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刑事事件の逮捕事案と報道 埼玉県さいたま市の性犯罪刑事事件を弁護士が語る
刑事事件の逮捕事案と報道 埼玉県さいたま市の刑事事件を弁護士が語る
ＪＲ湘南新宿ラインの車内で女性Ｖさんの身体を触ったとして、埼玉県警大宮警察署は、東京都の会社員Ａさんを強制わいせつ罪の疑いで逮捕しました。
ＡさんはＶさんの背後から、Ｖさんの下半身を触った疑いがあり、Ａさんの行為に気付いた目撃者がＡさんの痴漢行為を指摘し、大宮駅でＡさんを降車させ駅員に通報しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「Ｖさんを触ったが、そこまでひどいことはしていない」と被疑事実を一部否認しています。
（平成３０年８月１０日朝日新聞の記事から引用しています。）
【刑事事件化と逮捕の有無、そして報道の在り方】
一般に、ある犯罪事実が警察を主とする捜査機関に発覚した時、捜査機関は捜査を開始し、これを刑事事件化と言います。
刑事事件の流れでは、逮捕、（検察官）送致、起訴、そして判決の言い渡しの時に事件が報道されることが多いです。
現行犯であれば、逮捕状がなくても誰でも逮捕することができますし（現行犯逮捕。刑訴法第２１２条、２１３条）、また、捜査機関は、被疑者が犯行を行ったと疑うに足りる相当な理由がある時は、裁判所に逮捕状を請求した後、被疑者を逮捕することができます（通常逮捕。刑訴法第１９９条等）。
また、検察官は、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の状況等を考慮し、起訴するかしないかを判断することができます（起訴便宜主義。刑訴法第２４８条）。
刑事事件の弁護士は、逮捕や起訴において、その必要性や要件を争う機会があり、事件の内容や進行状況に応じて、できるだけ逮捕をしないよう働きかけたり、迅速な示談の成立等により検察官への送致前に事件を終了させたり、送致された場合には起訴の必要が無いことを検察官に働きかけていきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、法律相談において刑事事件の報道を阻止または回避してほしいとのご依頼をいただくことがありますが、つまり、逮捕を回避すること、事件の送致を回避すること、不起訴処分の獲得を目指すこと、そして公開の刑事裁判ではなく略式の罰金命令にするよう働きかけること等により、事件が報道される機会を少なくしていくことができます。
埼玉県さいたま市で、刑事事件の発生と報道との関係にご不安の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
天然記念物の動物所持で文化財保護法違反 埼玉県北本市の刑事事件弁護士に相談を
天然記念物の動物所持で文化財保護法違反 埼玉県北本市の刑事事件弁護士に相談を
埼玉県北本市の飲食店従業員Ａさん（２２歳）は、国の天然記念物のカメやトカゲを無許可で捕まえて飼育したとして、埼玉県警鴻巣警察署は、文化財保護法違反の疑いで取調べを受け、後日、書類送検されました。
Ａさんは「昆虫や爬虫類が好きだった」と供述し、被疑事実を認めています。
（平成３０年８月８日朝日新聞の記事を元に、事実の一部を変更したフィクションです。）
【ペットブーム？～ＳＮＳや動画配信の定着と刑事事件化～】
上記刑事事件例は、埼玉県北本市の男性被疑者が、国の天然記念物のカメやトカゲを無許可で捕まえて飼育した疑いで、文化財保護法違反で書類送検された事案をモデルにしています。
警視庁生活環境課によると、被疑者は、国の天然記念物で沖縄県石垣島などに生息するトカゲ１匹とカメ４匹を文化庁長官の許可なく捕獲し、自宅で飼育したとされており、被疑者がツイッターに投稿した法令保護対象のトカゲを飼育している写真を見た人からの通報で犯罪が発覚しました。
被疑者は、上記動物とは別に、捕まえた昆虫などをネットオークションで販売していたことから、中には別の天然記念物が含まれていた可能性もあるとして余罪の捜査も進んでいます。
文化財保護法によれば、文部科学大臣は、記念物のうち重要なものを史跡・名勝・天然記念物に指定することができ、指定された記念物等の現状を変更またはその保有に影響を及ぼす行為をして、これを滅失・毀損・衰亡に至らしめた者は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は３０万円以下の罰金が科されます。
また、記念物等を滅失・毀損・衰亡に至らしめない場合でも、監督官庁による命令違反等により、５万円から３０万円あたりの罰金または過料が科されることもあります。
文化財保護法違反のような社会的法益に対する犯罪では、記念物等の所有者がいる場合には示談を、所有者がいない事案では、情状主張により軽い罪を求めていく必要があり、刑事事件の経験豊富な弁護士に相談することが望ましいと言えます。
埼玉県北本市で、天然記念物の違法な捕獲や所持で刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警鴻巣警察署への初回接見費用：３７，７００円）
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線路への悪質ないたずらで捜査開始 埼玉県桶川市の刑事事件に詳しい弁護士
線路への悪質ないたずらで捜査開始 埼玉県桶川市の刑事事件に詳しい弁護士
埼玉県在住の無職Ａさんは、いたずら目的で、深夜、埼玉県桶川市のＪＲ高崎線の線路上に盗んだ自転車を乗り捨てました。
その後、夜間の貨物列車がこの自転車に衝突しましたが、幸いにも怪我人はなく、列車にも損傷はありませんでした。
埼玉県警上尾警察署は、何者かが悪質ないたずらを行ったとみて、列車往来危険罪や威力業務妨害罪の疑いで捜査を開始しました。
（平成３０年８月８日時事通信社の記事を元に、場所や態様の事実を創作または変更したフィクションです。）
先日も、線路上にカラーコーンを置いたことによる電車往来危険罪の刑事事件例を紹介したところですが、今年８月８日にも、静岡県浜松市西区のＪＲ東海道線の舞阪－高塚駅間において、線路上に置かれていた自転車に、上り貨物列車が衝突したという事件が起こりました。
同区間では、８月６日にも貨物列車が線路上にあった複数のコンクリートブロックに衝突する事故があり、警察は、何者かが悪質ないたずらを続けたとみて、列車往来危険罪や威力業務妨害罪の疑いで捜査を進めています。
刑法第１２５条（往来危険罪）については先日のブログで紹介したとおりですが、上記事案では、危険犯である往来危険罪と同時に、人の社会・経済活動等の円滑な遂行を保護する威力業務妨害罪（刑法第２３４条）が適用されています。
威力業務妨害罪における「威力」とは、一般に人の意思を圧迫するに足る有形・無形の力の行使を言うとされており、鉄道事業者は鉄道事業法により様々な安全確認を義務づけられており、線路へ故意に自転車の放置すれば、鉄道事業者は自転車を取り除き、安全点検を行わなければならず、それによって電車のダイヤが乱れる等の不利益が生じる以上、威力業務妨害罪が成立する見込みは高いと思われます。
このような線路に対するいたずらの刑事事件では、被疑者が事件現場である線路への立ち入りを防止することが難しく、証拠隠滅の可能性が疑われるため、逮捕やその後の勾留の可能性は非常に高いと思われます。
埼玉県桶川市で、線路への悪質ないたずらにより刑事事件化、または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用いただき、適切な事件の見込みと捜査対応の知識を得ることを強くお勧めいたします。
（埼玉県警上尾警察署への初回接見費用：３６，４００円）
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線路への置物で事件化 埼玉県羽生市の少年事件に詳しい弁護士に相談を
線路への置物で事件化 埼玉県羽生市の少年事件に詳しい弁護士に相談を
埼玉県羽生市の高校１年生のＡさんは、同じ学校の友人らとともに、学校の体育準備室からカラーコーンを盗み出し、市内の線路上にカラーコーンを設置するといういたずらを行いました。
線路上にカラーコーンが置かれているのを運転士が発見し、安全確認の上で数分遅れで電車は運行を再開しました。
通報を受けた埼玉県警羽生警察署は電車往来危険罪の疑いで捜査を開始し、犯人の目撃情報を募っていることを知ったＡさんは、不安になって両親に相談し、両親と弁護士に相談することのなりました。
（フィクションです。）
【少年によるいたずらで事件化】
上記刑事事件例に似た事案として、今年８月５日、名古屋市の名鉄瀬戸線の守山自衛隊前駅近くで、線路上にパイロン（カラーコーン）が置かれているの運転士が発見し、パイロンは割れた状態で下り線の線路上に二つ置かれていたことから、守山警察署は電車往来危険罪の疑いで調べを進めています。
上記事件の被疑者が少年かどうかは不明ですが、過去に、道路上で走行している自動車や線路上の電車に対する投石、落石または置石等、少年によるいたずらで刑事事件化した例は多く、中には逮捕された例も珍しくありません。
公道や鉄道など、往来に対するいたずらについては、その態様に応じて次の犯罪が成立する可能性があります。
１つ目は往来妨害罪で、陸路等を損壊または閉塞し、往来の妨害を生じさせた場合、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金が科されます。
２つ目は往来危険罪で、鉄道や標識を損壊したり、その他の方法により、汽車や電車の往来の危険を生じさせた場合、２年以上の有期懲役が科されます。
少年事件の場合でも、まったく逮捕されないということはなく、検察官が事件を家庭裁判所に送った場合には、家庭裁判所の調査官との綿密な遣り取りの上で少年の処遇を決まっていきますので、事件化のおそれがある段階でも、早めに弁護士に相談し、家庭裁判所への不送致や審判不開始の可能性を探っていくことが大切です。
埼玉県羽生市で、線路への置物等、往来に対する危険で少年事件化のご不安の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警羽生警察署への初回接見費用：４１，２００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
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共犯者間の共謀事実の否認 埼玉県三郷市の刑事事件弁護士に相談
共謀共同正犯の否認 埼玉県三郷市の刑事事件弁護士に相談
埼玉県三郷市の無職Ａさんは、交際相手のＢさんとともに、市内で盗めそうな乗用車を物色していたところ、エンジンをつけたまま駐車してあった乗用車を発見し、この車に乗ってその場から離れました。
ところが、乗用車の盗取から間もなく、信号停止中に埼玉県警吉川警察署の警察官が職務質問をしてきたため、Ａさんは職務質問を逃れようと盗難車を急発進させて逃亡しました。
その後、２キロほどパトカーの追跡を受けたのちに盗難車は停止し、ＡさんおよびＢさんは、共謀による公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察は、Ｖさんに乗用車を窃取した窃盗罪や他の余罪を含め、捜査を進めていますが、Ａさんは乗用車の窃盗について「自分１人でやったことで、Ｂとは共謀していない」と供述しています。
（２０１８年７月２６日読売新聞の記事を元に、場所や犯行態様に変更を加えたフィクションです。）
【共謀共同正犯と共謀事実の否認】
刑法第６０条では、２人以上で共同して犯罪を実行した場合、すべて正犯として刑事上の責任を負うとしています（共同正犯）。
そして、判例によれば、２人以上の者が犯罪を共謀した場合、一部の者が犯罪を実行した場合には、その実行行為に加担しなかった者も共同正犯となると解しています（共謀共同正犯）。
共謀共同正犯が成立するためには、２人以上の者が、特定の犯罪を行うため、共同意思の下に一体となって互いに他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議をなし、よって犯罪を実行した事実が必要と解されています（最高裁判例）。
この点、上記刑事事件例では、Ａさんは単独犯として犯行は認めているものの、共謀の事実は否認しており、Ｂさんの無罪もしくは少なくとも刑の減軽が期待できる幇助犯に過ぎないと主張したいと考えられますが、このような主張をしたい場合には、刑事裁判の経験が豊富で事実の否認の主張を得意とする刑事事件弁護士に弁護を依頼するのが良いでしょう。
埼玉県三郷市で、刑事事件における共犯者間の共謀共同正犯の事実を否認したいとお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警吉川警察署への初回接見費用：４１，０００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
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警察から逃走して公務執行妨害罪で逮捕 埼玉県北葛飾郡の刑事事件弁護士
警察官から逃走して公務執行妨害罪で逮捕 埼玉県北葛飾郡の刑事事件弁護士
埼玉県在住の無職Ａさんは、交際相手のＢさんとともに、埼玉県北葛飾郡のコンビニにエンジンをつけたまま駐車してあったＶさんの乗用車を窃取し、その盗難車に乗って逃走しました。
Ｖさんは埼玉県警杉戸警察署に通報し、連絡を受けた警察官がＡさんに職務質問をしようとしたところ、Ａさんは職務質問を逃れようと盗難車を急発進させて逃走しました。
その後、２キロほどパトカーの追跡を受けたのちに盗難車は停止し、ＡさんおよびＢさんは、公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
（２０１８年７月２６日読売新聞の記事を元に、場所や犯行態様に変更を加えたフィクションです。）
【刑事責任を逃れようとさらに罪を重ねてしまう犯罪】
刑法第９５条第１項は、公務員の職務執行に対して、暴行又は脅迫を加えた場合、３年以下の懲役もしくは禁錮、または５０万円以下の罰金が科されます。
警察官による職務質問は、警察官職務執行法第２条１項を根拠とし、「何らかの犯罪」を疑うに足りる相当な場合に行われる行政警察活動であり、当然、公務執行妨害罪で保護されるべき職務です。
一般的に、犯罪の発覚を恐れる等の理由で、ただ単に警察官から逃走するだけでは刑法上の犯罪行為には該当しませんが、職務質問を振り切るため、少しでも警察官に対して直接であると間接であるとを問わず不法な有形力の行使があった場合には、公務執行妨害罪の成立する可能性が高いでしょう。
公務執行妨害罪は、個々の公務員に対する不法な侵害というよりも、円滑な公務の執行を保護する社会的法益の刑罰であるため、このような刑事事件では、示談の余地はなく、真摯の反省を示す情状主張が非常に重要であり、刑事事件を専門とする経験豊富な弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。
埼玉県北葛飾郡で、警察官から逃走して公務執行妨害罪で刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警杉戸警察署への初回接見費用：４０，１００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
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店舗に対する逆恨みの刑事事件で逮捕 埼玉県鶴ヶ島市の刑事事件弁護士
店舗に対する逆恨みの刑事事件で逮捕 埼玉県鶴ヶ島市の刑事事件弁護士
埼玉県鶴ヶ島市の無職Ａさんは、パチンコ店Ｖで大負けしたことを逆恨みし、自家用車でパチンコ店正面から突っ込み、正面玄関を破壊しました。
Ｖは開店前のため客はおらず、幸い怪我人は出ませんでした。
埼玉県警西入間警察署は、Ａさんが意図的にＶに車で突っ込んだとして、建造物損壊罪の疑いで現行犯逮捕しました。
（平成３０年７月２０日共同通信社の記事を元に、場所等の一部事実を変更したフィクションです。）
上記刑事事件例は、今年７月２０日、仙台市宮城野区のパチンコ店に軽乗用車が突っ込み、建造物損壊罪の疑いで軽乗用車を運転していた男性を現行犯逮捕した事件をモデルにしています。
建造物損壊罪を定める刑法第２６０条は、他人の建造物または艦船を損壊した場合、５年以下の懲役を科し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断するとしています。
他人の物を損壊する罪は、建造物（建造物損壊罪）と、権利または義務に関する他人の文書または電磁的記録（私用文章毀棄罪）については特に重い法定刑で保護し、それ以外の物については器物損壊罪が広く処罰することになります。
上記事件では、幸いにも客や歩行者の負傷者がゼロだったため、建造物損壊致死傷罪の成立には至りませんでしたが、例えば、開店準備中のスタッフ等を邪魔する意図があって自動車で突っ込んだ場合には、建造物損壊罪と同時に威力業務妨害罪（刑法第２３４条）が同時に成立することもあり得ます。
店舗に対する逆恨みで違法な行動をとった場合、その行動により負傷者が出たのか、店舗の業務が阻害されたのか、店舗建造物や商品に対する損壊はどの程度か等の多くの事情により、複数の罪が成立し、併合罪として重い刑罰が科せられる可能性も十分考えられますので、刑事事件の発覚または逮捕された場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談し、刑事事件と処罰の見通しを知ることが大切です。
埼玉県鶴ヶ島市で、店舗に対する逆恨みで刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警西入間警察署への初回接見費用：３９，４００円）
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遺骨の不法投棄で逮捕 埼玉県日高市の刑事事件弁護士に相談を
遺骨の不法投棄で逮捕 埼玉県日高市の刑事事件弁護士に相談を
埼玉県日高市の石材店経営者Ａさんは、遺骨や骨つぼをマンションのゴミ集積所に不法投棄したとして、埼玉県警飯能警察署によって遺骨遺棄罪と廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは、骨つぼの不法投棄は認めているものの、遺骨の遺棄は否認しています。
被疑者は、墓の遺骨を移す「改葬」の仕事を請け負っており、警察は、この過程で不要になった古い骨つぼ等を捨てていた疑いがあるとみて余罪の捜査を進めています。
（平成３０年７月１９日朝日新聞の記事を元に、場所等の一部事実を変更したフィクションです。）
【高齢化・過疎化時代の刑事事件】
厚生労働省によると、墓の遺骨を移す「改葬」は近年増加傾向にあり、２０１２年度の約８万件から１６年度には９．７件に増えており、過疎化や少子高齢化の影響で、地方から都市部へ墓を移すケースなどが背景に考えられています。
刑法１９０条は、死体・遺骨・遺髪または棺に納められている者を、損壊・遺棄・領得した者に対して、３年以下の懲役を科しています。
主に死体遺棄罪として刑事事件化することが多い条文ですが、今後の高齢化や過疎化を背景に、納棺物の遺棄による刑事事件化が増加する可能性もあるでしょう。
また、廃棄物処理法は、廃棄物処理業者の適切な業務運営とその違反に対する罰則等を定めているところ、廃棄物処理業者でなくとも、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」と規定し（廃棄物処理法第１６条）、これに違反した者に対して、５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、または併科を科しています。
なお、廃棄物処理法における「廃棄物」は、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの」を言いますので、ペットの死体処理等のビジネスにおいても、同様の刑事事件が発生する可能性があるでしょう。
今後、廃棄物処理法違反のような社会的法益を侵害する刑事事件は、証拠隠滅の恐れが高いと認識されており逮捕や勾留のリスクが高いため、刑事事件の発覚または逮捕された場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談し、適切な見通しと捜査対応を知ることが大切です。
埼玉県日高市で、遺骨の不法投棄で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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仕事場の熱中症対策不足で業務上過失致死傷罪 埼玉県朝霞市の刑事事件弁護士
仕事場の熱中症対策不足で業務上過失致死傷罪 埼玉県朝霞市の刑事事件弁護士
埼玉県朝霞市の建設会社に勤める作業主任Ａさんは、炎天下の建設作業中、部下のＶさんが休みたいと申し出たものの、これを無視し、無理にＶさんに作業を継続させた結果、Ｖさんは熱中症で倒れてしまいました。
しかし、Ａさんは救急車や医者を呼ぶ等の適切な対応をせず、Ｖさんを寝かせて放置していたため、作業終了後に病院に搬送されたＶさんは間もなく死亡してしまいました。
Ｖさんの遺族は、Ａさんおよび建設会社に対して民事上の損害賠償請求を行うと同時に、埼玉県警朝霞警察署に対して、Ａさんに対する業務上過失致死罪での刑事告訴を検討しています。
（フィクションです。）
【熱中症対策と適切な労働環境保全義務】
今年も７月に入り、すでに猛暑により十数名にのぼる熱中症による死者が出ています。
平成２９年７月、大阪府内にある第５管区海上保安本部の特殊警備基地において、特殊警備隊員の男性が訓練中に熱中症で倒れて死亡する事故があり、大阪府警捜査１課は今年７月６日、安全管理を怠ったとして、基地の次長ら上司の３人を、業務上過失致死罪の疑いで書類送検しました。
警察によれば、送致容疑は、男性が熱中症で意識障害に陥ったにも関わらず、被疑者らはすぐに救急搬送するなどの適切な対応をせず、２週間後に死亡させたというもので、被疑者は３人とも容疑を認めているようです。
業務上過失致死傷罪を定める刑法第２１１条は、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者に対して、５年以下の懲役または禁錮または１００万円以下の罰金を科しています。
業務上過失致死傷罪における「業務」とは、建設業などの特定の分野の業種や業務に限定されるものではなく、人の生命や身体の危険を防止することを義務内容とする「業務」を含むと判例は解しており、猛暑の屋外作業のように熱中症による死亡や傷害の危険がある場所では、熱中症を防止する体制を整える刑法上の義務があると言えるでしょう。
今後、熱中症を原因とする業務上過失致死傷罪で刑事事件化または逮捕された場合には、刑事事件に詳しい弁護士に相談し、刑事事件の見込みを知ることが大切です。
埼玉県朝霞市で、仕事場の熱中症対策不足による業務上過失致死傷罪の刑事事件化でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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新幹線線路への立ち入りで逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に依頼
新幹線線路への立ち入りで逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に依頼
埼玉県さいたま市の無職Ａさんは、自殺目的で駅のホームから新幹線線路へ立ち入ったところ、目撃者からの連絡を受けた鉄道警備隊および埼玉県警大宮警察署によって、幹線特例法違反の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんの身柄確保およびその後の安全確認等により、新幹線のダイヤに１０分ほどの遅れが生じました。
（フィクションです。）
【悪戯目的？自殺目的？線路への立ち入りと刑事責任】
今年７月１２日、福岡県北九州市内で６月に発生した山陽新幹線の人身事故について、福岡県警は、新幹線特例法違反の疑いで被疑者死亡のまま検察官に書類送検しました。
男性は、自殺目的で新幹線高架橋脚にある梯子から新幹線保線用通路に侵入し、線路内に立ち入り、新幹線にはねられて死亡したと見られており、人身事故の影響で運休や遅れが相次ぎ、４万１５００人に影響が出たとのことです。
鉄道は、多くの市民に影響を与える重要なインフラであり、特に新幹線は高速度で移動する車両であることから、新幹線の運行を妨げる行為については、新幹線特例法によって処罰されます。
新幹線特例法では、列車の運行の妨害となるような方法で、みだりに物を新幹線鉄道の線路上に置いたり、または、新幹線鉄道の線路内にみだりに立ち入った場合、１年以下の懲役または５万円以下の罰金が科されます。
実際の事件のように、捜査段階で被疑者が死亡した刑事事件では、警察は被疑者死亡のまま検察官に事件を送致（書類送検）し、検察官は不起訴処分にします（事件事務規程第７５条第２項）ので、民事上の損害賠償責任は別にして、刑事上の責任は被疑者死亡をもって消滅します。
しかし、上記事件例のように線路に立ち入った段階で鉄道職員等に身柄を拘束されたり、自殺を思いとどまった場合等、逮捕され刑事事件手続が進行することも考えられます。
また、悪質な悪戯により新幹線線路内へ立ち入った場合には、検察官によって起訴され、実刑判決を受ける可能性も考慮する必要があるでしょう。
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