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刑事事件の逮捕事案と報道 埼玉県さいたま市の性犯罪刑事事件を弁護士が語る
刑事事件の逮捕事案と報道 埼玉県さいたま市の刑事事件を弁護士が語る
ＪＲ湘南新宿ラインの車内で女性Ｖさんの身体を触ったとして、埼玉県警大宮警察署は、東京都の会社員Ａさんを強制わいせつ罪の疑いで逮捕しました。
ＡさんはＶさんの背後から、Ｖさんの下半身を触った疑いがあり、Ａさんの行為に気付いた目撃者がＡさんの痴漢行為を指摘し、大宮駅でＡさんを降車させ駅員に通報しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「Ｖさんを触ったが、そこまでひどいことはしていない」と被疑事実を一部否認しています。
（平成３０年８月１０日朝日新聞の記事から引用しています。）
【刑事事件化と逮捕の有無、そして報道の在り方】
一般に、ある犯罪事実が警察を主とする捜査機関に発覚した時、捜査機関は捜査を開始し、これを刑事事件化と言います。
刑事事件の流れでは、逮捕、（検察官）送致、起訴、そして判決の言い渡しの時に事件が報道されることが多いです。
現行犯であれば、逮捕状がなくても誰でも逮捕することができますし（現行犯逮捕。刑訴法第２１２条、２１３条）、また、捜査機関は、被疑者が犯行を行ったと疑うに足りる相当な理由がある時は、裁判所に逮捕状を請求した後、被疑者を逮捕することができます（通常逮捕。刑訴法第１９９条等）。
また、検察官は、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の状況等を考慮し、起訴するかしないかを判断することができます（起訴便宜主義。刑訴法第２４８条）。
刑事事件の弁護士は、逮捕や起訴において、その必要性や要件を争う機会があり、事件の内容や進行状況に応じて、できるだけ逮捕をしないよう働きかけたり、迅速な示談の成立等により検察官への送致前に事件を終了させたり、送致された場合には起訴の必要が無いことを検察官に働きかけていきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、法律相談において刑事事件の報道を阻止または回避してほしいとのご依頼をいただくことがありますが、つまり、逮捕を回避すること、事件の送致を回避すること、不起訴処分の獲得を目指すこと、そして公開の刑事裁判ではなく略式の罰金命令にするよう働きかけること等により、事件が報道される機会を少なくしていくことができます。
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覚せい剤リキッドの浸透と有罪判決 埼玉県さいたま市の薬物犯罪の刑事事件に詳しい弁護士
覚せい剤リキッドと電子たばこ 埼玉県さいたま市の薬物犯罪の刑事事件に詳しい弁護士
埼玉県さいたま市在住の自営業Ａさんは、電子たばこで吸引できるように加工した覚せい剤リキッドを所持、使用していたとして、埼玉県警大宮西警察署によって覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されました。
その後、検察官によって覚せい剤取締法違反の罪状で起訴され、間もなく初公判を迎えます。
（フィクションです。）
【電子たばこの浸透と薬物犯罪の普及の懸念】
電子たばこで成分を蒸発させて吸引する大麻リキッドなどを所持したとして、今年１月に大麻所持の疑いで現行犯逮捕され、その後検察官によって、大麻取締法違反罪に問われたヒップホップミュージシャンの被告人に対して、５月下旬、東京地方裁判所が懲役３年執行猶予５年（求刑懲役３年）の判決を言い渡したことは記憶に新しいところです。
大麻リキッドに続き、覚せい剤リキッドの摘発が国内で初めて確認され、違法薬物の電子たばこへの応用について警察当局は警戒を強めています。
違法薬物の売買に詳しい暴力団関係者によれば、違法薬物の成分を混入したリキッドは乱用者の間で浸透しつつあるとのことで、覚せい剤や大麻以外にも危険ドラッグを加工したリキッドも存在していると言われています。
嫌煙ムードの高まりとともに、最近、紙巻きたばこの代用品として電子たばこの利用者が急増しており、違法薬物のリキッドは匂いなどから周囲に発覚するリスクが低いとされており、また、従来の違法薬物のように、気化させた成分を吸引する手法より手軽に成分を吸引できる手軽さもあり、インターネットなどを介して売買され人気が出始めているようです。
今後、大麻や覚せい剤、危険ドラックその他違法薬物によるリキッドの所持または使用で刑事事件化または逮捕される事案が増加すると思われますが、薬物犯罪の刑事事件は証拠隠滅が容易である性質から、逮捕後に勾留が決まるケースが多く、迅速な弁護士活動の開始が特に求められる分野です。
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天然記念物の動物所持で文化財保護法違反 埼玉県北本市の刑事事件弁護士に相談を
天然記念物の動物所持で文化財保護法違反 埼玉県北本市の刑事事件弁護士に相談を
埼玉県北本市の飲食店従業員Ａさん（２２歳）は、国の天然記念物のカメやトカゲを無許可で捕まえて飼育したとして、埼玉県警鴻巣警察署は、文化財保護法違反の疑いで取調べを受け、後日、書類送検されました。
Ａさんは「昆虫や爬虫類が好きだった」と供述し、被疑事実を認めています。
（平成３０年８月８日朝日新聞の記事を元に、事実の一部を変更したフィクションです。）
【ペットブーム？～ＳＮＳや動画配信の定着と刑事事件化～】
上記刑事事件例は、埼玉県北本市の男性被疑者が、国の天然記念物のカメやトカゲを無許可で捕まえて飼育した疑いで、文化財保護法違反で書類送検された事案をモデルにしています。
警視庁生活環境課によると、被疑者は、国の天然記念物で沖縄県石垣島などに生息するトカゲ１匹とカメ４匹を文化庁長官の許可なく捕獲し、自宅で飼育したとされており、被疑者がツイッターに投稿した法令保護対象のトカゲを飼育している写真を見た人からの通報で犯罪が発覚しました。
被疑者は、上記動物とは別に、捕まえた昆虫などをネットオークションで販売していたことから、中には別の天然記念物が含まれていた可能性もあるとして余罪の捜査も進んでいます。
文化財保護法によれば、文部科学大臣は、記念物のうち重要なものを史跡・名勝・天然記念物に指定することができ、指定された記念物等の現状を変更またはその保有に影響を及ぼす行為をして、これを滅失・毀損・衰亡に至らしめた者は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は３０万円以下の罰金が科されます。
また、記念物等を滅失・毀損・衰亡に至らしめない場合でも、監督官庁による命令違反等により、５万円から３０万円あたりの罰金または過料が科されることもあります。
文化財保護法違反のような社会的法益に対する犯罪では、記念物等の所有者がいる場合には示談を、所有者がいない事案では、情状主張により軽い罪を求めていく必要があり、刑事事件の経験豊富な弁護士に相談することが望ましいと言えます。
埼玉県北本市で、天然記念物の違法な捕獲や所持で刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
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少女に対する強制わいせつ罪で逮捕 埼玉県加須市の性犯罪の刑事事件に詳しい弁護士
少女に対する強制わいせつ罪で逮捕 埼玉県加須市の性犯罪の刑事事件に詳しい弁護士
埼玉県加須市の会社員大学生Ａさん（２２歳）は、市内の公園のベンチで休んでいた少女Ｖさん（１６歳）に声をかけ、話が弾んだため、Ｖさんは自分に好意を抱いていると思い、Ｖさんの太ももを触ったり、Ｖさんの許可なく両肩を抱き寄せてキスをしたりしました。
ＶさんはＡさんの行為に恐くなり、スマートフォンのＳＮＳを使用して友人に助けを求め、友人の通報により事件を察知した埼玉県警加須警察署は、Ａさんを強制わいせつ罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは被疑事実を認めていますが、Ａさんの両親はＡさんの大学の単位を心配し、刑事事件の見通しを知るため、弁護士に相談することにしました。
（平成３０年８月７日神戸新聞の記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。）
【強制わいせつ罪、その他主な性犯罪】
上記刑事事件例は、今年８月７日、兵庫県尼崎市の公園で、少女に抱きつきキスした等の疑いで強制わいせつ罪で逮捕された事案をモデルにしています。
性犯罪を規制する法律は刑法以外にも多く存在し、「誰に対して」「どのような行為を行ったか」によって適用される刑や罰則が異なり、主に次のものが挙げられます。
まず、１３歳以上の者に対して暴行または脅迫を用いて、１３歳未満の者に対しては暴行または脅迫がなくとも、性交・肛門性交・口腔性交をした場合は、強制性交等罪が成立し（５年以上の有期懲役）、わいせつな行為をした場合は、強制わいせつ罪が成立します（６月以上１０年以下の懲役）。
次に、１８歳未満の青少年に対し、みだらな性行為またはわいせつな行為をした場合、埼玉県青少年健全育成条例違反で処罰されます（１年以下の懲役または５０万円以下の罰金）。
また、１８歳未満の児童を買春した場合、児童買春、児童ポルノ禁止法違反により処罰されます（５年以下の懲役または３００万円以下の罰金）。
強制わいせつ罪の構成要件である「暴行又は脅迫」は、判例によれば、人の意思に反して胸や陰部等を触ったり、キスすること自体を「暴行」と解しており、殴る蹴る等の暴力は必ずしも犯罪成立に必要ではありません。
性犯罪の刑事事件では、事案の性質上、被疑者の方が事実に関して口を閉ざしがちになったり、被害者の供述との不一致が生じることが多く、逮捕に続く勾留が決定されたり、起訴された場合には事実の認定をめぐって公判が長期化する傾向があるため、性犯罪で刑事事件化または逮捕された場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士の力に頼ることが大切です。
埼玉県加須市で、少女に対する強制わいせつ罪、その他性犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
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線路への悪質ないたずらで捜査開始 埼玉県桶川市の刑事事件に詳しい弁護士
線路への悪質ないたずらで捜査開始 埼玉県桶川市の刑事事件に詳しい弁護士
埼玉県在住の無職Ａさんは、いたずら目的で、深夜、埼玉県桶川市のＪＲ高崎線の線路上に盗んだ自転車を乗り捨てました。
その後、夜間の貨物列車がこの自転車に衝突しましたが、幸いにも怪我人はなく、列車にも損傷はありませんでした。
埼玉県警上尾警察署は、何者かが悪質ないたずらを行ったとみて、列車往来危険罪や威力業務妨害罪の疑いで捜査を開始しました。
（平成３０年８月８日時事通信社の記事を元に、場所や態様の事実を創作または変更したフィクションです。）
先日も、線路上にカラーコーンを置いたことによる電車往来危険罪の刑事事件例を紹介したところですが、今年８月８日にも、静岡県浜松市西区のＪＲ東海道線の舞阪－高塚駅間において、線路上に置かれていた自転車に、上り貨物列車が衝突したという事件が起こりました。
同区間では、８月６日にも貨物列車が線路上にあった複数のコンクリートブロックに衝突する事故があり、警察は、何者かが悪質ないたずらを続けたとみて、列車往来危険罪や威力業務妨害罪の疑いで捜査を進めています。
刑法第１２５条（往来危険罪）については先日のブログで紹介したとおりですが、上記事案では、危険犯である往来危険罪と同時に、人の社会・経済活動等の円滑な遂行を保護する威力業務妨害罪（刑法第２３４条）が適用されています。
威力業務妨害罪における「威力」とは、一般に人の意思を圧迫するに足る有形・無形の力の行使を言うとされており、鉄道事業者は鉄道事業法により様々な安全確認を義務づけられており、線路へ故意に自転車の放置すれば、鉄道事業者は自転車を取り除き、安全点検を行わなければならず、それによって電車のダイヤが乱れる等の不利益が生じる以上、威力業務妨害罪が成立する見込みは高いと思われます。
このような線路に対するいたずらの刑事事件では、被疑者が事件現場である線路への立ち入りを防止することが難しく、証拠隠滅の可能性が疑われるため、逮捕やその後の勾留の可能性は非常に高いと思われます。
埼玉県桶川市で、線路への悪質ないたずらにより刑事事件化、または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用いただき、適切な事件の見込みと捜査対応の知識を得ることを強くお勧めいたします。
（埼玉県警上尾警察署への初回接見費用：３６，４００円）
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客のクレジットカードを利用した詐欺で逮捕 埼玉県熊谷市の刑事事件に弁護士
客のクレジットカードを利用した詐欺で逮捕 埼玉県熊谷市の刑事事件に弁護士
埼玉県熊谷市のコンビニ店員Ａさんは、客のクレジットカード情報を盗み出し、他人名義の情報を使ってネットショッピングや電子マネーの購入をしたとして、埼玉県警熊谷警察署によって電子計算機使用詐欺罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べによれば、Ａさんは、客が購入代金を支払う際、「レジの不調」等理由をつけてクレジットカードを客から受け取り、携帯電話のカメラ機能を使ってカードの情報を撮影していたとされ、Ａさんは事実を認めています。
（フィクションです。）
クレジットカード大手のＪＣＢに調べによれば、日本国内におけるクレジットカード発行枚数は２億５８９０万枚で、成人一人あたりの保有枚数は約２．５枚だそうです。
しかし、民間最終消費支出に対するクレジットカード決済比率は約１５．６%にすぎず、まだまだクレジットカード決済の市場開拓の余地は大きいようです。
刑事事件との関係で言うと、特に店舗経営者や従業員等が、客のクレジットカードまたはその情報を不正に入手し、それを利用してネット等で物品を購入する詐欺事件を起こす事例が多いようです。
今年８月８日にも、飲食店従業員の男が、客から預かったクレジットカード情報を悪用してネット上で買い物をしたとして警視庁に逮捕されています。
刑法第２４６条の２では、他人のコンピュータに虚偽情報や不正な指令を与えて、金銭等の財産に不正な変更等を加えた者は、１０年以下の懲役が科されます（電子計算機使用詐欺罪）。
つまり、電子計算機使用詐欺罪で起訴された場合には、実刑判決が下される可能性があるということであり、少しでも実刑判決を回避したい方は、刑事事件の経験豊富な弁護士に事件を依頼し、不起訴処分の獲得や執行猶予付き判決の獲得を目指していくことが良いでしょう。
埼玉県熊谷市で、客のクレジットカードを利用した電子計算機使用詐欺罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
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走行トラブルで凶器で脅迫して逮捕 埼玉県三郷市の刑事事件弁護士
走行トラブルで凶器で脅迫して逮捕 埼玉県三郷市の刑事事件弁護士
埼玉県三郷市の国道を走行していたトラック運転手のＡさんは、かなり早い速度で車線変更して自分を追い越していった車に腹を立て、速度を上げて車に追いつき、並走しながらナイフを見せて「止まれ」などと脅迫しました。
被害にあった運転手Ｖさんは、すぐに記憶していた運転ナンバーを告げて埼玉県警吉川警察署に被害届を提出し、後日、Ａさんは暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは凶器を用いた脅迫の事実を認めています。
（平成３０年８月６日読売新聞の記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。）
公道上での煽り運転など、走行トラブルによる刑事事件について、捜査機関が厳しい刑事責任を追及する傾向にあることは本ブログでも何度か取り上げてきました。
上記刑事事件例のモデルとなった今年８月６日の和歌山県岩出市の国道２４号の事案では、被疑者男性が被害者車両に対して並走しながらナイフを見せて「止まれ」などと脅迫した疑いで、暴力行為等処罰法違反で逮捕されました。
暴力行為等処罰ニ関スル法律（暴力行為等処罰法）第１条によれば、①団体や多数の威力を示すこと、②団体や多数を仮装して威力を示すこと、③凶器を示すこと、④数人で共同して、刑法２０８条（暴行罪）、刑法２２２条（脅迫罪）、刑法２６１条（器物損壊罪）を犯したときは、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科されます。
上記事例では、ナイフを見せて「止まれ」と脅迫した行為が、凶器を示して暴行罪または脅迫罪を行ったとして、暴力行為等処罰法違反が適用されたと考えられます。
警察庁によれば、煽り運転による死亡事故等を受けて「道路交通法違反のみならず、あらゆる法令を駆使して、厳正な捜査の徹底」を行うと通達を出しています。
今後ますます煽り運転を含む走行トラブルによる暴力事件等に対する捜査機関の刑事責任追及が厳しくなると予想されますので、走行トラブルで逮捕された場合には、刑事手続の見通しを知り、適切な取調べ対応の知識を得るためにも、刑事事件に詳しい弁護士の接見を依頼するのが良いでしょう。
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児童にわいせつ行為をさせて逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に相談
児童にわいせつ行為をさせて逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に相談
埼玉県さいたま市の職業不詳の男性Ａさんは、インターネットで募った男性客に対して女子高生にわいせつ行為をさせたとして、児童福祉法違反（淫行させる行為）の疑いで埼玉県警大宮東警察署に逮捕されました。
Ａさんは、会員制交流サイトを通じて若い女性を対象に「高額のバイトがある」などと募集し、男性利用客に対してレンタルルームやカラオケ店で２人を引き合わせ、わいせつ行為をさせたと被疑事実を認めています。
（平成３０年８月３日産経デジタルの記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。）
警察庁の資料によれば、児童（１８歳未満の者）に対して、淫行その他わいせつ行為をさせる等によって児童福祉法違反で検挙された件数は、過去１５年間にわたってほぼ横ばいで、およそ年間３５０件ほどです。
児童に淫行その他わいせつ行為をさせる刑事事件では、その多くの場合、お金を必要とする児童に対して「高額のバイト」等と称して仕事を紹介する手口が多いと言われており、今のところ児童との淫行を希望する利用客が減少しているという傾向も見られず、このような児童に対する性犯罪に対する厳しい法的責任を広く啓発していく必要があります。
児童福祉法では、第３４条において、児童の福祉を著しく害する行為を列挙し、その第６号（児童に淫行をさせる行為）に違反した者は、１０年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金または併科が科されます。
児童福祉法違反に関する過去の裁判例を見ると、前科なしの場合には懲役１年６月執行猶予３年等、実刑判決を回避できた判決も見受けられますが、前科があったり、または複数の児童に対して淫行をさせる等悪質な態様の場合には、２年以上の懲役および３０万円以上の罰金が併科される判決があります。
児童福祉法違反は社会的法益の侵害を罰する刑であり、その弁護活動は示談ではなく、情状主張等が主眼となるため、このような刑事事件に詳しい弁護士を依頼するのが安心です。
埼玉県さいたま市で、児童にわいせつ行為をさせて児童福祉法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
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器物損壊罪の逮捕事実を否認、矛盾証拠の発見 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士
器物損壊罪の逮捕事実を否認、矛盾証拠の発見 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士
埼玉県さいたま市の店舗先に展示していたピアノに対して、市内在住の専門学校生Ａさんが乱暴に扱って壊したとして、埼玉県警浦和警察署はＡさんを器物損壊罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「確かにピアノには触ったが壊れるほど乱暴に扱ってはいない」と事実を否認していますが、犯行時間帯の防犯カメラにはＡさんがピアノ鍵盤のカバーを叩きつけるようにしている様子が撮影されていました。
（平成３０年８月２日日テレＮＥＷＳ２４の記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。）
【取調べに対する供述と矛盾する証拠の発見】
上記刑事事件例は、石川県金沢市で、にぎわい創出のため街中に設置しているピアノを壊したとして、１９歳の男子学生が器物損壊罪の疑いで逮捕された事件をモデルにしています。
犯行時間帯の防犯カメラには、ピアノ付近に集まる不審な男が写っており、この防犯カメラの映像や周辺への聞き込みなどから男子学生を特定し、逮捕に至ったようです。
実際の事件では、男子学生は「ピアノのふたを強引に開けて壊したことに間違いない」と容疑を認めていますが、上記事例のように、捜査機関に対する供述では被疑事実を否認しておきながら、それと矛盾する証拠が発見された場合、事態は複雑になります。
刑事手続において、証拠は、主に「物的証拠」と「供述証拠」に大別され、検察官および刑事弁護人は、それぞれの提出した証拠に対して証明力を争う主張を行い、最終的には裁判官の自由な判断により証拠の合理性（証明力）が決定されます。
一般的に、供述証拠は、虚偽や誇張、錯誤や偏見等により、当事者間で証明力が大いに争われるのに対し、物的証拠については、証拠の捏造や鑑定結果の信憑性等以外では争われることが少なく、供述証拠に比べて証明力が高いと考えられています。
上記のように、取調べ時には監視カメラ等の物的証拠があるとは知らずに被疑事実を否認していた場合、後の刑事手続において被疑者（被告人）の供述の信用性が大きく損なわれることがありますので、刑事事件で逮捕された場合には、まずは刑事事件に詳しい弁護士を依頼し、適切な対応を取ることが重要です。
埼玉県さいたま市で、器物損壊罪等で逮捕され、適切な刑事事件対応でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警浦和警察署への初回接見費用：３５，９００円）
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自転車でひき逃げで逮捕 埼玉県川口市の刑事事件弁護士
自転車でひき逃げで逮捕 埼玉県川口市の刑事事件弁護士
埼玉県川口市在住の会社員Ａさんは、会社帰りに酒を飲んで酔っ払い、歩くのが面倒くさくなり、路上に置いてあった自転車を窃取し、それに乗って家を帰ろうとしたところ、歩行者と勢いよくぶつかりましたが、自転車の窃盗が露見するのを恐れてそのまま自転車に乗って逃亡しました。
被害者は頭を強く打ち、搬送先の病院にて間もなく息を引き取りました。
翌日、埼玉県警武南警察署は、Ａさんを窃盗罪、重過失致死罪および道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対して、被疑者は事実を認めています。
（平成３０年８月３日産経デジタルの記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。）
【自転車での重大事故も厳罰化？】
上記刑事事件例は、８月２日、大阪市の会社員が、盗んだ自転車で男性をはねて死亡させ、ひき逃げしたとして、窃盗罪、重過失致死罪および道路交通法違反の疑いで逮捕された事件をモデルにしています。
刑法第２１１条は、業務上必要な注意を怠り人を死傷させた場合（業務上過失致死傷罪）、または重大な過失により人を死傷させた場合（重過失致死傷罪）、５年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が科せられます。
電動式自転車に乗りながらスマホ操作をしていた２０歳の女子大生が、歩行中の７７歳の女性と衝突し死亡させ、重過失致死罪が問われた事件で、被告人に対して検察官は禁錮２年を求刑したニュースが記憶に新しいところですが、自転車のあまりに不注意な運転による死亡や負傷事故に対して、今後重過失致死傷罪が適用されていくだろうと予想されます。
なお、本件では、ひき逃げによる道路交通法違反の罪も同時に問われており、こちらも５年以下の懲役または５０万円以下の罰金という重い罪が問われます。
埼玉県では、今年４月１日の埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例改正により、自転車利用者等の自転車損害保険の加入義務等が規定されました。
日常で発生しうる損害賠償リスクはこのような保険等でリスク回避をしつつ、刑事責任リスクについては刑事事件を専門とする弁護士に相談するようにしましょう。
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