Archive for the ‘経済事件’ Category

出資ビジネスの刑事事件で逮捕 埼玉県さいたま市の出資法違反の経済事件に詳しい弁護士

2018-05-23

出資ビジネスの刑事事件で逮捕 埼玉県さいたま市の出資法違反の経済事件に詳しい弁護士

埼玉県さいたま市出資セミナーを開催しているAさんは、セミナー受講者に元本保証をうたって出資を持ちかけ、複数名から合計約2000万円を集めたとして、埼玉県警浦和警察署はAさんを出資法違反の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは「出資をつのって金を集めたのは間違いないが、不特定多数からではない。」と供述し、被疑事実を一部否認しています。
(平成30年5月23日産経新聞の記事を元に、場所等の一部事実を改変しています。)

【出資ビジネスによる刑事事件リスク】

かつて、匿名組合によって高配当を保証して不特定多数から出資を集める大規模な詐欺事件が行われ、その後、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)が成立し、投資家および消費者保護の観点から、不特定多数の者に対する元本保証した出資の受入れすることと、根拠法なく業としての預かり金をすることの禁止が定められました。

出資法第1条では、「何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。」として、元本以上の利益を保証して出資を募ることを禁止しています。

出資法第2条では、「業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。」として、銀行業法等の法的根拠が無いにもかかわらず、ビジネスとして預り金を受けることを禁止しています。

第1条および第2条いずれの場合も、これに違反した者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、または併科を科せられることになります。

上記刑事事件の被疑者は、少なくとも出資法第1条の不特定多数者に対する元本保証の出資の募集はしていないと否認をしていますが、今後、被疑者の主催していたセミナーの内容や、そこでの出資の募集の方法等に捜査が及び、被疑者の主張の正当性が争われることになりそうです。

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所得税法違反で起訴されたら 埼玉県川口市の経済犯罪・刑事事件に強い弁護士

2018-01-23

所得税法違反で起訴されたら 埼玉県川口市の経済犯罪・刑事事件に強い弁護士

埼玉県川口市で飲食店を経営するAさんは、店の所得を過少申告し所得税の納付を免れていたところ、税務署が税務調査ののち告発し、所得税法違反の疑いで埼玉県警川口警察署から取り調べを受けました。
その後、川口警察署は事件をさいたま地方検察庁に送致し、検察官はAさんを所得税法違反の疑いで起訴しました。
Aさんはさいたま地方裁判所から弁護士をつけるように連絡を受け、所得税法違反経済犯罪分野の刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼するつもりです。
(※フィクションです。)

【所得税法関連の経済犯罪の罰則と量刑】

平成29年度の国税庁によると、平成28年度に査察調査に着手した件数は178件で、それ以前から着手しており平成28年度中に検察庁への告発の可否を判断した件数は193件になり、そのうち検察庁に告発した件数は132件であり、告発率は68.4%で、過去5年間で最大の告発件数となりました。

その告発件数のうち、平成28年度中に第一審判決が言い渡された件数は100件であり、全てに有罪判決が出され、そのうち実刑判決が14人に出されました。

上記の資料から見れば、告発件数のうち約76%が起訴されていることを示し、各種の税法違反が高い確率で公判手続きに付せられることを意味しています。

なお、不正の行為により所得税を逃れたり、所得税の還付を受けた場合、所得税法238条第1項により、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、または併科を科されます。

上記の国税庁調査報告書では、実刑判決のうち最も重いものは、査察事件単独にのもので懲役5年、他の犯罪と併合されたもので懲役14年でした。

なお、平成22年の飲食店における所得税約3憶6900円を脱税した所得税法違反および消費税法違反事件では、懲役3年、執行猶予5年で、罰金2000万円が科されました。

所得税法違反のように専門性の高い経済犯罪では、刑事事件の経験豊富な弁護士に相談し、事件を依頼すると良いでしょう。

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談合事件で逮捕されたら…さいたま市の偽計業務妨害罪にも詳しい弁護士

2017-12-29

談合事件で逮捕されたら…さいたま市の偽計業務妨害罪にも詳しい弁護士

埼玉県さいたま市の会社役員Aさんは、さいたま市の発注する公共工事の入札において、同業他社の役員と事前に入札価額を示し合わせていたとして、埼玉県警察本部による捜査を受けています。
埼玉県警察本部は、偽計業務妨害罪の疑いでAさん宅を家宅捜索を行い、複数業者による談合事件としてさらに捜査を進めています。
(※フィクションです。)

【談合事件で偽計業務妨害罪が適用?】

今年12月上旬、大手ゼネコン4社による談合事件の疑いが報道され話題になりました。
この談合事件では、大手ゼネコンが偽計業務妨害罪の容疑で東京地方検察庁から家宅捜索を受けました。

偽計業務妨害罪は、飲食店に架空の注文をして商品を配達させた、執拗にいたずら電話をかけた等の事件に適用されるのが一般的ですが、民間業者への入札手続きが不正にゆがめられた場合にも成立するとされています。
偽計業務妨害罪の被疑事実を前提とすると、事前に他業者と連携して本来行われるべき入札による競争手続きを不正にゆがめたことが犯罪の実行行為ということになります。

本格的な談合事件では、管轄警察署は公正取引委員会と連携して独占禁止法違反(不当な取引制限)の容疑について捜査を進め、談合が行われたことの証拠集めを行うことになりますが、これには大規模で慎重な捜査が必要であり、多くの場合数カ月単位の長期的な捜査が予定されることが多いです。
このような慎重な捜査が必要とされる刑事事件では、捜査機関は、より軽い罪や立証難易度の低い余罪の立件を進め、必要に応じて逮捕・勾留などの身柄拘束を行って罪証隠滅を防止しつつ、並行して立証の難しい犯罪の捜査を進めることが多く見受けられます。
偽計業務妨害罪そのものは、法定刑が3年以下の懲役または50万円以下の罰金となっていますが、余罪の追及や独占禁止法違反の立証次第では、身柄拘束の期間が長引いたり、併合罪によって重い刑が科せられることも予想されます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、偽計業務妨害事件への対応はもちろんのこと、談合事件を含む複雑な経済犯罪にも対応することができます。
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フリマ出品で刑事事件に? 埼玉県の刑事事件に強い弁護士にすぐ相談!

2017-12-13

フリマ出品で刑事事件に? 埼玉県の刑事事件に強い弁護士にすぐ相談!

国内での取引が禁止されている絶滅危惧種の動物の剥製をフリーマーケット(フリマ)アプリで出品したとして、埼玉県警大宮警察署は、古物商の男性Aを種の保存法違反の疑いで書類送検した。
Aは「規制されているものだという認識はなかった」と話しているという。
(※平成29年12月11日朝日新聞デジタルを参考に作成したフィクションです)

フリマ出品刑事事件になりうるもの】

フリマアプリが近年よく使用されてくるようになりました。

例えば、フリマアプリの「メルカリ」は、2016年の決算公告で122億円超の売上を上げ、前期比189.2%増の急成長を遂げています。

ユーザーや出品の総数は日々増加し、現在は1日の出品数は数十万品にも及ぶとのことです。

このように急成長のフリマ分野において、法令に違反する出品によって刑事事件化する事例が目立ちます。

上記事例の種の保存法違反では、例えば希少野生動植物種の譲渡し、譲受け、引渡しまたは引取りをした場合、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または併科が科されることになります。

また、現行紙幣である1万円札をフリマに出品した事案もあります。。

フリマで現金を売買した背景にマネーロンダリングが認められる場合、組織犯罪処罰法によって、例えば犯罪収益と知っていながら受け取った者は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、または併科が科されます。

クレジットカードの現金化の手段としてフリマで現金を売買したと認められる場合、約款に基づく利用方法を逸脱することを知りながらカード会社に損害を与えたとして、詐欺罪が成立する可能性もあるでしょう。

さらに、コンピュータウイルスをダウンロードする情報が出品され、不正指令電磁的記録作成罪の容疑で事件化した例があります。

この事件では、ウイルス情報を購入した側も不正指令電磁的記録取得罪の疑いで書類送検されました。

このように、フリマアプリという新しい媒体での商品の遣り取りが広がるとともに、自分の知らぬ内に刑事事件を引き起こすリスクが高まっています。

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無許可輸出の外為法違反で刑事事件化したら… 埼玉県の経済犯罪に強い弁護士 

2017-11-27

無許可輸出の外為法違反で刑事事件化したら… 埼玉県の経済犯罪に強い弁護士 

埼玉県に住むAさんは、国土交通省が廃棄処分にした軍事転用可能な赤外線カメラを中国に不正輸出していました。
そこで、埼玉県警は、このカメラを国際宅配便で中国に送ったとして、Aを外為法違反(無許可輸出)の疑いで書類送検しました。
(※平成29年11月24日朝日新聞をもとにしたフィクションです)

外為法の逮捕事件】

外国為替及び外国貿易法(外為法)は、外国為替や外国貿易等の自由を保障しつつ、対外取引上で必要最小限の管理や調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持することを目的として立法されました。

外為法では、経済産業省の定める規則に違反する者に対して、一定期間の輸出入の禁止や特定の業務禁止などの行政処分を定めているほか、例えば、外為法25条1項または4項に違反して経産相に無許可で取引を行った場合、7年以下の懲役もしくは2000万円以下の罰金または併科という非常に重い罰則が科されることになります。

特に、軍事技術に関する取引についてはさらに法定刑が重くなっており、10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金、または併科が科されます。

なお、外為法のような経済犯罪に対する罰則の特徴として、法人および当該業務に関わった社員個人の両方に罰則を科す規定(両罰規定)が多く存在します。

外為法違反の刑事事件としては、平成22年1月に経済産業大臣の許可を受けずに炭素繊維を中国に輸出したとして、法人および代表取締役それぞれに100万円の略式罰金命令が下された事件や、平成21年から24年にかけて、経済産業大臣の許可を受けずに中古自動車や自動車部品等を北朝鮮に輸出したとして、法人に対して罰金300万円、代表取締役に対して懲役2年執行猶予3年および罰金100万円の判断をくだした事件などがあります。

会社経営に携わる方、外国との輸出入業務に携わる方にとって、外為法の行政処分および刑事責任は常に注意を払わねばならない問題であり、万が一外為法違反で刑事事件化した場合には、刑事事件に詳しい弁護士にすぐにご相談ください。

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上尾市市長逮捕の衝撃! 公契約関係競売等妨害罪の刑事事件リスク

2017-11-12

上尾市市長逮捕の衝撃! 公契約関係競売等妨害罪の刑事事件リスク

埼玉県上尾市の市長と市議会の議長が、市のごみ処理施設に関する事業の予定価格を業者に漏らしたなどとして、警察は入札を妨害した疑いなどで事情を聴いています。
警察は、容疑が固まりしだい、逮捕する方針で、市長や議長が関わって不正が行われていたとみて、調べることにしています。
(※NHK NEWS WEB 2017年10月30日記事を参考にしています)

公契約関係競売等妨害罪の要件と実態】

現職の上尾市市長と市議会議長が経済犯罪で同時に逮捕されたという報道が話題となっています。

今回問題となったのは、公契約関係競売等妨害罪(刑法第96条の6)という経済犯罪です。
これはどのような人が、どのような行為をすれば、どのくらい罰されるのでしょうか。

条文を見ると、公契約関係競売等妨害罪第1項で、偽計または威力を用いて公の競売または入札で契約締結するものの公正を害する行為をした場合、3年以下の懲役または250万円以下の罰金、第2項で談合行為も前項と同じく処罰するとなっています。

ここで、「公正を害する行為」とは、特定の入札予定者に予定価格を内報するような行為を主に念頭に置いています。

なお、今回は現職市長と市議会議長の逮捕で話題となっていますが、もちろん私人であっても競売や入札の公正を害する行為に関われば公契約関係競売等妨害罪が成立します。
実際、今回の事件ではさいたま市浦和区の設備管理会社の役員も公契約関係競売等妨害罪の疑いで取調べを受けています。

公契約関係競売等妨害罪に関わってしまう可能性があるのは、競売や入札に係わる公務員(特に地方公共団体職員)が多く占める一方で、建設会社、不動産会社、設備管理会社、警備会社、食品会社等、官公庁との取引を行う私企業の競売・入札関係者も対象となり得ます。

公契約関係競売等妨害罪が成立するには、そもそも公の競売や入札か、公正な価格とは何か等、様々な構成要件の当てはめをしたうえで刑事事件の見通しを判断する必要があり、そのご相談にあたっては刑事事件に詳しい弁護士にあたるのがよろしいでしょう。

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経営者の刑事責任リスク さいたま市の粉飾決算詐欺に強い弁護士

2017-11-09

経営者の刑事責任リスク さいたま市の粉飾決算詐欺に強い弁護士

埼玉県さいたま市で小規模な印刷会社を営むAさんは、経営難を打開すべくV銀行からの融資を受ける際、審査に通るために虚偽記載のある事業報告書等を提出し、融資を受けました。
その後、融資金の運用も功を奏さず、Aさんの会社は債務超過に陥り、自己破産を申請して倒産しました。
その後、債務整理の中でV銀行に対する虚偽報告(粉飾決算)が露見したため、V銀行は会社代表Aを詐欺罪の疑いで埼玉県警浦和警察署に刑事告訴しました。
(※フィクションです)

【会社経営の資金調達に伴う刑事責任

会社の決算資料に虚偽の記載をすることで、あたかも良好な経営状況であるようにみせかけることを粉飾決算と言います。

平成21年9月、金融庁は、特に厳しい経営状況にある中小や零細企業の事業主や、住宅ローンの借り手を支援するため、金融機関が、中小企業や住宅ローンの借り手の申込みに対し、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを内容とする「中小企業金融円滑化法」を中心として、その実効性を確保するための検査・監督上の措置を行いました。

中小企業金融円滑化法は法令に有効期限を定める「時限法」であり、平成25年3月末に期限を迎えましたが、同法の終了後も、金融庁はリスケジュール(貸付条件の変更等)や円滑な資金供給を金融機関に要請し、リスケジュールの柔軟な運用を指導しています。

こうしたリスケジュールの弾力的な運用により、中小企業庁などの統計資料では、倒産件数は低水準で安定していると公表されていますが。
しかし、これは景気回復によるものではなく、国や金融機関が倒産の急増を避けたい狙いから、リスケジュールによる延命で倒産を免れているケースが多いためと推測されています。

依然として厳しい経営状況の中、中小・零細企業は何とか金融機関から融資を受けようと努める結果、行き過ぎた方法によって刑事事件に発展する事例が後を絶たないようです。
また、金融機関から融資を受けやすくするために粉飾決算を指示する経営コンサルティング会社も存在し、粉飾決済による詐欺罪の共犯として立件されるケースも見受けられます。

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埼玉県川口市の刑事事件に強い弁護士 ネットで現金売買は経済犯罪?

2017-10-26

埼玉県川口市の刑事事件に強い弁護士 ネットで現金売買は経済犯罪?

埼玉県川口市在住の会社員Aさんは、クレジットカードの借入が限度額近づき悩んでいたところ、大手インターネット売買サイトで現金が出品されていたことから、クレジットカードのショッピング枠を使って現金を購入しました。
ところがある日、Aさん宅に埼玉県警察川口警察署の警察官が訪れ、Aさんがマネーロンダリングに関わった可能性があるとして、任意の取調べを要請してきました。
(※フィクションです)

ネット売買に起因する経済犯罪

今年4月頃、個人間での商品売買ができる人気フリマアプリ「メルカリ」で、現金が額面より高値で売買されているとして、主にSNS上で話題になりました。

もともと、記念硬貨やアンティークコイン等をネット上で売買することは以前から行われていましたが、しかし、今回は、現在発行されている紙幣が出品される例が見つかり、しかも額面額よりも高い値段で落札されたとして、SNS上で驚きの声が上がりました。

なお、今回は現金4万円が4万7300円で販売され、契約が成立しているとのことです。

この売買の背景として考えられる目的は2つあります。

1つは、違法な収益の流れに一般的な売買契約等をかませることで正当な収入であるかに装うマネーロンダリングです。

マネーロンダリングは、主に組織犯罪処罰法によって規制されており、例えば犯罪収益と知っていながら受け取った者は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、または併科が科されます。

組織犯罪処罰法違反の事件に関する過去の量刑を見ると、実刑判決も多く、全体的に厳しく処罰される傾向が見て取れます。
仮に故意なく偶然に違法収益を受け取ったとしても、捜査機関からの厳しい追及を受けることになるでしょう。

もう1つは、カード会社からの借り入れの代替手段としての、クレジットカードの現金化の手法です。

こちらは本来契約者とカード会社で取り交わしている約款の趣旨を逸脱するものであり、この行為はカード会社に対する詐欺罪が成立する可能性があります。

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埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 転職して不正競争防止法違反で疑われたら

2017-10-22

埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 転職して不正競争防止法違反で疑われたら

埼玉県さいたま市のソフトメーカーに勤める会社員Aさんは、現在の会社Vを退職して同業他社への転職を準備しています。
その際、Vで制作している新作ソフトの概要をまとめた電子データを転職先へ持ち出したところ、この事実がVに発覚しました。
VはAさんの営業機密の持出しについて埼玉県警大宮東警察署に被害届を出し、警察はAさんを不正競争防止法違反の疑いで取調べをしています。
(※フィクションです)

転職に伴う刑事事件リスク】

人が会社に就職して雇用契約を締結する際、多くの場合、業務中に生み出された製品や技術、知識等は会社の所有物または権利に属することを約定していることが多いでしょう。

このように会社に在職中に得た知識や経験について、それを利用して会社に損害を与えた場合には民法上の損害賠償責任が発生するだけではなく、場合によっては不正競争防止法違反として刑事責任を問われる可能性もあります。

不正競争防止法は、事業者間での公正な競争を図るため、商品等表示の公正な利用や営業秘密の保護を定めています。

「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報で、公然と知られていないものを言います。
ゆえに、住所・会社名・電話番号等の顧客情報は、一般的には営業秘密に該当するでしょうし、社外秘の営業マニュアルやノウハウも営業秘密に該当するでしょう。

よって、会社を退職し、同業他社に転職する場合において、前職で培った知識や経験を活かす場合には、どうしても前職の「営業秘密」を侵害するリスクがあると言えます。
また、これは転職のみならず、自分で独立して新しい会社を設立する際にも同様です。

上記事件で取り上げた営業秘密の持出しについては、不正競争防止法第21条第1項第3号に定めがあり、不正の利益を得るためまたは営業秘密の保有者に損害を与えるつもりで、営業秘密の管理業務に背いて不正に営業秘密を領得した者に対して、10年以下の懲役もしくは2000万円以下の罰金または併科が科されます。

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埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 出資法違反で逮捕されたらご相談を!

2017-08-14

埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 出資法違反で逮捕されたらご相談を!

埼玉県さいたま市在住の会社経営者Aさんは、会員から金銭を預かり、競馬の勝ち馬を的中させて高額配当するビジネスを開始しました。
Aさんは全国で千人以上の会員を獲得し、数億円を集めましたが、まもなく会員への配当が滞ったため、会員が警察に相談しました。
後日、Aさんの自宅に埼玉県警大宮警察署の警察官が訪れ、Aさんを出資法違反の疑いで逮捕しました。
Aさんは家族を通じて、刑事事件に詳しい弁護士に刑事弁護を依頼することにしました。
(※フィクションです)

出資法とは】

1953年、高配当を保証して集めた資金を使って投資を行っていた保全経済会が経営に行き詰まり休業宣言をした事件を受け、翌年、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)が制定されました。

出資法では主に以下の行為を禁止し、罰則を設けています。

・不特定多数の者に対する、元本を保証した出資の受入れ
・特定金融機関以外の者が業としての預り金をすること
・金融機関の役職員等が、その地位を利用して金銭の貸付・賃借の媒介・債務保証をすること(浮貸し)
・金銭の貸借の媒介を行なう者が、その金銭額の5%超の手数料を受けること

上記4つの行為について、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、または併科が課されます。

・金融業者は年20%超、金融業者以外は年109.5%(うるう年は109.5%とし、1日あたり0.3%)超の金利の契約をすること

上記行為について、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、または併科が課されます。

東京地方検察庁の資料によれば、2009年に出資法違反で起訴された事件が60件あり、経営者が被疑者である19件中、実刑が2件、執行猶予付きが17件となっています。量刑としては、懲役2年半から3年の層が最も多いようです。
また、上記19件すべてにおいて罰金刑も併科されていることも特徴的です。

このように、出資法違反は重い法定刑と厳しい処罰がされる事件ですので、できるだけ事件の初期段階から刑事事件に強い弁護士を付けることを強くお勧めします。

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