Archive for the ‘交通事件’ Category
埼玉県朝霞市でパトカーから自動車で逃走して逮捕
埼玉県朝霞市でパトカーから自動車で逃走して逮捕
埼玉県朝霞市の道路で逆走している自動車がいると１１０番通報を受け、埼玉県警朝霞警察署の警察官がパトカーで急行したところ、道路を逆走していた車はパトカーに気付いて急に車線を変更したため、道路脇のガードレールに衝突しました。
停車した車から中年男性Ａが下りてきて、パトカーから降りてきた警察官から逃走しようとしたため、警察官はＡを追跡して公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕しました。
警察の調べに対しＡさんは黙秘をしていますが、警察はＡが逆走していた経緯等について調べを進めています。
（フィクションです）
上記刑事事件例は、今年５月７日午後４時ごろ、堺市堺区大町東の路上で警察に盗難届が出されていた軽自動車をパトカーが発見し、当該盗難車を運転していた男が、逃走の末に道路脇の植え込みに突っ込んで停止しなおも逃亡しようとしたところを公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。
警察によれば、パトカーがサイレンを鳴らしながら止まるよう呼びかけて盗難車を追跡したところ、盗難車はパトカーを無視して、１０分近くにわたって逃走を続け、国道の交差点でいったん停止たものの、警察官がパトカーから降りて盗難車に近づくと、急にバックしてパトカーに突進し、さらに盗難車は信号待ちをしていた２台の車に衝突したうえ、対向車線を逆走するなど、およそ１００メートルにわたって暴走したあと道路脇の植え込みに突っ込んで止まったとのことです。
運転していたのは無職の２１歳男性で、車を乗り捨てて逃げようとしましたが、すぐに警察官に身柄を確保され、公務執行妨害罪などの疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、被疑事実を認めたうえで「無免許運転がばれると思って逃げた」と供述しているとのことです。一連の暴走に巻き込まれてけがをした人はいませんでした。
警察は盗難車を運転していたいきさつなどを詳しく調べています。
犯罪の実行を疑われている者などが捜査機関から逃走する行為について、刑法では第６章で逃走の罪をいくつか規定しています。
ただ、刑法で罰されるのは、例えば裁判の執行により拘禁された既決または未決（勾留など）の者が、拘置所や留置所から逃走する場合を言うのであって、単に犯罪の疑いで警察に追われて逃走した場合には当てはまりません。
このような場合、法律学では、犯罪の嫌疑を疑われている者が逃走してしまうことに対して責任上の非があるとして刑事処罰をもって臨むことは適切ではない（期待可能性がない）等と説明されます。
ただし、上記事案では、警察官による捜査活動に対して、被疑者が盗難車で急なバックをしてパトカーに体当たりをして妨害しており、これが公務の適正かつ円滑な実行を妨害していることから公務執行妨害罪として現行犯逮捕の根拠とされました。
また、捜査の進展によって証拠が固まり次第、無免許運転や逆走運転等による危険な自動車運転について道路交通法違反の立件の可能性があるほか、盗難車の入手先の捜査次第では、窃盗罪や盗品等に関する罪の成立も考えられます。
このような複数の罪が成立し得る刑事事件では、刑事事件化または逮捕された時点で、余罪についての事実上の捜査が進んでいる可能性が高く、捜査機関に対する供述次第では今後の刑事手続で不当に不利な立場となる可能性もあり得ます。
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埼玉県北葛飾郡でビール片手に運転して道路交通法違反で逮捕
埼玉県北葛飾郡でビール片手に運転して道路交通法違反で逮捕
埼玉県北葛飾郡在住の会社員Ａさんは、近隣のスーパー銭湯へ自動車で行き、その帰りにビールを飲んでリラックスしながら運転していたところ、道路を走っていた他の運転手がＡさんがビール片手に自動車運転をしていると埼玉県警杉戸警察署に通報しました。
通報を受けて駆け付けた埼玉県警杉戸警察署の警察官がＡさんに飲酒の事実を確認したところ、「ビールは飲んだが昨日のことだ」と事実を否認したため、警察が呼気検査を求めたところ、呼気１リットル中のアルコール濃度が０．３ｍｇを超えて検出されたため、Ａさんは道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕されました。
Ａさんの妻は、夫が逮捕されてしまったことが発覚した場合、夫が会社を辞職せざるを得なくなるのではないかと不安になり、Ａさんの事件の展望を聞くために埼玉県で刑事事件に強い弁護士に相談することを検討しています。
上記刑事事件例は、今年４月２０日、福岡県のタクシー運転手男性が缶ビールを片手に車から降りてきたところを目撃者が１１０番通報し、呼気検査で基準値の倍近いアルコール分が検出されたことから、酒気帯び状態でタクシーを運転した疑いがあるとして、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べに対し、被疑者は「酒は昼頃に飲んだ。（アルコール分が）出るはずがない」と否認しているようです。
一般に、「飲酒運転」と総括される道路交通法違反の交通犯罪については、細かく言うと「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」に区別されます。
まず、「酒気帯び運転」は、アルコール検知器によって、呼気１リットル中のアルコール濃度がどの程度かの数値によって客観的に判断されます。
呼気１リットルあたり０．１５ｍｇ以上から０．２５ｍｇ未満の場合とそれ以上で、違反点数や免許停止または取消の処分が変わってきます。
他方、「酒酔い運転」は、呼気アルコール濃度による判定ではなく、アルコールの影響で正常に車両を運転できない状態で車両を運転することを言うとされており、具体的には、ろれつが回っていないことや、まっすぐ歩けないなどの状況から判断されます。
なお、酒酔い運転による道路交通法違反で刑事事件化した場合、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されることになり、酒気帯び運転による道路交通法違反で刑事事件化した場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が課されることになります。
警察庁の統計によれば、飲酒運転は、通常時の８．４倍の確率で死亡事故を引き起こすとされており、交通犯罪としては、飲酒運転の道路交通法違反だけでなく過失運転致死傷罪などの罪で同時に刑事事件化することが多いところです。
また、通常、酒気帯び運転による道路交通法違反の刑事事件では、現行犯でない場合には逮捕される可能性は少ないですが、捜査機関が確固たる証拠を掴んでいながら被疑者が不合理な否認を貫く場合には、証拠隠滅が疑われ逮捕、さらには勾留が決定する可能性もあるでしょう。
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（埼玉県警杉戸警察署への初回接見費用：４０，１００円）
埼玉県三郷市でスピード違反による道路交通法違反で逮捕
埼玉県三郷市でスピード違反による道路交通法違反で逮捕
＜事例１＞
埼玉県三郷市在住の会社員Ａさんは、埼玉県内の会社に勤め、自動車通勤をしています。
ある日、いつもより寝過ごしてしまい、会社の全体朝礼に遅れてはならないと猛スピードで自動車を走らせ、法定速度６０キロの道路を９０キロで走行しているところ、速度違反自動監視装置（オービス）が作動してしまいました。
運転免許の停止や刑事上の処罰を恐れたＡさんは、自分がどのような処罰を受けることになるのか知るため、刑事事件を得意とする弁護士事務所に法律相談をすることにしました。
＜事例２＞
埼玉県三郷市の高速道路を自動車運転していたフリーターのＡさんは、最高速度１００キロの区間を１８０キロで走行していたところ、速度違反自動監視装置（オービス）が作動し、後日Ａさん宅を訪れた埼玉県警吉川警察署の警察官によって道路交通法違反（最高速度超過）の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんはスピード違反の事実を認めています。
（上記いずれの事案もフィクションです。）
一般に、スピード違反で道路交通法違反を犯してしまった場合、法定速度に対する超過スピードが３０キロ未満であれば、違反点数の加算と反則金２万円以下程度の納付で終了します。
しかし、法定速度に対する超過スピードが３０キロを超えると刑事事件化の可能性が高まり、罰金が数十万が科されてしまう可能性も出てきます。
通常、スピード違反による道路交通法違反では、反則金の納付や簡易裁判による罰金決定により迅速に事件が終了するところ、例えば、現行犯逮捕の場合、被疑者がスピード違反の事実を否認している場合、その他超過スピードがあまりに過大である場合等では、警察が被疑者の逮捕に踏み切ることも稀に見受けられます。
今年４月１７日、新東名高速の最高速度１２０キロの区間で２１０キロで車を運転したとして、静岡市の無職男性（２０歳）が道路交通法違反（最高速度違反）の疑いで逮捕されました。
被疑者は最高速度を９０キロ超えて乗用車を運転した疑いがあり、事件は速度違反自動監視装置（オービス）で発覚したとされ、警察の調べに対し「スピードを出したことは間違いない」と事実を認めているようです。
スピード違反（最高速度超過）による道路交通法違反の場合、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金が科される可能性があります。
スピード違反による道路交通法違反で刑事事件化の可能性がありご不安の場合、スピード違反の事実を認めているのであれば、真摯に反省し、反則金の納付を行う等の行政罰を受け入れることが最速かつ最善です。
しかし、事実に争いがあり、公開の刑事裁判になったとしても冤罪を主張したいとお考えの場合は、捜査段階から認識と異なる調書には一切応じない等の一貫した捜査対応が必要となり、刑事事件に強い弁護士のサポートを受けることをお勧めします。
また、仮にスピード違反による道路交通法違反で逮捕されてしまった場合には、逃亡や罪証（証拠）隠滅の恐れが無いことを主張し、弁護士に身柄解放に動いてもらうことが必要となります。
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（埼玉県警吉川警察署への初回接見費用：４１，０００円）
埼玉県深谷市で高齢者が薬の服用後の自動車運転で交通事故
埼玉県深谷市で高齢者が薬の服用後の自動車運転で交通事故
埼玉県深谷市に住む年金受給者Ａさん（７１歳）は、高血圧を抑制する薬を毎日服用していますが、服用後は眠くなったり意識が薄くなる可能性もあるため、自動車運転はしないよう説明を受けました。
ところが、ある日、Ａさんが薬の服用後、年金手続きのため市役所に行くため、自動車を運転していたところ、渋滞気味の道路状況で低スピードで走行していたこともあり、次第に瞼が重くなってしまい、Ａさんが気付いた時には歩行者のＶさんと衝突する人身事故を起こしていました。
Ｖさんはすぐに病院に搬送されましたが、頭をを強く打ったため意識が戻らず、今後後遺障害が残る可能性が大きいと診断されています。
交通事故現場の検証にあたった埼玉県警深谷警察署に対してＡさんは事故状況を説明したところ、Ａさんの睡眠不足または薬の服用による催眠作用、または血圧の上下による意識の低下等によって運転事故が生じた可能性があるとして、今後危険運転致傷罪の可能性も含めて取調べを要請すると言われました。
一度家に戻されたＡさんは、今後自分がどのような処罰を受けることになるのか、交通事故の刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
高齢者ドライバーが起こしてしまった交通事故について、ペダルのふみ間違いや、注意力不足による交通事故を、ニュースや新聞などでよく目にします。
保険事故等の調査や統計を行うＭＳ＆ＡＤ基礎研究所によれば、高齢者ドライバーの約７割が「自動車運転に自信がある」としつつ、運転中の注意力散漫や、信号・歩行者等の見落としによるヒヤリハット経験は非常に高く、ハンドル操作ミス、運転中の注意力散漫、前を走る自動車の停止に気付かず衝突する等による交通事故事案は他の年代に比較して高くなっています。
７５歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数や全体に対する割合は、過去１０年間でおよそ２倍に増加しており、今後さらに加速すると予想されていることから、一部では運転免許の年齢上限を設定しようとの有識者意見も出ています。
高齢化を背景に、持病や服用薬の影響と思われる睡眠や意識低下による交通事故も最近では目立っており、今年４月１７日、栃木県塩谷町飯岡の町道で、会社員が運転中に持病の影響で失神してハンドルを切ることができず、対向車線の車と衝突した結果死亡してしまった事件がありました。
一般に、自動車運転中の運転上必要な注意を怠ったことによって人身事故を起こした場合、過失運転致死傷罪が適用される可能性があり、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が科されます（傷害が軽い場合、情状により刑の免除もあり得ます）。
しかし、アルコールや薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を運転させ人身事故を起こしてしまった場合、危険運転致死傷罪が成立する可能性があり、被害者が負傷に留まる場合は１５年以下の懲役、死亡してしまった場合には１年以上の有期懲役が科されることになります。
高齢者は高血圧を抑制する薬や抗がん剤、強い痛み止めや精神安定剤等の定期的に服用している方も少なくなく、中には強い睡眠導入効果もあるため服用後の運転が禁止されているものもあり、高齢化社会を背景に、今後ドライバーとしての倫理観が強く問われる機会が増えるかもしれません。
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（埼玉県警深谷警察署への初回接見費用：４１，６６０円）
埼玉県坂戸市でバイクでひき逃げして逮捕
埼玉県坂戸市でバイクでひき逃げして逮捕
埼玉県坂戸市内で飲食店を経営するＡさんは、ある日、坂戸市内を小型バイクで運転していたところ、歩行者の高齢者女性Ｖさんが飛び出してくるのに対してブレーキを踏むのが間に合わず、Ｖさんを突き飛ばしてしまい、Ｖさんは脚の骨を折る重傷を負いました。
交通事故を起こしてしまい、行政上や刑事上の処分が怖くなったＡさんはその場から逃走しましたが、交通事故の捜査を開始した埼玉県警西入間警察署は、事故の目撃者等の情報からＡさんのひき逃げであると割り出し、Ａさんを過失運転致傷罪および道路交通法違反（事故報告義務違反）の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは被疑事実を認めており、「恐くなって逃げてしまって申し訳ない。被害者の方に謝罪と賠償をしたい」と供述しています。
警察からＡさん逮捕の連絡を受けたＡさんの妻は、なるべく早く被害者の方との示談を行い、Ａさんを釈放させてあげたいと希望し、埼玉県で刑事事件を専門とする法律事務所に事件を依頼することにしました。
（フィクションです。）
内閣府の平成３０年度交通安全白書によれば、平成２９年度における二輪車（以下「バイク」）の交通事故による負傷者数は約３万５００人で、死亡者数は４５０人に上るようです。
同期間における自動車事故の負傷者数が約３８万人で、死亡者数が１２００人であることに比べれば、事故件数の合計値は１０分の１程度であるにも関わらず、事故が発生した場合の死亡率はバイクの方が５倍近く大きいということになります。
主に自動車事故が原因で刑事事件化するひき逃げ事件（過失運転致死傷罪および道路交通法違反）について、バイクの場合であっても勿論同じ罪に問われることになります。
まず、自動車やバイク等の「車両」の運転において、運転者は、車両を安全に運転するための様々な義務を負っており（道路交通法以外にも様々な規定があります）、前方不注意、よそ見運転、アクセルとブレーキの踏み間違え等、およそ運転手に要求される安全運転義務すべてについて、運転上のミス、すなわち「過失」が認められる場合には、その結果負傷者を出してしまった場合、過失運転致死傷罪が成立する可能性があります。
また、自動車等の運転により死者や負傷者が出た場合、警察や病院に対する事故の発生を連絡する義務を負ったり、発生した負傷者に対する救護義務が生じるところ、上記のように刑事事件の発覚そのものを恐れたり、またトラック運転手や自動車運転を必須とする営業社員などが、免許停止等の行政罰に仕事に支障が出ることを恐れて事故現場から逃走してしまう場合も多いです（道路交通法における事故発生報告義務違反や負傷者等救護義務違反）。
これらの交通犯罪が複数成立した場合、例えば過失運転致傷罪については被害者や遺族に対する示談交渉を進めつつ、ひき逃げについては安全運転講習の受講等の様々な方面で事件に対する深い反省と内省を示すことになるため、交通犯罪の刑事事件の経験豊富な弁護士に事件を依頼すると良いでしょう。
仮に交通事故を起こしてひき逃げしてしまった場合であっても、速やかに被害者の方に謝罪したり賠償を申し出ることにより、被害者の方の処罰感情が和らぐことは多々あるため、このようなひき逃げ事案では速やかに刑事事件の示談交渉に優れた弁護士に依頼することが良いでしょう。
埼玉県坂戸市のバイクでひき逃げをして刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警西入間警察署への初回接見費用：３９，４００円）
埼玉県東松山市で自動車で店舗に突っ込んで過失運転致傷
埼玉県東松山市で自動車で店舗に突っ込んで過失運転致傷
埼玉県東松山市在住の年金受給者Ａさん（７８歳）は、自動車で買物に出かけたところ、十字路を曲がる際、減速するためにブレーキを踏もうとしたところ、誤ってアクセルを踏んでしまい、相当な速度が出たまま角を曲がり切れず、十字路に面した店舗に自動車で突っ込んでしまい、歩行者１名に対して骨を折る等の重傷、もう１名に対してガラスで手足を切る等の軽傷を負わせてしまいました。
駆けつけた埼玉県警東松山警察署の警察官は、Ａさんの供述や十字路付近に設置された防犯カメラ等の映像から、Ａさんの運転上の過失により歩行者を負傷させたとして、過失運転致傷罪の疑いで検察官送致（書類送検）しました。
警察の任意の取調べから帰ってきたＡさんは、自分の運転上の過失は認めており、ただ、２名を負傷させてしまった点でどのような処罰が下されるのか不安となり、埼玉県で刑事事件を専門とする弁護士に法律相談をすることにしました。
（フィクションです。）
高齢化社会を背景に、昨今では高齢者の運転上の過失による自動車事故が多く報道されているように思われます。
高齢者の自動車運転上の過失で多く発生しているのが、アクセルとブレーキのペダルを踏み違える事故です。
直近過去５年間の交通事故の統計によると、人身事故件数は年間およそ７，０００件ほどで推移しており、アクセルとブレーキのペダルを踏み違える事故による死傷者数は、その約１％を占めています。
自動車運転死傷行為等処罰法（略称）によれば、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が科されますが、傷害が軽微な場合は、情状により、その刑を免除することができるとしています（第５条。過失運転致死傷罪）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、多くの過失運転致死傷罪の法律相談を承り、受任に繋がった件数も多数ございます。
過失運転致死傷罪の刑事事件では、被疑事実を認めて捜査機関の取調べに積極的に協力することで、逮捕・勾留を回避し、在宅のまま捜査が続く傾向が強いです。
その反面、自動車事故を起こしてしまった直後のショックのあまり、「覚えていない」「記憶にない」と否認の供述をなさる法律相談の方がしばしば見受けられますが、捜査機関は防犯カメラや車載カメラ等の客観的な証拠に基づいて事実の認定を行うため、仮に過失運転致傷罪で起訴された場合、下手な否認の供述が後々の刑事手続で不利な影響を及ぼす可能性も考慮しなければなりません。
ただ、過失運転致傷罪のような被害者の存在する交通犯罪の刑事事件であれば、交通犯罪の刑事事件に経験豊富な弁護士が、被害者の方への謝罪やお見舞金で誠意を尽くし、被害者の方から刑事処罰を求めない意向をいただいたことにより、不起訴処分につながった成功事例も多くございます。
埼玉県東松山市で自動車で店舗に突っ込んで過失運転致傷罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警東松山警察署への初回接見費用：４１，４００円）
埼玉県寄居町で違法駐車による過失運転致死傷罪
埼玉県寄居町で違法駐車による過失運転致死傷罪
埼玉県寄居町の大型交差点付近において、トラック運転手Ａさんは、本来駐車禁止である場所であるにも関わらず、短時間の荷物搬入であるからとの理由でハザードランプを点灯して駐車し、荷物の搬入をしていました。
Ａさんがトラックを駐車した場所は、交通量の多い交差点付近であり、Ａさんがトラックを駐車した対面の車道から右折しようとしたＶさんは、右折直後にＡさんのトラックが止まっていたためブレーキが間に合わず、Ａさんのトラック側面に衝突してしまい、むち打ちや膝関節打撲等の傷害を負いました。
事故の報告を受けて現場検証を行った埼玉県警寄居警察署は、交通量の多い交差点付近でトラックを駐車したことが、後続の車の衝突を誘発したと判断し、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷罪）の疑いで立件し、事件を検察官へ送致（書類送検）しました。
（フィクションです。）
危険な自動車運転による交通事故により、毎年多くの死傷者が出ていることに対する処罰感情が高まり、刑罰を定めてこのような危険運転を抑止しようとして成立したのが、かつて刑法に規定されていた危険運転致死傷罪でした。
危険運転致死傷罪は、当初は四輪以上の自動車のみを処罰対象としていましたが、法改正により二輪や原付二輪にも対象範囲が拡大していきましたが、この法律では、「危険運転」の範囲を、酩酊状態中の運転、進行制御が困難な速度の運転、運転技術の未熟な運転、妨害運転、信号無視運転と列挙していたため、それ以外の交通違反、例えば無免許運転や持病の発作があることを知った上での運転等を処罰することができないという批判も上がっていました。
このような「危険運転」以外による悪質な交通事故の死傷事故にも処罰範囲を広げるべく、処罰範囲の構成要件に修正を加えるとともに、刑法から分離独立させ、独立した特別法規として「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が施行されました。
この法律では、第２条で、「危険運転」を具体的に列挙して処罰する「危険運転致死傷罪」を定めつつ、広く一般に自動車の運転上必要な注意を怠ったことにより人を死傷させた者を処罰する「過失運転致死傷罪」を定め、また、アルコールや薬物の影響化での危険運転を処罰するよう修正を加えたり（第３条、第４条）、無免許運転による刑罰の加重を定める（第６条）など、広く悪質な交通違反による死傷事故を処罰できるよう修正が加えられています。
この点、過失運転致傷罪で刑事事件化する例としては、信号の見落としやよそ見運転、スピード超過や一時停止や徐行義務違反によって致死傷事故を引き起こした場合に適用されることが実務上多いです。
しかし、平成３０年１０月、大阪府和泉市において、駐車禁止の国道に止めていた大型トレーラーに追突してトラック運転手が死亡する事故について、今年２月２１日に過失運転致死罪で検察官送致（書類送検）された事案があり、駐車していた側が追突死亡事故を誘発したとして同法違反で立件される珍しいケースとなりました。
昨今では、ネット通販の利用拡大により宅配会社のニーズが高まっており、今後、駐車スペースの整備されていない市街地での駐車によって致死傷事故を引き起こすことで、過失運転致傷罪で刑事事件化される例も多くなるかもしれません。
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埼玉県北葛飾郡の無免許運転の道路交通法違反
埼玉県北葛飾郡の無免許運転の道路交通法違反
埼玉県在住の自営業Ａさんは、過去に免許更新をするのを怠り、免許が失効しているにも関わらず無免許運転を１０年近く続けていたところ、ある日、埼玉県北葛飾郡の道路を走行中、よそ見運転をしてしまい、お店の看板に衝突してしまい、看板を破損させてしまいました。
Ａさんは事故を警察に報告することで自分の無免許運転が発覚するのを恐れ、そのまま自動車で立ち去りましたが、後日、埼玉県警杉戸警察署からＡさんに電話がかかってきて、北葛飾郡の看板損壊の件でＡさんが当て逃げをした疑いがあるため出頭するよう求められました。
Ａさんは長期間無免許運転していたことが発覚した場合、自分が逮捕されてしまうのか、どのような刑事処分が下されるのか不安となり、急いで埼玉県の刑事事件専門弁護士事務所を調べ、法律相談を受けることにしました。
（フィクションです。）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に寄せられる法律相談の中で、交通犯罪に関するご相談はかなりの割合にのぼりますが、しばしば無免許運転による道路交通法違反の事案がご相談されることがあります。
このような事案では、自動車の運転により人を轢いてしまった、あるいは物を損壊してしまったものの、無免許運転が発覚することを恐れて、交通事故の報告義務をすることなく逃走してしまったケース（ひき逃げ、当て逃げ）が多いです。
一般に、「無免許運転」と総括される交通犯罪について、細かく類型化すると主に３つのパターンに分けられます。
１つが、何ら運転免許を持っていないにも関わらず、免許の取得が法律で義務づけられている車両を無免許で運転してしまうパターンです。
これは、主に１８歳未満の少年の非行として事件化することがあります。
２つ目が、ある車両の運転免許は持っているものの、運転免許を持っていない車両について無免許で運転してしまうパターンです。
例えば、原動機付自転車のみ免許を持った少年による二輪車の無免許運転や、普通自動車１種のみ免許所持にも関わらず、大型車両・特殊車両・第２種などを運転してしまうケースです。
３つ目が、過去に普通自動車の免許更新を怠ったり、免許停止や失効処分を受けたにも関わらず、無免許のまま運転を続けてしまうパターンです。
これは、プロの運転手が運転免許を失ったにも関わらず、仕事を継続するために無免許運転を行うパターンが最も多いですが、昨今の高齢化社会を背景に、例えば足腰が弱くなって買物や通院へ行くために、現在では免許が失効してしまったにも関わらず、急に自動車を利用したくなって無免許運転に至ったケースが昨今では見受けられるようです。
無免許運転による道路交通法違反の法定刑は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金となっています。
初犯等の情状が軽い場合は、罰金２０万から３０万程度の処分となることが多いですが、前科多数や長期間の無免許運転の場合、検察官が起訴して公開の刑事裁判となる例が多いです。
特に、ひき逃げや当て逃げと同時に無免許運転が刑事事件化した場合、別途、道路交通法違反（交通事故措置義務違反）や過失運転致傷罪が成立し、併合罪として処理される結果、罰金では済まされず、起訴されて実刑判決が下される可能性が高くなりますので、このような無免許運転に関する交通犯罪の刑事事件では、刑事事事件弁護士に早期の相談を行い、刑事手続の見通しを得ることが大切です。
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埼玉県富士見市の自転車運転で重過失致死傷罪
埼玉県富士見市の自転車運転で重過失致死傷罪
休日、会社員のＡさんが、埼玉県富士見市の歩道をスポーツタイプの自転車で走行していたところ、前方への確認を怠り急に進路変更を行ったため、対向から自転車で走っていた主婦Ｖさんと衝突しました。
ＶさんはＡさんとの衝突により車道に倒れこみ、運悪く車道を走っていた乗用車に衝突され、病院へ搬送されたものの間もなく死亡してしまいました。
Ａさんやトラック運転手からの事情聴取を終えた埼玉県警東入間警察署は、Ａさんの前方確認が不十分であったことや急な車線変更により自転車同士の衝突を招いてしまったことを確認し、Ａさんもその事実をみとめていたため、重過失致死罪の疑いで在宅のまま事件を検察庁に送致（書類送検）しました。
（フィクションです。）
数年前からロードバイクやスポーツタイプの自転車の人気が高まっており、自転車産業振興協会の調査によれば、自転車販売店１店あたりの年間総販売台数は過去１５年ほどに間に約２６％ほど減少してしまった反面、車種別内訳を見るとスポーツタイプの自転車の販売台数は、同じ期間の間で約５倍の伸びを見せているそうです。
総販売台数に占める構成比は１．６％から１１．８％と、約７倍も拡大し、自転車産業における存在感を増しているようです。
このようなスポーツタイプの自転車は、軽量で、道路の整備された市街地では従来の家庭用自転車に比べてかなりのスピードが出せることから、昨今ではこのような自転車が歩道を走らないよう呼びかける啓発運動や、車道に自転車専用レーンを整備した道路も増えてきています。
このような、スポーツタイプ自転車による事故の報道や歩行者や自動車に対するマナー違反等の批判の声も高まっており、社会問題化しつつあります。
上記刑事事件例は、大阪市の歩道をスポーツタイプの自転車で走行中、前方の確認などを怠り急な進路変更を行い、対向してきた女性が運転する自転車と衝突し、弾みで車道上に転倒した女性がトラックにひかれて死亡する事故を起こしたとして、重過失致死罪で書類送検された男性の事例をモデルにしています。
以前のブログでご紹介したとおり、自転車運転における重大な過失によって他人を死傷させた場合には、重過失致死傷罪（刑法第２１１条後段）が適用される可能性があります。
自転車運転において重過失致死傷罪が適用された例としては、スマホ見ながらの運転やイヤホン着用、飲み物を片手に持った不注意運転、遅刻して送れそうになったとの理由による危険な猛スピード運転等が挙げられ、過失の大きさによっては検察官によって起訴されて公開の刑事裁判となり、実刑判決が求刑された例も見受けられます。
このような自転車運転による重過失致死傷罪の刑事事件では、被疑者・被告人側が否認する例はほとんど見られず、過失の事実を争うことは実際にはほとんどありません。
よって、被害者やご遺族に対する真摯な謝罪、損害の賠償、そして謝罪金やお見舞金、場合によっては贖罪寄附等を検討し、様々な点から効果的な情状主張を行い、より軽い処罰を求めることが効果的ですので、このような場合は刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼することをお勧めいたします。
埼玉県富士見市の自転車運転による重過失致死傷罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県本庄市であおり運転の証拠映像で逮捕
埼玉県本庄市であおり運転の証拠映像で逮捕
ある日曜日の夕方、会社員Ｖさんとその奥さんが埼玉県本庄市の道路を自動車でドライブしていると、後方からスピードを出してきた軽自動車を運転するＡさんが激しくクラクションを鳴らしてきました。
どうやらＡさんは片道一車線にも関わらず、前方を走るＶさんに道を譲るよう後方から合図しているようで、Ｖさんが道を譲らないことに業を煮やして、Ｖさんの車に急接近を繰り返して物理的な圧力を加える「あおり運転」を行いました。
Ａさんの異常なあおり運転にＶさんは恐くなり、奥さんにＡさんのあおり運転を携帯電話の動画機能で撮影するよう指示し、次の交差点で左折してＡさんのあおり運転から逃れた後、埼玉県警本庄警察署に直行してあおり運転の被害にあった旨を申告し、Ａさんのあおり運転の様子を撮影した動画のデータを警察に提供しました。
本庄警察署は、前方のＶさんの車にクラクションを鳴らしながら急接近を繰り返す様子を確認し、当該あおり運転行為が刑事上の犯罪行為に該当すると判断し、暴行罪の疑いでＡさんを逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「記憶にありません」とあおり運転の事実を否認しています。
（フィクションです。）
昨今の重大犯罪の検挙率アップの背景には、街頭監視カメラの増加や機能向上による捜査能力の向上が挙げらると指摘されています。
同様に、自動車事故を未然に防ぐための技術革新も日進月歩で進化しており、昨今では危険物を自動で感知してブレーキをかける仕組みや、視認性の低い後方や後ろ側面を移す車内カメラ等が増えてきています。
そして、昨今の「あおり運転」による悲惨な死亡事故の社会的影響から、自動車の運転状況を客観的に記録するためのドライブレコーダーも爆発的に広まっており、運転手の間で自動車運転における安全意識が急速に高まっています。
刑事事件の関係では、警察庁が全国の警察署に対して「あおり運転」の危険性を国民に周知徹底するよう呼びかけ、人の生命や安全を脅かすあおり運転に対して、あらゆる法令を適用して厳格に処罰していくことを通達しています。
これを受けて、最近では、車の急接近をする「あおり運転」に対して暴行罪を適用して処罰するケースが多く報道されるようになり、その報道が増えるにつれて、全国のドライバーが自分や同乗者の安全を確保するためにドライブレコーダーを設置する流れが加速しています。
暴行罪の法定刑は、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料とされています。
通常、３０万円以下の罰金が見込まれる場合には、被疑者が罪を認めていることを前提に、検察官が公開の刑事裁判を開かずに略式に処分を求め、それを裁判所が決定した場合には、裁判を開くことなく３０万円以下の罰金命令が下され、罰金を裁判所に納付することで迅速に刑事手続が終了することになります。
しかし、検察官が懲役を見込む場合には、検察官は起訴し、裁判所が認めることで公開の刑事裁判が開かれることになります。
この点、今のところ「あおり運転」による暴行罪で起訴されたケースは見当たりませんが、上記のように「あおり運転」を行った客観的証拠映像等が残っているにも関わらず、被疑者が否認をつづけ、かつ「あおり運転」の態様が悪質な場合には、検察官が起訴する可能性も少なからずあるでしょう。
埼玉県本庄市で「あおり運転」によって刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警本庄警察署への初回接見費用：４１，４６０円）
