Archive for the ‘少年事件’ Category
【事例解説】１６歳高校生が特殊詐欺で逮捕
【事例解説】１６歳高校生が特殊詐欺で逮捕
埼玉県久喜市で１６歳の高校生が特殊詐欺の受け子をした疑いで警察に逮捕された事件ついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事例紹介】
「１６歳の高校生のＡさんは兵庫県神戸市で両親と一緒に暮らしていますが、ＳＮＳで見つけた書類の受け取りのアルバイトに応募して採用されました。
Ａさんは、関西地方で数回、書類の受け取りのアルバイトをした後、指示役の人に、埼玉県久喜市にある家に書類を受け取りに行くように指示されました。
Ａさんは、指示に従って埼玉県久喜市にある家に、金融機関の職員を装って書類を受け取りに行ったところ、家で待っていた埼玉県警久喜警察署の警察官に現行犯逮捕されました。」
（この事例はフィクションです）
【特殊詐欺の受け子をするとどのような罪に問われる？】
書類の受け取りのアルバイトと思って応募して採用されてアルバイトが特殊詐欺の受け子だったという場合があります。
このような特殊詐欺の受け子として事件に関わってしまうと、刑法２３５条の窃盗罪や刑法２４６条１項の詐欺罪に問われる可能性があります。
仮に窃盗罪で起訴されて有罪となると１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金刑が科される可能性がありますし、詐欺罪で起訴されて有罪となると１０年以下の懲役刑が科される可能性があります。
【１６歳の高校生が家から離れた場所で警察に現行犯逮捕されるとどうなる？】
事例のＡさんは１６歳の高校生ですが、Ａさんのように特殊詐欺の受け子をした人が２０歳未満の場合は、少年法という法律が適用されることになりますので、こうした事件のことを少年事件と言います。
少年事件の場合は通常の刑事手続きとは異なり、警察や検察による捜査が進められた後は、事件を家庭裁判所に送致することになります。
そして、事件の送致を受けた家庭裁判所でも、少年の調査が進められることになり、家庭裁判所が事件を起こした少年の更生という観点から、少年に刑事罰を科す代わりに、少年の最終的な処遇を決定することになります。
このように少年事件の場合の手続きは、事件が家庭裁判所に送致されるまでの警察や検察による捜査の段階と、事件が家庭裁判所に送致された後の段階で大きく分けることができます。
警察や検察による捜査が行われている場合は、事件を起こした場所を管轄する警察や検察が対応することになりますが、事件を家庭裁判所に送致した後は、事件を起こした少年の住所（基本的には保護者の方がいる場所）を管轄する家庭裁判所が対応することになる場合が多いです。
取り上げた事例でいうと、Ａさんは埼玉県久喜市で特殊詐欺の受け子をしていますから、埼玉県久喜市を管轄する久喜警察署やさいたま地方検察庁（さいたま市浦和区）が捜査を進めることになります。
そして、捜査が進み、事件を家庭裁判所に送致するとなった場合、送致先の家庭裁判所は、Ａさんが現在両親と暮らしている兵庫県神戸市を管轄する神戸家庭裁判所になり、神戸家庭裁判所がＡさんの最終的な処遇を決定することになる可能性が高いと言えるでしょう。
【警察から高校生のお子さんを逮捕したと連絡が来たら？】
事例のように、高校生のお子さんが、現在住んでいる場所とは離れた場所で逮捕されたということを知った場合は、いち早く弁護士に依頼して、弁護士にお子さんが逮捕されて留置されている警察署に接見に行ってもらうことが重要になるでしょう。
その際は、先ほども説明した通り、警察や検察による捜査の段階と事件が家庭裁判所に送致された段階で、事件を担当する警察や検察、家庭裁判所の場所が異なる可能性がありますから、逮捕直後の捜査段階から家庭裁判所による判断がなされるまで一貫した弁護活動をするために、全国に支部がある法律事務所に依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、札幌、仙台、千葉、さいたま、新宿、八王子、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡という全国各都市に事務所がある、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県外に住んでいるお子さんが、埼玉県内の警察に逮捕されたということを知ったものの、何をどうしたら良いか分からずお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください。
【報道解説】17歳少年の特殊詐欺の逮捕事件
【報道解説】17歳少年の特殊詐欺の逮捕事件
埼玉県深谷市で起きた特殊詐欺事件の刑事手続等ついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【報道紹介】
「埼玉県警深谷署は７日、詐欺の疑いで、東松山市に住む高校３年の少年（１７）を逮捕した。
逮捕容疑は、氏名不詳の者と共謀し、７日午後０時１０分ごろから数回にわたり、深谷市に住む女性（８２）方に市役所職員などを名乗り、『後期高齢者保険の還付金がある』『今から職員がキャッシュカードを取りに行く』と電話し、同日午後１時１０分ごろ、女性宅でキャッシュカード１枚をだまし取った疑い。
女性の長女が同署に連絡した。
同署によると、市内警戒中に、目撃情報と似ている少年を見つけた。少年は容疑を認めているという。キャッシュカードから現金１００万円の引き出しが確認された。」
（令和５年２月９日に埼玉新聞で配信された報道より引用）
【高校生が特殊詐欺で逮捕された場合の身柄拘束】
ＳＮＳ上では「書類を受け取るだけの簡単なバイト」や「指定された口座から現金を引き出すだけの楽なバイト」などの言葉と共に特殊詐欺の受け子・出し子役の勧誘がなされています。
高校生のお子さんが、簡単にお金が稼げるならと、受け子や出し子として実際に特殊詐欺に関わってしまったがために警察に逮捕されるということは全く珍しいことではありません。
高校生のお子さんが、特殊詐欺の受け子や出し子として、刑法２４６条１項の詐欺罪や刑法２３５条の窃盗罪に当たり得る行為をしてしまうと、警察に逮捕されて身柄が拘束されてしまうことになるでしょう。
警察に逮捕されると４８時間以内に一度警察から検察へと事件が送致されることになり、事件の送致を受けた検察官は２４時間以内に勾留請求をするかどうかの判断を下すことになります。
逮捕した高校生のお子さんの身柄を更に拘束しておくためになされた勾留請求が認められて勾留が決まってしまうと、原則として１０日間身柄が拘束されることになりますし、また、勾留期間は最長で１０日間延長することができます。
こうした逮捕・勾留は事件ごとに行われることになりますから、特殊詐欺の受け子や出し子を複数件やってしまうと、２回、３回と逮捕・勾留がなされてしまう場合もあり得ます。
こうした逮捕・勾留を経て捜査機関による捜査が終了すると、事件は検察から家庭裁判所へと送られることになります。
家庭裁判所では少年審判を開いて、特殊詐欺の受け子や出し子をした少年の最終的な処遇を決めることになるのですが、少年審判を開く前に、家庭裁判所は観護措置として、事件を起こした少年の身柄を少年鑑別所で収容することができます。
観護措置の期間は原則としては２週間ですが、一度に限って２週間の更新をすることが認められていますので、実務上は、観護措置の期間として４週間がなされることが多いです。
ですので、高校生のお子さんが、特殊詐欺の受け子や出し子として警察に逮捕されると、その後の勾留や観護措置の期間と合わせて２か月間に満たないぐらいの期間にわたって身柄が拘束されてしまう可能性があることになります。
【弁護士に依頼するとどのようなメリットがある？】
高校生のお子さんが、特殊詐欺の受け子や出し子として警察に逮捕されたということを知った場合は、いち早く弁護士に事件について依頼することをお勧めします。
弁護士が逮捕直後に事件に介入することができれば、身柄開放に向けた弁護活動について早期に取り組むことが可能になります。
また、最終的に少年の処遇が決定される少年審判において少年院送致といった重い処遇を回避するためにも、早いタイミングから弁護士が対応をとることが非常に重要になるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県深谷市で未成年のお子様が詐欺の疑いで深谷警察署に逮捕されてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください
【報道解説】中学校内の暴力で少年が暴行罪で逮捕
【報道解説】
中学校内の暴力で少年が暴行罪で逮捕 中学校で同学年の生徒を抱きかかえて３階の窓から体を外に出したとして、暴行罪の疑いで１４歳の中学生が逮捕された刑事事件・少年事件例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「埼玉県熊谷市の中学校で、同学年の生徒を抱きかかえたまま、体を校舎３階の窓から外に出す暴行を加えたとして、市内に住む１４歳の少年が逮捕されました。 警察によりますと男子中学生は、市内の中学校で、校舎３階にあるトイレの窓から、同級生の男子中学生を抱きかかえたまま体を外に出す暴行を加えた疑いが持たれています。 窓は地上からの高さがおよそ８mでした。 被害を受けた生徒の保護者から相談を受けた警察が、学校や目撃した別の生徒の話を聞くなどして、男子中学生を逮捕しました。 調べに対し男子中学生は『窓の外に出したりしていない』と話しているということです。」
（令和４年１１月２９日にＲＣＣ中国放送より配信された報道より、事実を一部変更しています）
【中学生が暴行罪で逮捕？】
今回取り上げた報道では、学校内で起きた事件で１４歳の男子中学生が暴行の疑いで逮捕されています。 確かに、人を抱きかかえるという行為は人の身体に対する有形力の行使として刑法２０８条の暴行罪に当たる可能性がある行為ですが、単に生徒同士でふざけ合っていただけではないのかと思われた方がいるかと思います。
確かに、学校内で生徒同士がふざけ合っていただけなら警察が逮捕に踏み出す可能性は低いですが、今回の事件では人を抱きかかえただけではなく、抱きかかえて地上から８メートルにある３階の窓から身体を外に出した疑いがあるとのことです。 仮に地上８メートルの３階から人が落ちた場合、落ちた人が死亡する可能性がありますので、本当に落とそうとしたのであれば、人を抱きかかえて窓から体を外に出す行為は殺人未遂に当たり得る行為になります。 殺人未遂となれば重大事件になります。
報道では、警察が１４歳の男子中学生を逮捕する前に学校や事件を目撃した生徒に話を聞いていたとのことですので、警察としてはこうした逮捕前の捜査によって単に中学生がふざけ合ったのではないと判断して、更なる事案の解明のために、まずは逮捕が確実に認められるであろう暴行罪で１４歳の男子中学生を逮捕したものと考えられます。
【１４歳の中学生が逮捕されると今後どうなるのか？】
１４歳の中学生が犯罪に当たる行為をしてしまうと少年事件として取り扱われることになります。 少年事件の場合は、通常の刑事事件のように検察官が事件を起訴するかどうかを決定するのではなく、全ての事件が家庭裁判所に送られることになり、家庭裁判所が刑罰の代わりに最終的な少年の処遇を決定することが原則となります。
このように少年事件の場合は通常の刑事事件とは異なる手続きとなりますが、事件が家庭裁判所に送致される前の捜査段階においては１４歳の中学生の場合であっても基本的に通常の刑事事件と同じになりますので、逮捕された少年がすぐに帰宅することができない場合があります。 まず、１４歳の中学生であっても、検察官は一定の条件のもとに逮捕後７２時間以内に勾留請求をすることができます。 検察官の勾留請求が裁判官に認められると、少年の身柄は原則として１０日間、延長すると最長２０日間にわたって、警察署の留置施設などに拘束されることになります。 これに加えて少年事件の場合は、勾留の代わりに観護措置という手段（「勾留に代わる観護措置」といいます。）によって、逮捕後も少年の身柄が拘束されることがあります。
「観護措置」とは、事件が家庭裁判所に送られた後に家庭裁判所が事件や少年について調査するために行うことをいい、①在宅で家庭裁判所調査官の観護に付すものと②少年を都道府県に設置されている少年鑑別所で拘束するものの２つがありますが、②の少年鑑別所で少年の身柄を拘束するものが大多数です。 「勾留に代わる観護措置」とは、文字通り、この観護措置を勾留の代わりに行って、逮捕した少年の身柄を鑑別所で拘束することを言います。 勾留に代わる観護措置の期間は、検察官が勾留に代わる観護措置の請求を出した日から１０日間で、勾留の場合と異なって延長することができません。
以上は、事件が家庭裁判所に送致される前の話ですが、事件が家庭裁判所に送致されてからも、さきほども登場した観護措置によって少年の身柄が鑑別所に拘束される場合があります。 この観護措置の期間は原則として２週間ですが、期間を継続する必要があれば１回に限り更新することができますので、４週間にわたって身柄が拘束されることになります。
また、例外として死刑、懲役又は禁錮に当たる事件で、犯行の動機、態様及び結果その他の当該犯罪に密接に関連する重要な事実といった非行事実の認定に関して証人尋問・鑑定・検証を行うことを決定したものや、既に証人尋問・鑑定・検証を行ったたものについて、少年を収容しなければ審判に著しい支障が生じるおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合は、観護措置の期間を更に２回更新することができます。
そのため、例えば少年が自分はやっていないと事件を否認しているときなどは最大で８週間の観護措置が取られる場合があり得ます。 このように１４歳の中学生のお子さんが逮捕されたという場合は、長期間にわたって身柄が拘束されるおそれがあります。 長期間身柄が拘束されるとお子さんの学校生活への影響が大きく、将来に不利益となる可能性もあり得ますので、中学生のお子さんが逮捕されたということを知った場合は、いち早く弁護士に依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。 お子さんが警察に暴行罪などの暴力犯罪で刑事事件化または逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
【報道解説】１８歳の少年が強制性交等罪で起訴
【報道解説】１８歳の少年らが器物損壊罪や傷害罪で逮捕
少年の性犯罪と少年法改正の影響
少年の性犯罪と少年法改正の影響
少年による強制性交等罪などの性犯罪事件を取り上げ、令和４年４月１日から施行される改正少年法との関連で今後変化する少年事件の手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【刑事事件例】
埼玉県さいたま市大宮区在住の高校３年生Ａさん（１８歳）は、同じ学校の女子Ｖさんと交際をしていましたが、Ｖさんから別れを切り出されたことに不満を感じていました。
その後、ＡさんがＶさんに対して復縁を迫った際に激しい口論となり、その結果、ＡさんはＶさんに強いて性行為を行いました。
後日、Ｖさん両親から埼玉県警大宮警察署に対して強制性交等罪の被害が訴えられ、Ａさんは強制性交等罪の疑いで逮捕され、１０日間の勾留が決定しました。
Ａさんの両親は、Ａさんが今後どれぐらい長く勾留され、今年４月の民法改正による成人年齢が１８歳に引き下げられる中、Ａさんがどのような法律上の責任を負うことになるのか不安になり、刑事事件と少年事件に詳しい弁護士に相談をすることにしました。
（上記刑事事件例はフィクションです。）
【少年法改正】
令和３年５月２１日に少年法改正法案が成立し、今年令和４年４月１日から施行されます。
この少年法改正は、同日づけの成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正とセットになって、今後の刑事事件および少年事件に大きな影響を与えることになります。
今回の少年法改正は、従来よりも重い法律上の責任を与える民法改正と足並みをそろえるべく、罪を犯した１８歳、１９歳の者を「特定少年」と位置づけ、１７歳以下の少年とは異なる法的手続きが行われることになります。
少年法上の「少年」とは２０歳未満の者であり、この点に少年法の改正はありません。
ですので、「特定少年」についても、少年法改正後も少年法が適用されることには変わりありません。
よって、基本的には「特定少年」の少年事件は、原則として全件家庭裁判所に送致され、家庭裁判所で処分を下されることになります。
ただし、従来から、たとえ少年事件であっても一定の重大事件であれば成年と同じく刑事裁判手続きへ差し戻す「逆送」という規定がありました。
「特定少年」の少年事件では、今回の少年法改正により、逆送の対象となる範囲が従来より拡大されることになり、「死刑、無期懲役または短期１年以上の懲役・禁錮の罪」に該当する事件が逆送範囲に加わるため、例えば、現住建造物等放火罪、強盗罪、強制性交等罪、組織的詐欺罪などの少年事件が原則として逆送され、成年と同じく刑事裁判を経て刑事責任を負うことになります。
また、少年事件は、少年の実名や写真等の報道が原則禁止されているところ、少年法改正によって、特定少年の事件が逆送され、検察官によって起訴されて刑事裁判が決定した場合には、少年の実名や写真等の報道が可能となります。
【少年事件も刑事事件専門の弁護士へお任せ】
少年法改正によって、今後「特定少年」として成年と同じ刑事責任を負うことになる事案が増加することが予想されます。
刑事事件の手続き自体に成年と少年の区別はありませんが、とはいえ少年の精神年齢の未熟さや環境に対する影響の受けやすさを考慮すれば、被疑者または被告人として厳しい責任追及を受ける少年に寄り添って刑事弁護活動を行うことができる弁護士が今後より一層必要とされます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件と少年事件を専門として国内で数少ない法律事務所であり、成年の刑事事件の不起訴獲得や執行猶予獲得はもちろん、少年の不起訴処分獲得や保護観察処分の獲得などで多くの実績をあげ、依頼者様から高く評価をいただいております。
埼玉県さいたま市大宮区で、少年による強制性交等罪などの性犯罪事件で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
【改正少年法】１９歳が強姦事件で刑務所に？
【改正少年法】１９歳が強姦事件で刑務所に？
令和４年（２０２２年）４月１日施行の改正少年法により、１８歳・１９歳の少年が刑務所に収容される場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説致します。
【ケース】
埼玉県川口市在住のＡは、埼玉県内の専門学校に通う１９歳です。
事件当日、Ａは専門学校の帰宅途中に川口市内の路上を歩いていたところ、通行人Ｖとすれ違いました。
Ａは欲情をもよおし、背後からＶの胸を鷲掴みしたうえで近くの公園に連れ込み、恐怖で抵抗できないＶの衣服を脱がせて性行為をしました。
また、Ｖは公園に連れ込まれる際に転倒し、擦過傷（切り傷）を負いました。
行為後、Ｖの通報を受けて捜査を開始した川口市内を管轄する武南警察署の警察官は、捜査の結果Ａによる犯行であるとの裏付け捜査をしたうえで、Ａを通常逮捕しました。
逮捕の連絡を受けたＡの家族は、Ａが２０歳未満であるにも関わらず、実刑判決を受け刑務所に行く可能性があると知らされました。
≪ケースは全てフィクションです。≫
【いわゆる強姦事件について】
暴行・脅迫をして被害者と性行為をする行為は俗に強姦と呼ばれ、刑法１７７条の強制性交等罪に当たります。
また、その過程で被害者は怪我をしていることから、本件では強制性交等致傷罪が適用されます。
条文はそれぞれ以下のとおりです。
（強制性交等）
刑法１７７条 １３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。（以下略）
（強制わいせつ等致死傷）
刑法１８１条２項 第１７７条、（略）又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は六年以上の懲役に処する。
【少年法改正について】
公職選挙法の改正により選挙権年齢が、民法改正により成年年齢が、それぞれ引き下げられることとなりました。
これにより、改正少年法が令和３年５月２１日に成立、同年５月２８日に交付され、令和４年４月１日に施行（スタート）されます。
少年法改正後も、少年の定義は「２０歳未満」として扱われます。（少年法２条１項）
但し、１８歳・１９歳は「特定少年」として、少年とは異なる取り扱いがなされます。（改正少年法６２条各項）
≪通常の少年の手続きについては、こちらも併せて御覧ください。≫
この章では、その中でも重要な内容である「逆送対象事件の拡大」について見て行きます。
まず、特定少年についても、１８歳未満の少年と同じく捜査機関の捜査を受けたのち家庭裁判所に送致されます。
次に、家庭裁判所は、少年の調査を経て審判を行い少年に対する保護処分を下すか、少年に対する検察官送致（通称：逆送）の決定を下します。
逆送の決定を受けた場合、検察官は少年を成人と同じように起訴することができます。
この逆送の対象について、以下のような区別がなされます。
①少年すべてに対応
⑴少年法では、死刑、拘禁刑（現時点では懲役刑／禁錮刑）に当たる罪の事件を犯した少年について、調査を行い罪質と情状を検討して、刑事処分が相当であると判断した場合には逆送することができます。（必要的逆送―少年法２０条１項）
⑵上記に加え、故意の犯罪行為で被害者を死亡させた事件について、犯人が事件当時１６歳以上だった場合には、原則として必ず逆送されます。（原則逆送―少年法２０条２項）
これには、殺人罪や傷害致死罪、危険運転致死傷罪、保護責任者遺棄致死罪などが挙げられます。
⑶このほかに、事件当時は少年だったが捜査や調査の過程で２０歳の誕生日を迎えてしまったという年齢超過の場合には、必ず逆送されます。（少年法１９条２項）
②改正少年法による「特定少年」
上記①に加え、１８歳・１９歳の特定少年は
⑴調査を行った結果、家庭裁判所裁判官が「刑事処分が相当である」と判断した場合、罪名を問わず逆送することができます。（改正少年法６２条１項）
⑵①⑴の場合に加え、特定少年が「死刑又は無期若しくは短期１年以上の拘禁刑（現時点では懲役刑／禁錮刑）」に当たる罪を犯した場合には、原則として逆送されます。（改正少年法６２条２項）
【逆送によるデメリット】
今回ケースで想定している強制性交等致傷罪について見ると、罰条が「無期又は六年以上の懲役」とされています。
これは、少年法改正前であれば上記①⑴の必要的逆送対象になるため、逆送するかどうかの判断は家庭裁判所裁判官に委ねられていました。
しかし、改正後は特定少年として②⑵に該当することから、Ａは必ず逆送されることになります。
逆送された場合、一部の事件は家庭裁判所に再送致されますが、原則として刑事裁判に処されます。
特にＡについて言うと、強制性交等致傷罪という重い罪で起訴されることになるため、実刑判決を受けて刑務所に収容される可能性が高いと言えます。
また、家庭裁判所での審判は非公開の審判廷で行われますが、特定少年が起訴された場合には成人と同じ法廷で、傍聴人の前で裁判（Ａの場合は強制性交等致傷罪での起訴なので裁判員裁判）を受けることになります。
それだけでなく、特定少年が起訴された場合には推知報道の原則が適用されなくなるため、実名報道・顔写真や護送中の映像などがテレビ・新聞・インターネット上で公開することができます。（改正少年法６８条）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、これまでに数多くの少年事件に携わってきました。
令和４年４月１日施行の改正少年法対象事件についても、これまでの経験を踏まえて適切な弁護活動・付添人活動を行っていきます。
埼玉県川口市にて、１８歳・１９歳の特定少年に当たるお子さんが強制性交等致傷事件などの刑事事件を起こしてしまい、逆送される恐れがある場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に御相談下さい。
埼玉県本庄市で少年の性犯罪
埼玉県本庄市で少年の性犯罪
少年による痴漢や盗撮、強制わいせつ罪等の性犯罪の法的責任とその手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
＜刑事事件例１＞
埼玉県本庄市在住の高校生Ａさん（１８歳）は、市内のスーパーマーケットにおいて、上りエスカレーターの下から女性客のスカート下をスマートフォンのカメラ機能で撮影しようとしていたところを店員に発見され取り押さえられました。
Ａさんは駆けつけた埼玉県警本庄警察署の警察官によって埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕され、Ａさんが逮捕されたと連絡を受けた家族は、Ａさんがどのような処分を受けることになるのか不安となり、刑事事件に詳しい弁護士事務所に相談することにしました。
＜刑事事件例２＞
埼玉県本庄市在住の高校生Ａさん（１８歳）は、夜、市内を自転車で徘徊しながら、一人で歩いている女性を狙って、自転車で追い抜き際に女性の胸や尻を触る等のわいせつ行為を行っていました。
この被害の相談を受けた埼玉県警本庄警察署は夜間の見回りを強化した結果、被害者の供述と一致する少年Ａさんが夜に本庄市内を自転車で徘徊しているのを発見し、発生している性犯罪事案について事情を聞いたところ、Ａさんが自分が性犯罪を行ったと認めたため、警察はＡさんに警察署まで同行を求め、詳しく事情を聞き、その後、強制わいせつ罪の疑いで逮捕しました。
吉川警察署からＡさんが逮捕されたと聞かされたＡさんの両親は、Ａさんが今後どのような処分を受けることになるのか不安となり、刑事事件に詳しい弁護士事務所に相談することにしました。
（フィクションです）
満２０歳に満たない少年（女子も含みます）が起こした犯罪、または今後起こすおそれのある犯罪を少年事件といいます。
本来、少年事件は、警察または検察庁から家庭裁判所に送られ、審判を受けるかどうかが決まります。
しかし、上記刑事事件例のように成人に達する期間が切迫している場合、たとえ行為時に少年であっても、その後捜査機関の捜査中において成人になった場合、具体的には、家庭裁判所の審判開始時点で少年ではない事件については、以後は刑事事件として扱われ、事件は検察庁に戻され、成人として刑事処分を受けることになります。
少年事件と刑事事件では、その手続きの目的が大きく異なります。
少年事件では、罪を犯した事実の認定と並行して、少年の更生のための環境づくりが求められます。
他方、刑事事件では、罪を犯したかどうかを見極め、罪を犯したと認められる相当の理由がある者を処罰します。
結論から言うと、少年事件と刑事事件ではどちらが被疑者にとって有利であるかとは一概には言えません。
少年事件としての扱いであれば、前科がつくというリスクは無くなりますが、家庭裁判所の判断によって更生措置を受けることがあり得ます。
特に、性犯罪の少年事件においては、今の環境のままでは本人の性意識の更生が難しいと判断された場合には、少年院送致が決定される場合もあり得ます。
他方、刑事事件であれば、早期の示談成立等によって不起訴を勝ち取ることができれば、そのまま社会生活に戻ることができます。
このような複雑な事案では、弁護人は被疑者およびそのご家族の意向を斟酌し、依頼者にとって最善の方法で弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件のみ扱う法律事務所であり、上記刑事事件例のような盗撮の性犯罪を含めて、多くの刑事事件および少年事件で実績を挙げています。
埼玉県本庄市の少年による性犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
少年の傷害保護事件で保護観察処分を獲得
少年の傷害保護事件で保護観察処分を獲得
本件は、当時未成年の男性被疑者（少年）が、交際していた女性に対して暴行を行い傷害を負わせたという傷害被疑事件でした。
本件は、逮捕された後、勾留が決定しましたが、事件が家庭裁判所に送致された後、少年の一時帰宅が許可されました。
弁護士は、謄写した法律記録を読み込み、被害者の方に対する謝罪と被害弁償を進めたところ、示談の締結に成功しました。
また、弁護士は家庭裁判所における調査官との立会いや調査官面談を重ね、少年の更生可能性を踏まえた穏便な処遇を求める付添人意見書を提出し、審判に臨みました。
最終的に、本件は家庭裁判所によって保護観察処分が決定され、少年の刑事手続きおよび少年審判手続きに不安を抱いていた契約者様に高く満足いただける結果となりました。
少年の迷惑行為防止条例違反保護事件（盗撮）で不処分を獲得
少年の迷惑行為防止条例違反保護事件（盗撮）で不処分を獲得
本件は、当時未成年の男性被疑者（少年）が、店舗の女子トイレを盗撮したという埼玉県迷惑行為防止条例違反被疑事件でした。
本件は被疑者が現行犯逮捕され、事件が検察官に送致された後、速やかに家庭裁判所に送致されました。
これに対して、弁護士は、少年が観護措置を取られぬよう一時帰宅を求める意見書を提出し、これが認められて少年は一時帰宅が許可され、在宅での手続きへ移りました。
その後、弁護士は謄写した法律記録を読み込み、少年の通う高校の教職員と面会を重ね、少年とも面談を重ね、少年の内省状況や更生の見込みを随時家庭裁判所に報告していきました。
また、被害者の方に対する謝罪や被害弁償の申し出も進めたところ、被害者の方は被害弁償のみお受けいただきました。
その後も少年の更生に関する報告を続け、穏便な処遇を求める付添人意見書を提出し、審判に臨みました。
最終的に、本件は家庭裁判所によって不処分となり、少年の刑事手続きおよび少年審判手続きに不安を抱いていた契約者様に高く満足いただける結果となりました。
