持についてお心当たりがあり、実際に児童ポルノを所持している方は、今すぐ処分してください。
そして今後二度と児童ポルノの所持が疑われるサイト等にはアクセスしないでください。
児童ポルノを所持しており、警察から取調べのための出頭を求められている方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所は、刑事事件専門の法律事務所であり、児童ポルノ関連のご相談を承っております。
また、児童ポルノ所持罪で逮捕されてしまった方またはそのご家族は、弊所の初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警蕨警察署への初回接見費用：３７，３００円）
再犯防止に強い弁護士へ～埼玉県所沢市の痴漢事件で逮捕なら
再犯防止に強い弁護士へ～埼玉県所沢市の痴漢事件で逮捕なら
Ａさんは、埼玉県所沢市内を走る電車内で、Ｖさんに対する痴漢事件を起こし、埼玉県所沢警察署に逮捕されました。
埼玉県所沢警察署の取調べによって、Ａさんは数年前にも痴漢事件を起こしていることが分かり、Ａさんがいわゆる再犯であることが発覚しました。
Ａさんの家族は、埼玉県の痴漢事件に強い弁護士に、今後の手続きについて相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・痴漢事件と再犯防止
上記事例のＡさんは、痴漢事件の再犯をしてしまっています。
再犯を繰り返してしまえば、どんどん処分は重くなっていきます。
前に事件を起こしたときは不起訴処分になった人も、同じような罪で再犯を起こせば、次もすんなり不起訴、とはいきにくいです。
痴漢事件ももちろん、再犯を繰り返せば処分は重くなり、刑務所に入る可能性も出てきます。
痴漢事件などの性犯罪を何度も繰り返してしまう背景として、加害者が性依存症などの病気を抱えているというケースもあります。
そのような場合、再犯防止のためには、本人の力だけではなく、ご家族など周囲の方の協力が必要不可欠です。
また、性依存症などは病気の１種ですから、再犯防止策として、専門医の診療を受けたり、カウンセリングを受けることも重要です。
きちんとした再犯防止策を講じることは、処分結果にも影響しますし、その後また同じことを繰り返さないという意味でも大切なことです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、日々依頼者様のために活動しています。
再犯防止策についても、本人やそのご家族と協力し、ご提案をさせていただきます。
痴漢事件でお身内が逮捕されてしまってお困りの方、痴漢事件などの性犯罪の再犯防止についてお悩みの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
弁護士による初回無料法律相談や、初回接見サービスのご予約・お申込みは、０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けています。
お電話では、専門スタッフが丁寧にご案内いたしますので、お気軽にご連絡ださい。
（埼玉県所沢警察署までの初回接見費用：４万８００円）
埼玉県新座市の刑事事件に強い弁護士 強姦事件（強制性交等事件）で逮捕に不安ならご相談を！
埼玉県新座市の刑事事件に強い弁護士 強姦事件（強制性交等事件）で逮捕に不安ならご相談を！
埼玉県新座市で飲食店を営む男性Ａさんは、飲み屋で知り合った女性Ｖと仲良くなり、その後二人はホテルへ行きました。
性行為に及ぶ前、Ｖさんはやはり気分ではないのでやめてほしいと言いましたが、Ａさんは聞き入れず行為に及びました。
後日、ＡさんはＶさん代理の弁護士から、「その夜のことで心身ともに傷ついた。謝罪と賠償に応じなければ埼玉県警新座警察署への告訴も検討する。」と連絡を受けました。
このままでは強姦罪（強制性交等罪）の容疑で逮捕されるかもしれないと不安を覚えたＡさんは、刑事事件に強い弁護士を探し始めました。
（※この事例はフィクションです。）
【強姦罪（強制性交等罪）とは】
刑法１７７条は、暴行や脅迫を用いて１３歳以上の女子を姦淫した者に３年以上の有期懲役を定めています。
強姦罪は親告罪であり、強姦罪の刑事責任を追及するためには、被害者女性からの告訴が必要となっていました（刑法１８０条）。
もっとも、７月１３日に施行される改正により、強姦罪は「強制性交等罪」となります。
主な改正点は以下のとおりです。
・法定刑の厳罰化
３年以上の有期懲役→５年以上の有期懲役
・被害者
女子のみ→男女
・肛門や口腔への性交
強姦罪ではなく強制わいせつ罪で処罰→強制性交等罪で処罰
・検察官の起訴に際しての被害者の告訴の有無
必要（親告罪）→不要（非親告罪）
【強姦罪（強制性交等罪）の弁護】
今までは，被害者が告訴を取り下げれば、検察官は強姦罪で起訴することができず、事件は終了していました（不起訴処分）。
しかし，強制性交等罪の場合，上記のように非親告罪ですから，検察官は告訴がなくとも起訴することが可能になります。
ですが，強姦罪であろうと強制性交等罪であろうと，被害者の方にきちんと謝罪と賠償をすることが、今後の処分に影響を与えます。
ただ，性犯罪の被害者の方は大変怖い思いをされており，また，加害者に恐怖・怒りをおぼえていますから，すんなり謝罪・賠償を受けてくれることは稀です。きちんと，謝罪するためには，間に，弁護士などの第三者を入れることが得策と言えます。
埼玉県新座市の強姦事件（強制性交等）でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警新座警察署までの初回接見費用：３８，７００円）
埼玉県鴻巣市の盗撮・建造物侵入事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士
埼玉県鴻巣市の盗撮・建造物侵入事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士
埼玉県鴻巣市在住の男性Aさんは、鴻巣市役所の女性用トイレに入り、個室にいる女性をスマートフォンで盗撮していました。
Aさんの盗撮行為に気付いた女性はすぐに通報し、Aさんは駆け付けた鴻巣警察署の警察官に、迷惑防止条例違反（盗撮）と建造物侵入罪の容疑で逮捕されました。
(フィクションです。)
～建造物侵入罪～
刑法第130条は、建造物侵入罪を「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。 」と定めています。
侵入とは、「管理権者の意思に反する立ち入り」を意味します。
今回の事例でいえば、市役所は、誰でも立ち入ることが許されている場所なのですが、女性用トイレに男性が立ち入ることは通常許されていませんし、今回のケースでは、盗撮という違法な目的でAさんが女性用トイレに立ち入っています。
通常、盗撮目的で異性のトイレへ入ろうとする人に対して許可を出す人はいないでしょうから、Aさんの行為は管理権者の意思に反する立ち入りであると考えられ、建造物侵入罪が成立することが考えられます。
～盗撮行為～
Aさんの盗撮行為は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例により罰せられます。
埼玉県迷惑防止条例は、盗撮行為などを禁止しています。
このように、盗撮行為は、各都道府県の迷惑防止条例で規制され、処罰されることが多いです。
盗撮行為に対する法定刑や、処罰対象の行為は、各都道府県によって異なりますから、弁護士に相談して、どのような処罰が想定されるのか聞いてみましょう。
このように、盗撮目的で刑事事件となった場合、盗撮だけでなく、建造物侵入罪といった別の犯罪にも該当する場合があります。
刑事事件に強い弁護士であれば、このような複数の犯罪の絡んだ刑事事件にも丁寧に対応することができます。
盗撮事件で逮捕されてしまってお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（埼玉県鴻巣警察署への初回接見費用：３７，７００円）
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