Archive for the ‘刑事事件’ Category
男児に対するわいせつ行為で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に接見依頼
男児に対するわいせつ行為で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に接見依頼
公園で男子小学生２名の身体を触ったとして、埼玉県警察浦和警察署は、戸田市の男性被疑者を強制わいせつ罪の疑いで逮捕しました。
被害者である男児が、後日、母親を通じて浦和警察署に被害届を提出し刑事事件化したとのことで、警察によれば、被疑者はわいせつ行為の事実を認めているようです。
（平成３０年４月２４日朝日新聞の記事より引用しています。）
【男性に対するわいせつ行為や性犯罪】
刑事事件の統計的観点から、従来、性犯罪とは男性加害者が女性被害者に対して行うものと考えられていました。
実際、改正前の刑法では、強姦罪（旧刑法第１７７条）は「暴行又は脅迫を用いて１３歳以上の女子を姦淫」と規定し、被害者は女性のみに限定していました。
しかし、昨今のＬＧＢＴ問題に代表される、性的少数者の権利問題や、性的嗜好・セクシュアリティ等を含めた価値観の多様化が社会問題化するに至り、改正刑法が昨年７月に施行されました。
改正刑法では、性犯罪全般の法定刑が引き上げられ、上記強姦罪の被害者について、男女問わず罪が成立するようになる等の改定が行われました。
上記刑事事件で、具体的にどのようなわいせつ行為が行われたのかは公表されていませんが、男性に対して、暴行または脅迫を用いて肛門性交や口腔性交に及んだ場合、今後は強制性交等罪によって処罰されることになります。
強制性交等罪の法定刑は、法改正前の強姦罪の３年以上の有期懲役から、５年以上の有期懲役に引き上げられました。
つまり、強制性交等罪では、起訴された場合には執行猶予の可能性がなくなり、実刑を受けることになります。
このように、性犯罪に対する厳罰化が進む昨今、強制わいせつ罪等の疑いで逮捕された場合には、すぐに刑事事件に強い弁護士に接見を依頼し、事件の見通しや取調べアドバイス等を受けることが、より一層重要性を増したと言えるでしょう。
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人の持ち物を間違って持ち帰ったら窃盗罪？ 埼玉県東松山市の刑事事件弁護士に相談を
人の持ち物を間違って持ち帰り窃盗罪？ 埼玉県東松山市の刑事事件弁護士に相談を
会社員Ａさんは、埼玉県東松山市の居酒屋帰りで帰宅すると、自分の手には他人のバッグが握られていました。
Ａさんは、元の持ち主に返そうとは思ったものの、酔っていたこと、時間が遅かったこともあり、その日は眠ってしまったところ、翌日、埼玉県警東松山警察署から電話があり、Ａさんに窃盗罪の疑いあるので出頭してほしいとのことです。
Ａさんは警察沙汰になるとは思わず不安になり、刑事事件の見通しを知りたいと考え、警察への出頭前に刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【間違って持ち帰ってしまったという主張の正当性～故意否認の主張～】
一般に、刑法上の犯罪行為については、犯罪の故意が必要とされています（刑法第３８条）。
上記刑事事件例に沿って言えば、Ａさんは故意で他人のバッグを窃盗した訳ではないため、窃盗罪（刑法２３５条）は成立しないと主張したいと考えられます。
他方、窃盗罪の故意は、あくまで被疑者個人の主観の問題のため、被害者からの被害届等により刑事事件化した場合には、捜査機関は「本当にＡさんは窃盗の意思がなかったのか」と捜査を進めることになるでしょう。
窃盗の被疑事実に対して、「窃盗の意図はなかった」「酔っていて覚えていない」等の供述をすると、捜査機関側からは事実の否認として捉えられる点は注意が必要です。
もちろん、実際に窃盗の意思がなく、意図せず他人の持物を持ち帰ってしまった場合に、身に覚えのない罪を認めなければならない訳ではありません。
そのような場合、刑事事件の経験豊富な弁護士（特に刑事事件のみを引き受ける法律事務所）に相談し、例えば、当該バッグが自分のものと類似していたこと、バッグを保管していた居酒屋が間違えて他人のバッグを渡してきたこと、あるいは、すぐに他人の物と気付いたのですぐに返すことにした、等の窃盗罪の故意を否認する客観的で効果的な主張をしていきましょう。
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歩きスマホに対する当たり屋行為で詐欺罪？ 埼玉県桶川市の刑事事件に強い弁護士
歩きスマホに対する当たり屋行為で詐欺罪？ 埼玉県桶川市の刑事事件に強い弁護士
無職Ａさんは、埼玉県桶川市の駅前で、通行人Ｖさんとぶつかった拍子にスマートフォンが壊れたと偽り、代替機の購入費名目で５万円をだまし取ったとして、埼玉県警上尾警察署により詐欺罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんは逮捕容疑を認め、「全国で１００件以上やった」と供述しています。
（平成３０年４月２４日読売新聞の記事を一部改変しました。）
【当たり屋行為で詐欺罪成立～被害者ビジネスの新しい形？～】
かつて、損害賠償を請求する目的で、故意に交通事故を起こし、形式上の加害者から示談金を支払わせたり、または保険会社に保険金の支払を請求する等の不正な詐欺行為が社会問題になりました。
このような詐欺行為を行う者を「当たり屋」と言います。
２０１７年３月時点で、携帯電話所有者の内、スマホ所有者の割合は約７７％に及び、昨今では「歩きスマホ」や「ながらスマホ」等が問題視されるようにもなりました。
現代の「当たり屋」は、このスマホ所有者に着目し、詐欺行為の対象とし始めたようです。
上記刑事事件の基となった事案の詐欺の手口の詳細を言うと、被疑者は、人通りの多い商業施設で、歩きスマホをしている被害者に故意にぶつかった上、もともと画面にひびが入っていたスマホを落とし、「壊れたので、中古を買うためのお金を貸して」などと持ちかけ、５万円を支払わせたとされています。
被害者からすれば、自分の不注意により他人のスマホを壊してしまったと思い、民事上の損害賠償請求を避けたい思いから、被疑者の詐欺的な提案に応じてしまったのでしょう。
なお、上記刑事事件では、被疑者の名前や住所が書かれた写真入りの証明書のコピーを所持し、余白に翌日返済する旨を記載して借用書として被害者に渡し、信用させて金銭を支払わせたようで、帰す意思もないのに借用書を提示して殊更に返済の意思を示したとすれば、詐取の事実を否定することは難しいでしょう。
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（埼玉県警上尾警察署への初回接見費用：３６，４００円）
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不適切な訪問販売で刑事事件に 埼玉県和光市の刑事事件弁護士に相談を
不適切な訪問販売で刑事事件に 埼玉県和光市の刑事事件弁護士に相談を
今年４月１８日、防火防災サービスの訪問販売でうそをついて契約を結ばせたなどとして、埼玉県警朝霞警察署は、改装業社長の男性ら２人を特定商取引法違反（不実の告知、不備書面交付）の疑いで逮捕しましたた。
被疑者は「うそを言ったことはない」と不実告知の事実を否認しています。
（平成３０年４月１９日毎日新聞の記事から引用）
【訪問販売の不適切行為にも罰則あり】
かつて、訪問販売や電話勧誘等による営業によって、消費者に多くの損害を生じる事態が発生したことに鑑み、昭和５１年に「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」が成立し、購入者等の利益保護が図られることになりました。
上記刑事事件との関連で言うと、特定商取引法によれば、訪問販売業者は、訪問販売をする際に次のような義務を負います。
・訪問販売業者は、契約の締結の際には、次の内容を記載した書面を購入希望者に交付しなければならない。（第４条要約）→「不備書面交付」
商品やサービスの種類、対価、支払時期、支払方法、契約解除方法（クーリングオフ）、他
・訪問販売業者は、商品・サービスの勧誘に際して、次の事項に関して不実のことを告げる行為をしてはならない。（第６条要約）→「不実の告知」
商品やサービスの性能・品質・種類、対価、支払時期、支払方法、商品の引渡時期・サービスの実施時期、契約解除方法（クーリングオフ）、その他契約判断にあたって重大な事項
「不備書面交付」の場合、６月以下の懲役または１００万円以下の罰金または併科で処罰され、「不実の告知」の場合、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金または併科で処罰されます。
特定商取引違反の刑事事件は、被害者である消費者に対する示談によって違法性が軽減されるという罪の形態ではありませんので、このような社会的犯罪の刑事事件の経験豊富な弁護士に相談することを強くお勧めします。
埼玉県和光市で不適切な訪問販売によって刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警朝霞警察署への初回接見費用：３９，６００円）
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保険金目的の殺人罪、詐欺罪も成立？ 埼玉県さいたま市の刑事事件専門弁護士
保険金目的の殺人罪、詐欺罪も成立？ 埼玉県さいたま市の刑事事件専門弁護士
埼玉県さいたま市在住の自営業Ａさんは、義父Ｖさんが資産家であることに目を付け、Ａさんの妻を保険金受取人とする生命保険をＶさんに加入させた上で、Ｖさんを殺害しました。
その後、Ｖさんの死亡原因について捜査を進めていた埼玉県警大宮西警察署の調べにより、ＡさんがＶさんを殺害した可能性が出てきたため、慎重に捜査を進めたところ、ＡさんがＶさんの殺害を認める供述をしたため、Ａさんを殺人罪の疑いで逮捕しました。
ＡさんがＶさんに掛けられた生命保険の保険金を手に入れたか調べが続いており、警察は詐欺罪または詐欺未遂罪の疑いも含めて捜査を進めています。。
（※フィクションです。）
【殺人罪だけに留まらない？保険金目的殺人】
昨年７月、和歌山県白浜町の海水浴場で、水難事故を装って妻を殺害したとして、今年４月１９日、被害者の夫が殺人罪の疑いで逮捕されました。
逮捕された被疑者の携帯の履歴からは、被害者である妻を事故に装って殺害する方法等が検索された履歴があり、保険金目的の殺人という線で捜査が進んでいます。
そして、保険金殺人の刑事事件において、殺人罪と並んで注目すべきは、生命保険会社に対する詐欺罪、または詐欺未遂罪の成立についてです。
上記保険金殺人の刑事事件では、被疑者は妻を被保険者とする複数の生命保険契約を結んでおり、その保険金受取人は夫である被疑者を指定していました。
上記被疑者は、妻を殺害した後に保険金の請求と受取の手続きをしていなかったようです。
判例によれば、詐欺罪の実行の着手時期は、行為者が財物を騙取する意思で欺罔行為を開始した時点で認められるとされ、放火による火災保険の保険金詐欺の刑事事件について、失火を装って保険会社に保険金支払請求をした時に詐欺の着手が認めらえると判断していることからすると、上記保険金殺人では、詐欺罪は成立しない可能性も考えられるでしょう。
埼玉県さいたま市の保険金目的の殺人罪やその他刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
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未成年者を深夜労働させ風営法違反で逮捕 埼玉県久喜市の刑事事件弁護士に接見依頼
未成年者を深夜労働させ風営法違反で逮捕 埼玉県久喜市の刑事事件弁護士
今年４月１９日、埼玉県久喜市の居酒屋で１８歳未満の少女２名に深夜労働させたとして、自営業の男性が風営法違反の疑いで逮捕されました。
本事件では、少女の１人が久喜警察署へ被害報告し、刑事事件化したようです。
被疑者は「人手不足だった」と被疑事実を認めています。
（平成３０年４月２０日朝日新聞の記事から引用）
【アルバイト雇用の刑事責任リスク～年少者雇用による風営法違反～】
多くの法律では、満１８歳に満たないもの（未成年者）の労働について規制を定めています。
＜風営法第２２条の罰則＞
・営業所で未成年者に客の接待をさせること（第３号）
・営業所で午後１０時から翌日の日出時までの時間において未成年者を客に接する業務に従事させること（第４号）
上記いずれもの風営法違反の場合でも、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金または併科が科されます。
＜労働基準法の罰則＞
・使用者は、未成年者を午後十時から午前五時までの間において使用してはならない。（法６１条第１項）
・使用者は、未成年者を福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない。（法６２条）
上記いずれの労働基準法違反の場合でも、６月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科されます。
＜児童福祉法の罰則＞
・満１５歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為（第３４条第５号）
・未成年者の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもって、これを自己の支配下に置く行為（第３４条第９号）
上記いずれの児童福祉法違反の場合でも、３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金または併科が科されます。
これらの刑事事件は、深夜労働させられた個々の未成年者が被害者という訳ではなく、未成年者を健全に育成する社会的保護が損われており、未成年者（またはその代理人である保護者）に対する示談によって侵害された権利が回復する、というものではありませんので、社会的犯罪の刑事事件の経験豊富な弁護士に相談することを強くお勧めします。
埼玉県久喜市で未成年者を飲食店等で深夜労働させて刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
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業者を装って住居侵入・窃盗で逮捕 埼玉県行田市の刑事事件弁護士に牽連犯事案を依頼
業者を装って住居侵入・窃盗で逮捕 埼玉県行田市の刑事事件弁護士に牽連犯事案を依頼
埼玉県行田市在住の無職Ａさんは、過去に在職していた大手宅配業者の制服を身に着けて、宅配を装って会社や住居に侵入し、現金等を窃盗する行為を繰り返していました。
このたび、Ａさんは住居侵入罪および窃盗罪の疑いで現行犯逮捕され、その後勾留され、起訴されました。
この刑事事件について、もうすぐ第一回公判期日を迎えますが、警察では別の窃盗罪に関する余罪の捜査を進めています。
（フィクションです。）
【住居侵入・窃盗の牽連犯の刑事弁護の難しさ】
上記刑事事件と類似の事件として、今年４月１９日、住所不定・無職の男性が、大手宅配業者の制服と帽子を身に着け、業者を装い、会社等に建造物侵入し、現金等を窃盗したとして逮捕、送致されました。
刑法５４条は、複数の罪の成立に関する規定として、「観念的競合」および「牽連犯」を規定しています。
「牽連犯」とは、犯罪の手段・結果である各行為が、それぞれ別の罪を構成する場合を言い、この場合、その最も重い刑によって処断されます。
「他人の住居に侵入する（住居侵入罪）」という手段により、「他人の財物を盗取する（窃盗罪）」という結果を達成している刑事事件は数多く、「牽連犯」の典型的な事例と言えます。
つまり、住居侵入罪の法定刑が、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金であり、窃盗罪の法定刑が、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金であることから、住居侵入罪および窃盗罪の牽連犯においては、窃盗罪の法定刑の範囲で量刑が決まります。
平成１５年の最高裁判例によれば、裁判官が量刑を決定するにあたっては、被告人の性格、経歴及び犯罪の動機、目的、方法等を考慮すべきと判断しています。
ここで列挙された「犯行の方法」から、単純一罪の窃盗罪に比べて、住居侵入罪および窃盗罪の牽連犯が、より悪質で違法性が高いと判断されるのは自明であり、当然量刑にも反映されることになります。
捜査段階においても、住居侵入罪および窃盗罪の牽連犯の事案では、逮捕・勾留、そして起訴されるリスクが高くなり、刑事弁護人から観点からは、不起訴処分の可能性がより低い、困難な事案と言えます。
埼玉県行田市で住居侵入罪および窃盗罪の刑事事件でお悩みの方は、刑事事件の経験豊富な弁護士が対応する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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刑事事件弁護士が複数の性犯罪の量刑を解説 埼玉県の刑事事件のご相談受付中
刑事事件弁護士が複数の性犯罪の量刑を解説 刑事裁判における懲役刑の考え方
今月４月１８日、山形と山梨の両県で女性宅に侵入して性的暴行を加えたとして、山形地方裁判所において、強姦致傷罪や住居侵入罪などの罪に問われた元ＮＨＫ記者の男性被告人に対する裁判員裁判の論告求刑公判がありました。
検察側は「悪質性が高く常習的な犯行であり、被告人に反省が見られない」と述べ、懲役２４年を求刑しました。
これに対し弁護士側は、「被告人が犯人だと断定できない」と無罪を主張して結審しました。
（平成３０年４月１８日朝日新聞の記事から引用しています。）
【懲役２４年？複数の犯罪が成立した場合の量刑】
上記刑事事件の４月１０日の冒頭陳述によれば、被告人はＮＨＫ甲府報道局勤務時、女性宅への侵入行為、用意していたクロロホルムを押し当て乱暴した行為、女性の下着や女性宅の室内を撮影するなどした行為、女性宅に侵入し寝ていた女性に乱暴した行為等の複数の性犯罪行為が問題となっています。
刑法４５条によれば、確定裁判を経ていない２個以上の罪は「併合罪」とされ、同法４７条により、併合罪のうち２個以上の罪について実刑判決を下す場合は、その最も重い罪の法定刑の長期に、その２分の１を加えたものを長期とします。
上記刑事事件で罪を問われている中で最も重い法定刑を持つものは、強姦致傷罪（旧刑法１８１条第２項）ですが、強姦致傷罪の法定刑は、無期または５年以上の懲役です。
無期懲役とは、その受刑者が死亡するまで刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる刑罰を言います。
刑法１４条によれば、無期懲役を減刑して有期懲役とする場合には、その長期を３０年とします。
つまり、検察官は、上記刑事事件における被告人の違法性や情状、過去の量刑等を総合的に判断した上で、無期懲役に減刑を加えた検察官意見（求刑）を行ったことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、刑事事件専門の法律事務所として数多くの法律相談をいただき、その中には起訴されて刑事裁判となった事件も少なくありません。
埼玉県内で性犯罪等の刑事事件でお悩みの方は、刑事事件の経験豊富な弁護士による、弊所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県内の各警察署への初回接見費用は、交通所要時間によって費用が異なります。０１２０－６３１－８８１にお問い合わせください。）
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埼玉県ふじみ野市の強制わいせつ罪で不起訴処分 刑事事件弁護士に示談を依頼
埼玉県ふじみ野市の強制わいせつ罪で不起訴処分 刑事事件弁護士に示談を依頼
埼玉県ふじみ野市で女性を触ったとして、埼玉県警察が３月に強制わいせつ罪の疑いで逮捕した中学教諭の男性（３２歳）について、さいたま地方検察庁は４月１６日、不起訴処分としました。
検察庁は不起訴処分とした理由は明らかにしていません。
（平成３０年４月１７日朝日新聞の記事から引用しています。）
【強制わいせつ罪における示談の効力と不起訴処分】
刑事訴訟法において、被害者の告訴がなければ検察官が起訴することができない犯罪を「親告罪」と言います。
かつて、強制わいせつ罪や強姦罪のような性犯罪は、被害者に対するプライバシー尊重の観点から親告罪とされていました（改正前の刑法１８０条）。
しかし、これら性犯罪に対する厳罰化の流れを受け、昨年の平成２９年７月１３日施行の刑法改正により、強制わいせつ罪や強姦罪（強制性交等罪）は親告罪ではなくなりました。
とはいえ、例え親告罪でない罪であっても、一般的な「被害者が存在する罪」として、被害者に対して被害の弁償を行い、事件の解決に向けて合意に至ること（＝示談）は有効であり、実務上でも、検察官は刑事弁護人から送付された示談書を考慮して、その刑事事件について起訴するかしないか（終局処分）の重要な判断材料としています。
特に、示談において取り交わされる約束の中でも、示談の成立をもって被害者が被疑者の刑事処罰を求めないこと（宥恕）を取り付けた場合には、検察官の終局処分判断に大きな影響を及ぼし、比較的法定刑の軽い罪（例えば器物損壊罪等）であれば、不起訴処分を獲得できる可能性が極めて高いと言えます。
示談の成立にあたっては、もちろんどれだけの示談金を提示するかという点も重要ですが、強制わいせつ罪等の性犯罪においては被害者の嫌悪感や怒りに対して刑事弁護人が正面から向き合い、被疑者の謝罪や悔悟の念を誠意を込めて伝えていくことも刑事弁護人の重要な役割です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、強制わいせつ罪の刑事事件につき、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例が多数ありますので、性犯罪の示談交渉を含む難しい事件ではぜひ弊所の刑事事件専門の弁護士に依頼することをお勧め致します。
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埼玉県秩父郡で振り込め詐欺の未遂 詐欺事件に詳しい刑事事件弁護士
埼玉県秩父郡で振り込め詐欺の未遂 詐欺事件に詳しい刑事事件弁護士
埼玉県警小鹿野警察署は、振り込め詐欺を未然に防いだとして、小鹿野中学校の生徒３名とコンビニ店に感謝状を贈りました。
小鹿野警察署によると、中学生３名が小鹿野町のコンビニにいたところ、秩父市の６０代男性が携帯電話で話しながらメモをとるなど、様子がおかしいのに気づき、コンビニ店員に知らせました。
店員は、高額の電子マネーを購入しようとする男性に用途を確かめ、振り込め詐欺を疑って警察に相談するよう助言し、詐欺被害を未然に防ぎました。
（平成３０年４月１７日朝日新聞より一部引用しています。）
【未遂でも逮捕・起訴リスクの高い振り込め詐欺】
平成２９年度の警察庁の特殊詐欺に関する広報資料によれば、特殊詐欺の認知件数は１８，２０１件で、前年から増加しており、１件あたりの被害額は約２２７万円です。
そして、上記の詐欺未遂罪のような振り込め詐欺（架空請求詐欺）が、認知件数５，７５４件を占め、オレオレ詐欺や還付金等詐欺と併せて、これら３手口が全体の９５％を占めています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部でも、振り込め詐欺を含む特殊詐欺のグループに参加して刑事事件化した相談が多く寄せられています。
そして、手口によって詐欺罪であったり窃盗罪であったり変化はあるものの、例え被害者から金銭を詐取することができなかった詐欺未遂の場合であっても、ほとんどの場合、逮捕や起訴されています。
現在の特殊詐欺の手口は、複数名による組織的犯行で実行されることが常であり、このような刑事事件では、類型的に証拠隠滅の可能性が高いため、逮捕・勾留されるリスクは非常に高いとされています。
また、詐欺被害者の加害者に対する悪感情から、示談の交渉も難航する可能性が高く、刑事事件化した多くの事件で起訴されるに至っています。
このように、特殊詐欺の刑事事件では、逮捕・勾留リスク、起訴される可能性が高いため、詐欺罪、詐欺未遂罪等で刑事事件化した場合、すぐに刑事事件の経験豊富な弁護士に相談してください。
埼玉県秩父郡の振り込め詐欺等による詐欺罪・詐欺未遂罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警小鹿野警察署への初回接見費用は、０１２０－６３１－８８１にお問い合わせください。）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
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