Archive for the ‘少年事件’ Category

動画撮影で屋外でひわいな言動をして書類送検 埼玉県上尾市の少年事件に強い弁護士

2018-03-12

動画撮影でひわいな言動をして書類送検 埼玉県上尾市の少年事件に強い弁護士

埼玉県上尾市の男子高校生Aさんは、市内の女子高校生Bさんと動画配信サイトを運営しており、再生回数を増やす目的で、通行人がBさんの頬にキスしても良いという「フリーキス」動画撮影していました。
上尾駅前で動画撮影を行ったため、人々の注目を集め、通りかかった埼玉県警上尾警察署の警察官によって、埼玉県迷惑防止条例違反の疑いでAさんとBさんは警察に連れていかれました。
AさんとBさんは保護者の引き取りで上尾警察署から返されましたが、その後書類送検されました。
(フィクションです。)

【動画配信の流行による少年事件リスク】

上記少年事件の元となった事件例ですが、今年1月下旬、東京都渋谷区のハチ公前広場で「フリーおっぱい」と書かれたスケッチブックを掲げ、通行人に胸を触らせるなどしたとして、男女2人の高校生が東京都迷惑防止条例違反ひわいな言動)の疑いで書類送検されました。

このような公衆でのひわいな言動については、各都道府県の迷惑防止条例が規制していますが、埼玉県迷惑防止条例では、第2条第4項において、他人の身体に直接若しくは衣服の上から触れる等、人を著しく羞恥させるようなひわいな言動をしてはならないと規定し、これに違反した場合、6月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

迷惑防止条例違反少年事件であれば、家庭裁判所から検察官に送致され、成人と同じように刑事処分を下されるという可能性は少ないでしょう。

しかし、少年審判が開始された場合、被疑事実の態様や情状、少年の要保護性等から、保護観察や施設への送致という判断が下る可能性はあり得ます。

埼玉県迷惑防止条例違反を犯してしまった少年の更生にとって最適な環境を与えるためにも、少年事件を数多くこなす弁護士事務所にご相談すると良いでしょう。

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未成年者が窃盗の共犯で逮捕 埼玉県杉戸町の少年事件に強い弁護士

2018-03-02

未成年者が窃盗の共犯で逮捕 埼玉県杉戸町の少年事件に強い弁護士

埼玉県杉戸町の高校生Aさんは、同級生ら4名で洋服やファッショングッズ等の窃盗を繰り返していました。
このたび、Aさんが見張り役として行った窃盗行為について、監視カメラ等から埼玉県警察杉戸警察署がAさんらの犯行に行き当たり、Aさんら4人は窃盗罪の疑いで逮捕されました。
Aさんの母親は、Aさんがどのような処分となるのか不安となり、少年事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

【少年事件に多い窃盗罪の共犯】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に寄せられる法律相談のうち、最近、未成年者(少年)による共犯盗事件が目立ちます。

そもそも、捜査機関が刑事事件逮捕する場合には、現行犯逮捕でなければ、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由が必要であり、30万円以下の罰金、拘留または科料に当たる罪の場合には、被疑者が住所不定であるとか、正当な理由なく取調べを拒否する場合でなければ逮捕することはできません(刑事訴訟法199条第1項)。

そして警察が被疑者を逮捕した場合であっても、被疑者を留置する必要がないと判断される場合には直ちに釈放せねばならないとされています(刑事訴訟法203条第1項)。

そして、裁判所が被疑者を勾留する場合には、被疑者が住所不定であったり、罪証隠滅や逃亡すると疑われる相当な理由が必要とされており(刑事訴訟法60条第1項)、捜査機関もこれを意識して逮捕による身柄拘束の必要性を判断しているとされています。

この点、少年単独の窃盗であれば、前科がないことを前提に、個人情報や罪を認める供述を記録にとって、逮捕されずに釈放されることが多いです。

しかし、少年の窃盗罪共犯の場合、口裏合わせ等による罪証隠滅が強く疑われ、逮捕に至る可能性が高くなると見込まれます。

少年が窃盗罪により逮捕された場合、保護者による厳格な監督を理由に罪証隠滅や逃亡のおそれがないことを主張し、逮捕勾留の必要がないことを主張していく必要がありますが、逮捕から勾留決定までには極めて短い時間制限があるため、ご家族のかたは、少年が逮捕された段階ですぐに弁護士に相談してください。

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少年事件でも刑事処分? 所沢市の少年事件で逆送を争う弁護士

2018-01-16

少年事件でも刑事処分される? 所沢市の少年事件・刑事事件に強い弁護士

埼玉県所沢市在住の高校生Aさんは、友人らと窃盗を繰り返していました。ある日、いつものように空き家に入り窃盗をしていたところ、家主にみつかり、もみ合いの末、持っていたバールで頭を殴って死亡させました。Aさんらは、埼玉県警所沢警察署によって強盗殺人罪の疑いで逮捕されました。
所沢警察署からAさんの母親に逮捕の連絡が行き、「刑事処分も覚悟したほうがよいです」と言われ、Aさんの母親はすぐに弁護士に事件を依頼することにしました。
(※フィクションです。)

少年事件で刑事処分の可能性がある場合とは】

少年事件は、原則として警察や検察官から管轄の家庭裁判所に事件が送られ、家庭裁判所の調査官による調査等を経て、審判を通じて少年の更生に適切な処置が判断されるという手続きになります。

しかし、少年法第20条は、死刑、懲役または禁錮に当たる罪について、家庭裁判所の調査の結果、罪質や情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、管轄の検察庁に事件を送致し、成人の刑事事件と同じく処分の有無や内容について判断されることになります。

一度検察庁から家庭裁判所に送致された事件が、ふたたび検察庁に戻ってくることから、この流れを逆送(逆送致)と呼んでいます。

また、犯罪行為時16歳の少年が故意の犯罪行為で被害者を死亡させた事件については、原則として全て逆送しなければなりません。

少年事件刑事処分が相当とされる判断の基準として、判例によれば、非行少年に対しては保護処分による性格矯正の可能な限り保護処分で臨むべきであり、それが不可能な場合や保護処分に付することが刑事司法の正義の感情に著しくもとる場合には、刑事処分を相当とするとしています。

また、保護処分によっては少年の矯正の見込みがない場合や、保護処分による矯正が不可能とは言えないまでも、事案の内容や社会的影響に鑑みて保護処分に付するのが相当でない場合には、刑事処分を相当とすると判断しています。

上記のような強盗殺人の場合、逆送対象事件となります。

ですから、少年事件が発覚した段階で、すぐに少年事件および刑事事件に詳しい弁護士に相談するのが良いでしょう。

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走行中の電車に悪戯して威力業務妨害で逮捕 熊谷市の刑事事件に強い弁護士に相談

2018-01-13

走行中の電車に悪戯して威力業務妨害で逮捕 熊谷市の刑事事件に強い弁護士に相談

埼玉県熊谷市の高校生Aさんとその友人らは、悪戯で走行中の電車に何度も石を投げていたところ、石がドアガラス1枚を割り、電車の運行を止めてしまいました。
Aさんらが石を投げる様子を目撃していた通行人からの証言により、Aさんらは埼玉県警熊谷警察署によって威力業務妨害罪と器物損壊罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの両親は大学受験を控えるAさんの身柄を少しでも早く出したいと考えており、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです。)

【未成年者の悪戯刑事事件に発展することも…】

今年1月9日、走行中の電車に石を投げたとして、警視庁小金井署は印刷工場作業員の男を威力業務妨害罪と器物損壊罪の容疑で逮捕しました。

警察によると、被疑者は昨年12月14日午後7時頃、国分寺市の線路近くから、走行中のJR武蔵野線の下り電車に石を投げてドアガラス1枚を割り、運行を妨害した疑いがもたれています。

この影響で電車は23分間停車し、被疑者は被疑事実を認めているようです。

被疑者が石を投げる様子を通行人が目撃していたことが逮捕のきっかけとなり、警察は事件の前日にも走行中の電車のガラス2枚が割れる事件があったため、同被疑者の余罪かどうか捜査を進めています。

走行中の電車や車に対する投石などの悪戯は、毎年何件か必ず報道されています。

犯行時間は闇に紛れる夜間であることがほとんどで、目撃者や監視カメラ、指紋採取等の捜査によって被疑者が特定されることが多いようです。

少年が逮捕された場合、刑事弁護人がついていれば、保護者の方の監督や身元引受能力を示し、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを訴え、少しでも早く身柄を解放するよう働きかけを行います。

身柄が解放された後は、家庭裁判所に事件が送られ、少年審判に備えて、少年にとって最善の更生環境を整え、余りに重い審判結果を回避すべく、裁判所書記官や調査官とやりとりを行います。

あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件に強い経験豊富な弁護士事務所として、多くの刑事事件・少年事件をお引き受けしております。

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SNS・インターネット利用による詐欺事件 加須市の少年事件専門の弁護士

2017-12-31

SNS・インターネット利用による詐欺事件 加須市の少年事件専門の弁護士

埼玉県加須市在住の高校生Aさん(18)は、SNSに有名アーティストのライブチケットを売りますと書き込みをし、複数の希望者からウェブマネーを送らせました。
しかし、いつまでたってもチケットは送られてこなかったため、被害者の一人が被害届を提出し、Aさんは埼玉県警加須警察署によって詐欺罪の疑いで事情聴取を受けました。
Aさんの両親は大学受験を控えた状況での警察沙汰に大変心配し、少年事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです。)

【少年のネット利用による詐欺行為は増加傾向】

警察庁の調査では、2005年以降の刑法犯少年の検挙人員数は減少傾向にある中で、罪種別で見ると詐欺罪を含む知能犯だけが増加傾向にあります。
そして、その知能犯のうち9割超を占めるのが詐欺罪です。
同調査では、高校生によるインターネットオークション詐欺事件の検挙事例が紹介されており、福岡の17歳の男子高校生が約1年間で、携帯電話の虚偽の出品を行ない、大学生に3万円弱で落札させ、自分の口座に入金させたという事例が取り上げられています。
この少年は、同様の手口で約80人から約130万円を騙し取ったとのことです。

インターネットを通じた個人間の取引における詐欺罪の場合、少年が逮捕・勾留される可能性はそれほど高くはありませんが、組織的な詐欺の実行役として加担していた場合には、逮捕・勾留の可能性が高いと言えます。
SNSを通じて詐欺グループと繋がってしまったり、SNSを利用した詐欺を行ってしまったりというケースも見られます。
インターネットSNSによって、少年が詐欺事件に加担してしまう危険も高まっているのかもしれません。

少年が詐欺行為の重大性を認識せず、罪を逃れるために捜査機関に対して明らかに嘘と思われる供述をすると、最終的な処分がどんどん悪い方向になっていきますので、早い段階で事件を弁護士に依頼し、適切な対応の助言をもらうことを強くお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件のみを扱う専門的な法律事務所として、少年による詐欺罪を含む財産犯を数多く取り扱っていますので、安心してご相談ください。
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悪戯電話で警察沙汰に? 比企郡の軽犯罪法違反の少年事件に強い弁護士

2017-11-18

悪戯電話で警察沙汰に? 比企郡の軽犯罪法違反の少年事件に強い弁護士

埼玉県比企郡在住の高校生Aさんらは、友人ら数名とともに、悪戯目的で埼玉県警小川警察署に虚偽の犯罪事実を通報し、駆け付けた警察官らを動画に撮影しました。
悪戯電話を4回繰り返して警察官の職務に混乱を与えたため、小川警察署はAさんら複数の少年を軽犯罪法違反の疑いで任意の取調べを始めました。
(※平成29年11月16日朝日新聞デジタルの記事を元に一部事実を改変しています。)

【未成年者の悪戯で思わぬ法令違反に…】

昔から、例えば飲食店に注文を頼み、友人や知人の家に宅配させる等の悪戯電話が行われ、その中には民事上の損害賠償請求が行われたものもあったようです。

そして、そのような悪戯電話が、電話の相手先や悪戯の内容次第では刑事事件に発展する可能性があり、注意が必要です。

軽犯罪法第1条16号は、「虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者」を処罰すると規定します。
軽犯罪法の法定刑は、拘留または科料です。

また、上記の福岡県の事件では、少年らが虚偽の犯罪事実で交番に通報し、駆け付けた警察官から走って逃げる行為を繰り返していたとされています。
この際、警察官に対して反抗的または威圧的な態度や行動を行っていたら、場合によっては公務執行妨害罪(刑法95条)が成立する可能性もあったでしょう。

公務執行妨害罪が成立した場合には、軽犯罪法違反に比べて逮捕リスクが格段に高まり、事件が家庭裁判所へ送られることになるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件の専門法律事務所として、家庭裁判所への送致が決定した少年事件を数多くお引き受けしてきました。

少年事件では、弁護人は少年の付添人として、両親や学校その他の環境の綿密な調査を行い、少年に最善の環境づくりを行い、家庭裁判所の調査官に対して情報発信を行っていきます。

埼玉県比企郡の少年による軽犯罪法違反あるいは公務執行妨害罪による家庭裁判所送致事件でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
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本庄市の未成年者による殺人事件に挑む弁護士 少年事件の逆送事案

2017-11-15

本庄市の未成年者による殺人事件に挑む弁護士 少年事件の逆送事案

埼玉県本庄本庄市在住の専門学校生Aさんは、双極性障害の躁鬱症状により暴力欲求が抑えられず、路上で口論となった通行人Vさんをナイフで刺殺してしまいました。
Aさんは埼玉県警本庄警察署の警察官によって現行犯逮捕され、捜査の結果、Aさんによる別の殺人未遂罪や傷害罪の疑いが出てきました。
その後、事件はさいたま家庭裁判所熊谷支部に送致されましたが、家庭裁判所はAさんの事件については少年審判ではなく刑事裁判が相当であると判断し、事件はさいたま地方検察庁熊谷支部に送致されました(逆送)。
(※フィクションです)

【重大な少年事件は刑事処分となる?】

原則として、少年(20歳未満の者)に対しては、非行的性格の矯正や環境の調整による健全な育成の観点から、家庭裁判所の審判に付すことになります(少年法3条)。

しかし、少年が死刑、懲役または禁錮にあたる事件を起こした場合は、家庭裁判所が調査や審判を通じて罪質や情状を検討し、刑事処分が相当かを判断します(同20条1項、同23条1項)。

この点、通常の刑事事件の公判前に家庭裁判所が少年事件についての実質的な違法性判断をしているため、実質的検察官送致とも呼ばれます。

現行法では、犯行時に刑事責任年齢の14歳に達していれば検察官送致(逆送)が可能であり(法20条1項)、犯行時16歳以上の少年が故意で被害者を死亡させた事件については、原則、検察官に送致(逆送)せねばなりません。

近年で言えば、平成29年3月の名古屋地方裁判所における、殺人罪や殺人未遂罪で起訴された元少女の裁判員裁判が逆送された事件として挙げられます。
この事件は、第一審で無期懲役判決が下され、現在は名古屋高等裁判所で控訴審の公判が行われています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件のみを取り扱う専門性の高い法律事務所ですので、少年事件殺人罪その他重大な事件の逆送事案も安心してお任せください。

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埼玉県三郷市の刑事事件に強い弁護士 高齢運転者の交通犯罪増加傾向

2017-11-06

埼玉県三郷市の刑事事件に強い弁護士 高齢運転者の交通犯罪増加傾向

埼玉県三郷市在住の年金受給者Aさん(70歳)は、自動車で病院へ通院する途中、赤信号を見落として交差点に進入してしまい、1台の車に衝突し、通行人1名に接触してしまいました。
Aさんは駆け付けた埼玉県警吉川警察署の警察官から過失運転致傷罪の疑いで取調べを受け、一旦家に帰されました。
Aさんは今後、事件が裁判沙汰になるのか(起訴されるのか)不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです)

高齢者の自動車運転の刑事事件リスク】

埼玉県警察本部が作成した資料によれば、埼玉県の人口は他県からの流入により、毎年約2万人ずつ増加しており、それに伴って免許人口も増加しています。
また、高齢化社会の影響で、高齢者免許人口も同様に年々増加しており、こちらは毎年4、5万人ほど増加しています。

平成28年度の埼玉県の人身事故件数は27,816人で、死者数151人、負傷者数34,212人です。
この3つの数字は対前年で減少している一方で、高齢者の死傷者数はほぼ横ばいであり、交通事故全体における高齢者事故の割合が存在感を増していると読み取ることができます。

昨年度、高齢運転者による高速道路の逆走等が報道で取り上げられ、高齢運転者の運転免許返納の推進も社会問題となりつつあります。
なお、平成29年3月施行の高齢運転者対策の推進に関する規定により、認知機能検査の臨時的実施や高齢者講習の臨時実施などの法対応も整備されています。

過失運転致死傷罪(自動車運転死傷行為処罰法第5条)は、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金を定める非常に重い罪です。
過失運転致傷罪の疑いで刑事事件化した場合、不起訴処分となることは非常に少なく、違法性の度合いや前歴等も踏まえ、軽くても数十万の罰金または3年以上の執行猶予処分、重い場合で1年以上の実刑判決となるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として多くの交通犯罪事件を取り扱っております。
交通犯罪は迅速な示談成立によって刑事処分に大きな影響を与えますので、事件化した場合にはすぐに弁護士にご相談ください。

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埼玉県川越市の少年事件で示談 詐欺事件に奮闘する弁護士

2017-10-25

埼玉県川越市の少年事件で示談 詐欺事件に奮闘する弁護士

埼玉県川越市在住の高校生Aさんは、友人の親のクレジットカードの情報を無断で利用して、埼玉県内のホテルのスイートルーム等を数日間連泊し、飲食代やサービス料を踏み倒すなどしたため、埼玉県警川越警察署は、Aさんおよび友人らを有印私文書偽造罪・同行使罪および詐欺罪の疑いで逮捕しました。
友人らは被疑事実を認めていますが、Aさんは否認しています。
(※2017年8月2日朝日新聞の記事を元にしたフィクションです。)

【少年による詐欺事件と刑事弁護の難しさ】

一般的に、少年事件は成年の刑事事件に比べて、処分の軽重を求めるに留まらず、少年の更生のために環境を整えるために奔走しなくてはならないという点で難しいと言われています。

少年事件では、事件が家庭裁判所に送致されると、調査官が少年の生い立ちや環境を詳細に調べあげ、今後の社会生活に適用できる人間として更生するように処分内容が変わります。
この時、少年の弁護士も付添人として、少年のみならず、少年の家族や学校の関係者、職場の関係者等に接触して情報を収集し、少年にとって最良の処分が下るよう奮闘します。

また、少年事件と成人の刑事事件の刑事弁護における違いとして、示談の持つ重みが挙げられます。

つまり、刑事事件においては、被害者の損害の回復と事件解決への合意が形成され、なおかつ被害者からの告訴または被害届の取下げや、宥恕(被疑者の行為を許す)の意思表示があれば、初犯の場合、警察が事件を検察庁に送らない、ないし、検察官が事件を不起訴とする可能性が比較的高いといえます。

一方で、少年事件における家庭裁判所の審判は、あくまで犯罪少年の更生が主眼であり、被害者との間で示談が成立したことは、調査官のまとめた社会記録等と並んで、あくまで審判における一材料でしかなく、審判の結果が緩やかになることを期待するものではありません。

もっとも、当然ながら、少年や家族の反省や監護能力・家庭環境を推定する一材料としての意味を持ちますから、少年事件示談をすべきでないというわけではありません。(被害者に謝れない少年や少年の親は、更生可能性が低いと判断されるのは仕方ないことでしょう)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件と並んで少年事件も数多く扱っており、多くの経験とノウハウを蓄積しております。

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埼玉県越谷市の少年事件に強い弁護士 校内暴力で逮捕されたら

2017-10-17

埼玉県越谷市の少年事件に強い弁護士 校内暴力で逮捕されたら

埼玉県越谷市在住の高校生Aさんは、授業中、再三静かにするようにという教師Vさんの警告を無視し、その結果Aさんは逆上してVさんに暴力を振るい始めました。
この様子をAさんの友人らが撮影し、SNSに投稿したために世間の注目を集め、Vさんが埼玉県警越谷警察署に被害届を出し、Aさんは暴行罪の疑いで逮捕されました。
(※フィクションです)

【未成年者の学生の校内暴力と刑事事件】

今年9月下旬に福岡県の高校で教師に暴行を行い、傷害罪の容疑で逮捕された事件と、同じく同県中学校で教師に対する傷害事件で現行犯逮捕された事件が相次ぎ、世間の注目を集めています。

しかし、教師への暴力と警察による関与は、それほど珍しいことではなようです。
高校・中学の学校内における対教師暴力事件は2014年度で6601件発生しており、これは休日も含めて1日当たり約18件起きていることを意味します。

文部科学省の2014年度の児童生徒の問題行動等に関する調査によれば、この内、学校が学校内の事件で加害生徒に対して警察等と連携した対応をとったのは2721件に及びます。

上記の数字からすれば日常的とも言える学生による校内暴力事件が今回大きく取り上げられたのは、傷害罪の実行行為を撮影しネットに動画がアップロードされたことや、教師が生徒を現行犯逮捕したという点にあると言えるでしょう。

ちなみに、現行犯逮捕を規定する刑事訴訟法213条では、現行犯であれば誰であっても逮捕状無しに逮捕することができる、と定めています。
多くの場合で警察官等の司法警察職員が逮捕することと区別して、一般人が現行犯逮捕することを私人逮捕や常人逮捕とも言います。

教育現場に対する警察の介入に否定的な意見がある一方で、教師に体罰が許されていない以上、明白な刑法犯罪に対して司法の介入を行うことは正当だとする意見もあります。
特に後者の意見について、未成年者の刑法犯罪については家庭裁判所に判断が任され、審判の開始・不開始が決定され、その後の更生措置を決めることが少年法の趣旨にも適うという弁護士の意見もあります。

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