Archive for the ‘少年事件’ Category

自由に対する複数の罪 埼玉県川口市の刑事事件・少年事件専門の弁護士

2018-05-24

自由に対する複数の罪 埼玉県川口市の刑事事件・少年事件専門の弁護士

埼玉県川口市在住のホストクラブ勤務のAさん(19歳)は、専門学校に通う同年齢の友人Bさんと共謀して、深夜に一人で歩いている女性Vさん(17歳)に近づき、二人で共同して口や手足をふさぎ、無理矢理近くにあるAさん宅のマンションに連れ込み、手を縛る等逃げられなくしたうえで、約3時間にわたってVさんを監禁し、性的暴行を加えました。
Vさんは隙を見て逃げ出し、最寄りの埼玉県警武南警察署に被害届を出したため、AさんとBさんは、わいせつ目的略取罪監禁罪、および強制性交等罪の疑いで逮捕されました。
(平成30年5月23日毎日新聞の記事を元に、犯行場所等の一部事実を改変しています。)

【自由に対する複数の罪】

上記刑事事件は、今年5月23日に東京都世田谷区で発生した同様の少年事件に基づいてますが、本件では3つの自由に対する罪の疑いで捜査が進んでいます。

1つ目が、人の行動の自由に対する罪である略取罪(刑法225条)で、営利・わいせつ・加害等の目的で、暴行又は脅迫を用いて他人の意思に反して、その生活環境から離脱させ、自己または第三者の支配下に置く行為を言います。

わいせつ目的略取罪の法定刑は、1年以上10年以下の懲役となります。

次に、同じく人の行動の自由に対する罪である監禁罪(刑法220罪)で、有形・無形を問わず、一定の場所からの脱出を不可能にし、継続して人の行動の自由を不法に拘束することを言います。

監禁罪の法定刑は、3月以上7年以下の懲役となります。

3つ目が、人の性的行動の自由に対する罪である強制性交等罪(刑法177条)で、強制性交等罪の法定刑は、5年以上の有期懲役となります。

判例によれば、人を略取した者が引き続き監禁した場合、略取罪監禁罪の両罪が成立し、両罪は牽連犯(刑法第54条第1項)の関係に立つとされ、また、わいせつ目的略取罪後強制わいせつ罪について、両罪は牽連犯であるとした判例があることから、わいせつ目的略取罪強制性交等罪も牽連犯の関係にあると見込まれます。

つまり、上記3つの罪は、わいせつ目的略取罪を中心に牽連関係にあるため、最も重い罪である強制性交等罪の法定刑を中心に、より違法性が高く情状が悪い犯行として量刑が決定されると思われます。

この場合、たとえ少年事件であっても、家庭裁判所が刑事処罰が相当と判断し、事件が検察官に送致され(逆送)、成人と同じく刑事裁判が開かれ、実刑判決が下される可能性が高く見込まれるため、刑事事件少年事件両面において経験および実績の豊富な専門の弁護士に事件を依頼することが望ましいでしょう。

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少年による強盗致傷罪の刑事責任 埼玉県春日部市の少年事件に詳しい弁護士

2018-05-13

少年による強盗致傷罪の刑事責任 埼玉県春日部市の少年事件に詳しい弁護士

埼玉県春日部市で、通行人を殴り現金を奪ったなどとして、埼玉県警春日部警察署は4月9日、市内に住む建設作業員等の少年3人(いずれも18歳)を、強盗致傷罪の疑いで逮捕しました。
警察によると、3人の少年は、春日部市の路上で帰宅途中の会社員男性を羽交い絞めにして顔を殴り2週間のけがを負わせ、現金の入ったショルダーバッグを奪った疑いがあります。
3人の少年は中学時代の同級生で、防犯カメラの映像から特定され、逮捕に至りました。
(平成30年5月9日朝日新聞より抜粋し、犯行場所等の一部事実を改変しています。)

【少年事件にも刑事責任が発生する可能性はある】

日本の法的管轄が及ぶ領域で罪を犯した場合、刑事手続を経てその罪に対する適切な処罰が下されます(刑事事件)。

ただし、罪を犯した者が未成年者(少年)である場合、少年の健全な育成と非行に対する矯正または環境調整の観点から、刑事事件とは異なる特別な措置を講ずることになります(少年事件)。

一般的に、少年事件は家庭裁判所が管轄し、家庭裁判所では、捜査機関が収集した犯罪の証拠資料等に加えて、調査官が少年の生育環境等を調査した社会記録を考慮し、当該少年事件について審判を開始する必要があるか否かを判断し、審判が開かれた場合には、各種施設への送致や保護観察処分等の適切な保護処分を行います。

ただし、少年がまったく刑事責任を負わないかというと必ずしもそうではなく、次の場合、家庭裁判所は事件を検察官に送致することになります(少年法第20条)。

1.少年の犯罪行為が死刑・懲役・禁錮に当たる罪について、家庭裁判所が調査の結果、その罪質や情状に照らして刑事処分が相当と認める場合

2.16歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた場合

これにより、少年事件ではあっても、特に法定刑の重い犯罪については検察官に送致され、成人と同じく刑事責任を負うことがあり得ます。

上記刑事事件における強盗致傷罪は、無期または6年以上の懲役が科されるため、ほぼ確実に家庭裁判所から検察官へ送致されることになり、実刑判決を受ける可能性も低くはないでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では数少ない、刑事事件少年事件の専門事務所であり、刑事事件少年事件の取扱件数は他の事務所と比較にならないほど多く、多くのノウハウを持っています。

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殺すつもりはなかった 埼玉県飯能市の傷害致死罪の少年事件に詳しい弁護士

2018-05-04

殺すつもりはなかった 埼玉県飯能市の傷害致死罪の少年事件に詳しい弁護士

埼玉県飯能市在住の無職Aさん(19歳)が、市内の河川敷で所属する少年グループのメンバーVさんに対する制裁として、執拗に殴る蹴る等の暴行を加えると、Vさんは痛みと恐怖のあまり逃亡しました。
Aさんが「待て、殺すぞ」等と叫んでVさんを追いかけると、Vさんは車道に飛び出し、自動車に衝突して死亡してしまいました。
通報によって駆けつけた埼玉県警飯能警察署の警察官によって、Aさんは傷害致死罪の疑いで現行犯逮捕され、その後勾留が決定しました。
(フィクションです。)

【傷害行為と死亡の因果関係】

人の身体を傷つける暴力犯罪において、時に加害者の意図せぬ重い結果が発生してしまうことがあります。

刑法205条が定める傷害致死罪は、暴行または傷害の故意で暴行して負傷させ、その結果人を死に至らしめてしまった場合に成立します。

最初から人を殺す意思で暴行する場合や、この暴行により人を死に至らしめる可能性があると認識していた場合で、結果人が死んだ場合には、殺人罪が成立します。

また、傷害致死罪においては、暴行・傷害と死の結果との間に因果関係が存在することが必要とされています。

この点判例によれば、暴行を加えられて逃走した被害者が、逃走途中に高速道路に進入し交通事故にあって死亡した場合でも、その逃避行動が、長時間激しくかつ執拗な暴行を受け、極度の恐怖心を抱いて必死で逃走を図る過程でとっさに選択されたものであり、加害者からの暴行を免れる方法として、著しく不自然または不相当であったとはいえない状況下では、暴行と被害者の死亡との間に因果関係があり、傷害致死罪が成立すると認めています。

傷害致死罪の法定刑は3年以上の有期懲役であり、少年による行為であっても、家庭裁判所から検察官に送致され、成人と同じく刑事事件として処罰される可能性が高いと言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、成人の刑事事件や未成年者の少年事件に特化した法律事務所であり、経験豊富な弁護士が被疑者の権利保護や少年の更生に全力を尽くします。

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老人宅へ行きキャッシュカードを盗んだ罪 埼玉県志木市の刑事事件・少年事件に強い弁護士

2018-04-01

老人宅へ行きキャッシュカードを盗んだ罪 埼玉県志木市の刑事事件・少年事件に強い弁護士

埼玉県志木市在住の高校生Aさんは、お小遣い稼ぎのため特殊詐欺グループに参加し、スーツを着て一人暮らしの老人宅へ行き、市役所職員を装ってキャッシュカードを受け取りました。
その後、Aさんの参加する特殊詐欺グループは埼玉県警朝霞警察署によって一斉検挙され、Aさんも詐欺罪の疑いで逮捕され、裁判所の勾留決定が下りました。
Aさんの両親は、Aさんがどのような罰を受けることになるのか、Aさんの大学進学にどれほどの悪影響が出るのか不安となり、刑事事件少年事件に詳しい弁護士に接見を依頼しました。
(フィクションです。)

【老人に対する財産犯罪、何罪が成立する?】

ここ数年で、オレオレ詐欺等の特殊詐欺の検挙数が増加し、社会問題として定着しつつあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、特殊詐欺に参加して刑事事件となった方のご相談が数多く寄せられていますが、被疑者の方の年齢としては、10代後半から20代前半ぐらいの若い男性の方が多いです。

その中で、高校生や大学生といった未成年者が、詐欺グループに加担して逮捕されたケースも多いですが、その際、成立する罪について必ずしも同じものではないので、本ブログで紹介します。

刑法246条の詐欺罪とは、「人を欺いて財物を交付させ」ることによって成立しますが、あくまで「人を欺く行為」と「財物を交付させること」に因果関係が必要です。

そして、特殊詐欺グループとして犯行を行っている場合、例えば、一度預かったキャッシュカードや通帳を他のものとすり替えて奪うということも行われており、このような場合、被害者からキャッシュカードを奪う手段として欺罔行為が混ざっているにすぎず、詐欺罪ではなく窃盗罪が成立する場合があります。

詐欺罪は10年以下の懲役を科せられるところ、窃盗罪は10年以下の懲役または50万円以下の罰金の選択刑となっており、実刑判決を回避できる選択肢が増えるため、刑事弁護の方針も変わってきます。

しかし、詐欺罪窃盗罪いずれの場合でも、特殊詐欺のように、グループとして財産犯罪を犯した場合、逮捕勾留のリスクが非常に高いため、より一層刑事事件に強い弁護士に事件を依頼する必要性と緊急性が高くなります。

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ひったくりで逮捕されたら 埼玉県深谷市の刑事事件・少年事件の相談受付中

2018-03-26

ひったくりで逮捕されたら 埼玉県深谷市の刑事事件・少年事件の相談受付中

埼玉県深谷市の無職の少年Aさんは、高校生の友人ととも、買い物中の主婦を標的としたひったくりを行い、埼玉県警深谷警察署によって窃盗罪の疑いで現行犯逮捕されました。
深谷警察署は、犯行現場付近でAさんらに良く似た複数人による窃盗事件が複数発生しており、その中には、ひったくりの際に転倒して負傷した被害者もいるため、Aさんらに対して窃盗罪および強盗罪の余罪の可能性があるとして捜査を進めています。
(フィクションです。)

【ひったくりによる刑事責任~態様次第では強盗罪の可能性も~】

少年による窃盗行為については、万引きによる窃盗罪が最も検挙件数が多いですが、時に置き引きやひったくり等の違法性の強い態様の窃盗事件が発生します。

今年3月21日午前1時頃、千葉県船橋市の市道で自転車に乗っていた女性会社員に後ろからバイクで近づき、追い抜きざまに前かごからトートバッグをひったくったとして、同月25日、千葉県警船橋警察署は市内の自称高校生の少年(16歳)を窃盗罪の疑いで逮捕し、検察に送致しました。

逮捕された少年はバイクの後部座席に乗って窃盗行為を担当しており、警察は運転していた人物の行方を追っています。

この事件以外で、船橋市内でひったくりが3件連続発生しており、逮捕された少年は他の窃盗行為についても関与している疑いがあるようです。

暴行または脅迫を用いて人から財物を奪った場合、強盗罪が成立しますが(刑法236条)、バイク等によるひったくりで被害者に怪我を負わせてしまった場合、強盗罪が成立する可能性が高いと言えます。

そして、5年以上の有期懲役を定める強盗罪については、本来少年事件は家庭裁判所の審判に付されるところ、罪の重い犯罪として、成人と同じく刑事裁判にかけられる可能性が極めて大きいでしょう(逆送致。少年法第20条)。

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オヤジ狩りをして強盗致傷罪で逮捕 埼玉県所沢市の少年事件に強い弁護士

2018-03-15

オヤジ狩りをして強盗致傷罪で逮捕 埼玉県所沢市の少年事件に強い弁護士

埼玉県所沢市の建設作業員Aさん(19歳)は、高校時代の仲間たち数名で「オヤジ狩り」と称して帰宅途中の男性会社員に対して集団で暴力を振るって現金を奪いました。
その後、被害者らの捜査協力や街頭の監視カメラ等から、この強盗致傷事件についてAさんらが捜査線上に浮かび、ある朝、Aさんは埼玉県警所沢警察署の警察官によって強盗致傷罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、共犯の少年らは強盗の事実を認めているものの、Aさんは黙秘を貫いています。
(フィクションです。)

【罪の重い少年事件と刑事処罰リスク】

昨年10月8日未明に埼玉県川越市新宿町の路上で、飲食店従業員を引き倒して暴行し、現金1万4千円を奪い、全治2、3週間のけがを負わせたとして、今年3月14日、埼玉県警強盗致傷などの疑いで東京都の20歳男性と17歳の少年を再逮捕しました。

埼玉県警によると、両容疑者は「2人で『オヤジ狩りをやろう』と話した」などと供述しており、強盗の計画を立てた点については認めているようです。

少年事件においては、少年の健全な育成のため、少年の性格の矯正や環境の調整を行うことを主目的としており(少年法第1条)、審判の結果、保護観察に付されたり、児童自立支援施設や児童養護施設に送致されたり、または少年院に送致されたり方向性が決まるのが原則です(少年法第24条など)。

しかし、家庭裁判所が刑事処分が相当と判断する重い犯罪等については、事件は家庭裁判所から検察官に送致され、成人と同じ刑事手続が取られることになります(少年法第20条)。

そして、強盗罪は5年以上の有期懲役、強盗致傷罪は無期または6年以上の懲役であり、少年事件から通常の刑事事件に移ることになります。

強盗罪強盗致傷罪起訴された場合、過去の量刑によれば、ほとんどの刑事事件において実刑判決が下されていますが、刑事事件に強い弁護士に依頼いただければ、少年の反省や情状の主張を行い、検察官の求刑から少しでも軽い処分を獲得することに役立つでしょう。

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動画撮影で屋外でひわいな言動をして書類送検 埼玉県上尾市の少年事件に強い弁護士

2018-03-12

動画撮影でひわいな言動をして書類送検 埼玉県上尾市の少年事件に強い弁護士

埼玉県上尾市の男子高校生Aさんは、市内の女子高校生Bさんと動画配信サイトを運営しており、再生回数を増やす目的で、通行人がBさんの頬にキスしても良いという「フリーキス」動画撮影していました。
上尾駅前で動画撮影を行ったため、人々の注目を集め、通りかかった埼玉県警上尾警察署の警察官によって、埼玉県迷惑防止条例違反の疑いでAさんとBさんは警察に連れていかれました。
AさんとBさんは保護者の引き取りで上尾警察署から返されましたが、その後書類送検されました。
(フィクションです。)

【動画配信の流行による少年事件リスク】

上記少年事件の元となった事件例ですが、今年1月下旬、東京都渋谷区のハチ公前広場で「フリーおっぱい」と書かれたスケッチブックを掲げ、通行人に胸を触らせるなどしたとして、男女2人の高校生が東京都迷惑防止条例違反ひわいな言動)の疑いで書類送検されました。

このような公衆でのひわいな言動については、各都道府県の迷惑防止条例が規制していますが、埼玉県迷惑防止条例では、第2条第4項において、他人の身体に直接若しくは衣服の上から触れる等、人を著しく羞恥させるようなひわいな言動をしてはならないと規定し、これに違反した場合、6月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

迷惑防止条例違反少年事件であれば、家庭裁判所から検察官に送致され、成人と同じように刑事処分を下されるという可能性は少ないでしょう。

しかし、少年審判が開始された場合、被疑事実の態様や情状、少年の要保護性等から、保護観察や施設への送致という判断が下る可能性はあり得ます。

埼玉県迷惑防止条例違反を犯してしまった少年の更生にとって最適な環境を与えるためにも、少年事件を数多くこなす弁護士事務所にご相談すると良いでしょう。

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未成年者が窃盗の共犯で逮捕 埼玉県杉戸町の少年事件に強い弁護士

2018-03-02

未成年者が窃盗の共犯で逮捕 埼玉県杉戸町の少年事件に強い弁護士

埼玉県杉戸町の高校生Aさんは、同級生ら4名で洋服やファッショングッズ等の窃盗を繰り返していました。
このたび、Aさんが見張り役として行った窃盗行為について、監視カメラ等から埼玉県警察杉戸警察署がAさんらの犯行に行き当たり、Aさんら4人は窃盗罪の疑いで逮捕されました。
Aさんの母親は、Aさんがどのような処分となるのか不安となり、少年事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

【少年事件に多い窃盗罪の共犯】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に寄せられる法律相談のうち、最近、未成年者(少年)による共犯盗事件が目立ちます。

そもそも、捜査機関が刑事事件逮捕する場合には、現行犯逮捕でなければ、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由が必要であり、30万円以下の罰金、拘留または科料に当たる罪の場合には、被疑者が住所不定であるとか、正当な理由なく取調べを拒否する場合でなければ逮捕することはできません(刑事訴訟法199条第1項)。

そして警察が被疑者を逮捕した場合であっても、被疑者を留置する必要がないと判断される場合には直ちに釈放せねばならないとされています(刑事訴訟法203条第1項)。

そして、裁判所が被疑者を勾留する場合には、被疑者が住所不定であったり、罪証隠滅や逃亡すると疑われる相当な理由が必要とされており(刑事訴訟法60条第1項)、捜査機関もこれを意識して逮捕による身柄拘束の必要性を判断しているとされています。

この点、少年単独の窃盗であれば、前科がないことを前提に、個人情報や罪を認める供述を記録にとって、逮捕されずに釈放されることが多いです。

しかし、少年の窃盗罪共犯の場合、口裏合わせ等による罪証隠滅が強く疑われ、逮捕に至る可能性が高くなると見込まれます。

少年が窃盗罪により逮捕された場合、保護者による厳格な監督を理由に罪証隠滅や逃亡のおそれがないことを主張し、逮捕勾留の必要がないことを主張していく必要がありますが、逮捕から勾留決定までには極めて短い時間制限があるため、ご家族のかたは、少年が逮捕された段階ですぐに弁護士に相談してください。

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少年事件でも刑事処分? 所沢市の少年事件で逆送を争う弁護士

2018-01-16

少年事件でも刑事処分される? 所沢市の少年事件・刑事事件に強い弁護士

埼玉県所沢市在住の高校生Aさんは、友人らと窃盗を繰り返していました。ある日、いつものように空き家に入り窃盗をしていたところ、家主にみつかり、もみ合いの末、持っていたバールで頭を殴って死亡させました。Aさんらは、埼玉県警所沢警察署によって強盗殺人罪の疑いで逮捕されました。
所沢警察署からAさんの母親に逮捕の連絡が行き、「刑事処分も覚悟したほうがよいです」と言われ、Aさんの母親はすぐに弁護士に事件を依頼することにしました。
(※フィクションです。)

少年事件で刑事処分の可能性がある場合とは】

少年事件は、原則として警察や検察官から管轄の家庭裁判所に事件が送られ、家庭裁判所の調査官による調査等を経て、審判を通じて少年の更生に適切な処置が判断されるという手続きになります。

しかし、少年法第20条は、死刑、懲役または禁錮に当たる罪について、家庭裁判所の調査の結果、罪質や情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、管轄の検察庁に事件を送致し、成人の刑事事件と同じく処分の有無や内容について判断されることになります。

一度検察庁から家庭裁判所に送致された事件が、ふたたび検察庁に戻ってくることから、この流れを逆送(逆送致)と呼んでいます。

また、犯罪行為時16歳の少年が故意の犯罪行為で被害者を死亡させた事件については、原則として全て逆送しなければなりません。

少年事件刑事処分が相当とされる判断の基準として、判例によれば、非行少年に対しては保護処分による性格矯正の可能な限り保護処分で臨むべきであり、それが不可能な場合や保護処分に付することが刑事司法の正義の感情に著しくもとる場合には、刑事処分を相当とするとしています。

また、保護処分によっては少年の矯正の見込みがない場合や、保護処分による矯正が不可能とは言えないまでも、事案の内容や社会的影響に鑑みて保護処分に付するのが相当でない場合には、刑事処分を相当とすると判断しています。

上記のような強盗殺人の場合、逆送対象事件となります。

ですから、少年事件が発覚した段階で、すぐに少年事件および刑事事件に詳しい弁護士に相談するのが良いでしょう。

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走行中の電車に悪戯して威力業務妨害で逮捕 熊谷市の刑事事件に強い弁護士に相談

2018-01-13

走行中の電車に悪戯して威力業務妨害で逮捕 熊谷市の刑事事件に強い弁護士に相談

埼玉県熊谷市の高校生Aさんとその友人らは、悪戯で走行中の電車に何度も石を投げていたところ、石がドアガラス1枚を割り、電車の運行を止めてしまいました。
Aさんらが石を投げる様子を目撃していた通行人からの証言により、Aさんらは埼玉県警熊谷警察署によって威力業務妨害罪と器物損壊罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの両親は大学受験を控えるAさんの身柄を少しでも早く出したいと考えており、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです。)

【未成年者の悪戯刑事事件に発展することも…】

今年1月9日、走行中の電車に石を投げたとして、警視庁小金井署は印刷工場作業員の男を威力業務妨害罪と器物損壊罪の容疑で逮捕しました。

警察によると、被疑者は昨年12月14日午後7時頃、国分寺市の線路近くから、走行中のJR武蔵野線の下り電車に石を投げてドアガラス1枚を割り、運行を妨害した疑いがもたれています。

この影響で電車は23分間停車し、被疑者は被疑事実を認めているようです。

被疑者が石を投げる様子を通行人が目撃していたことが逮捕のきっかけとなり、警察は事件の前日にも走行中の電車のガラス2枚が割れる事件があったため、同被疑者の余罪かどうか捜査を進めています。

走行中の電車や車に対する投石などの悪戯は、毎年何件か必ず報道されています。

犯行時間は闇に紛れる夜間であることがほとんどで、目撃者や監視カメラ、指紋採取等の捜査によって被疑者が特定されることが多いようです。

少年が逮捕された場合、刑事弁護人がついていれば、保護者の方の監督や身元引受能力を示し、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを訴え、少しでも早く身柄を解放するよう働きかけを行います。

身柄が解放された後は、家庭裁判所に事件が送られ、少年審判に備えて、少年にとって最善の更生環境を整え、余りに重い審判結果を回避すべく、裁判所書記官や調査官とやりとりを行います。

あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件に強い経験豊富な弁護士事務所として、多くの刑事事件・少年事件をお引き受けしております。

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