Archive for the ‘刑事事件’ Category
携帯電話の売買で携帯電話不正利用防止法違反？ さいたま市の刑事事件に強い弁護士
携帯電話の売買で携帯電話不正利用防止法違反？ さいたま市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県さいたま市の会社役員Ａさんは、会社の資金繰りに悩んでいたところ、会社で契約している携帯電話５０機を知人の会社経営者に貸し出し、その見返りに使用料を受け取っていました。
その後、貸し出していた携帯電話が又貸しされ、特殊詐欺の犯罪に使用された可能性があるとして、埼玉県警大宮西警察署の警察官がＡさんの会社を捜索しました。
Ａさんは詐欺罪に関与していないか、また、携帯電話を有償で貸したことが携帯電話不正利用防止法に違反する可能性があるとして取調べを受けることになりました。
（※フィクションです）
【携帯電話の利用と刑事責任】
平成１７年に成立した携帯電話不正利用防止法により、携帯会社の適正な事業運営と不正な携帯電話の利用を防止する体制が強化されました。
携帯電話不正利用防止法では、携帯電話の不正な利用を促進する行為について罰則を定めています。
主な違反行為と罰則は次のとおりです。
・本人特定事項を隠蔽するために本人確認義務を怠ること→５０万円以下の罰金
・業として有償で通話可能な状態の携帯電話を譲渡すること→２年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、または併科
・自分が契約者でない通話可能な状態の携帯電話を譲渡すること→５０万円以下の罰金
上記の事案では、業として有償で通話可能な状態の携帯電話を譲渡した可能性があるとして捜査を受けているため、被疑者は今後逮捕される可能性も高いと言えます。
なお、全国で携帯電話不正利用防止法違反を理由に逮捕された事件が発生しており、特に、本人確認をせずに携帯電話等のＳＩＭカードを有償で貸したとして、会社の役員レベルの社員を逮捕する事件が多発しています。
正当な所有者が白ロムを売買することは違法ではありませんが、ＳＩＭカードとあわせて売買することで「通話可能な状態の携帯電話」を有償で譲渡したと判断される可能性があり、今後、インターネット売買の拡大によって携帯電話不正利用防止法違反の刑事事件が増加するかもしれません。
埼玉県さいたま市の携帯電話不正利用防止法違反でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警大宮西警察署への初回接見サービス費用：３７，２００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
控訴審からのご相談も受付中 川口市の刑事事件（窃盗事件）で保釈を目指す弁護士
控訴審からのご相談も受付中 川口市の刑事事件（窃盗事件）で保釈を目指す弁護士
埼玉県川口市の会社員Ａさんは、コンビニで数点の食品を万引きし、窃盗罪の疑いで埼玉県警武南警察署に現行犯逮捕されました。
しかし、Ａさんは以前にも窃盗罪で逮捕・起訴され、執行猶予の判決を受けており、今回の万引きはその執行猶予期間中の犯行でした。
Ａさんは国選弁護人に刑事弁護を依頼しましたが、第一審はＡさんに懲役１０月の判決を言い渡しました。
Ａさんの妻は、第一審の判決に不服があること、そして第一審の弁護士の対応にも不満があったため、刑事事件に強い私選の弁護士に控訴審の刑事弁護を依頼するつもりです。
（※フィクションです）
【控訴審での刑事弁護活動】
第一審で懲役または禁錮の実刑判決が下った場合、判決言い渡しのその日、または、その日から数日以内に拘置所等の施設に送られます。
よって、特に被告人から反対がなければ、控訴審で最初に行う刑事弁護活動は、勾留されている被告人の身柄を出すこと、すなわち保釈請求になるでしょう。
保釈の請求にあたっては、被告人の逃亡の恐れが無いこと、罪証隠滅（証拠隠滅）の恐れが無いこと、被害者に対する加害行為や畏怖行為が無いことなどを主張したり、身元引受人によってしっかりとした監視・監督ができることなどを主張し、場合によっては身元引受人からの被告人の身柄を解放してほしい旨の上申書を取付けたりして、様々な視点から保釈を認めることのメリットや保釈を認めないことのデメリットを訴えていきます。
また、逃亡や罪証隠滅を抑止するための措置として、保釈決定が出された場合には、保釈保証金を納付することになります。
この場合、一般的には契約者から保釈保証金を受け取り、弁護士が責任をもって裁判所に保釈保証金の納付を行いますが、資力の乏しい契約者のために、日本保釈支援協会からの援助を受ける手続きを行うこともあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、支部の開業以降現在に至るまでの間、受任している控訴審の事件すべてにおいて裁判所から保釈請求を認められており、その後被告人の方やご家族の方を交えて打合せを行う等、控訴審で最善の結果を出せるよう努めております。
埼玉県川口市の控訴審からの刑事弁護をご検討の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警武南警察署への初回接見サービス費用：３８，４００円）
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ペット死体放置で書類送検 新座市の動物愛護法違反に詳しい弁護士
ペット死体放置で書類送検 新座市の動物愛護法違反に詳しい弁護士
埼玉県新座市の独身女性Ａさんは、複数の猫を飼っていましたが、そのうち一匹が死んでしまった後も死体放置したままにしておきました。
後日、Ａさん宅からの悪臭に気づいた近隣住民が埼玉県警新座警察署に通報し、駆け付けた警察官によってＡさんは動物愛護法違反の疑いで取調べを受けました。
警察はＡさんを在宅のまま、さいたま地方検察庁へ書類送検しました。
（※平成２９年１１月１６日読売新聞の記事を元に一部事実を改変したものです。）
【ペット飼い主の義務と刑事責任】
上記事案の元となった事件では、劣悪な環境で猫を飼育したとして、北海道登別市の女性が動物愛護法違反（虐待）容疑で書類送検されました。
警察の調べでは、今年１０月、借りていた一軒家で、白骨化した５匹の猫の頭部やふん尿を放置したまま、９匹の猫を飼育していたとのことです。
その原因として、避妊や去勢の手術をせず、管理できる数を超えて猫が生まれてしまったと飼い主の責任が果たされなかったことが背景にあるようです。
動物愛護法では、違反行為の態様によって変わりますが、上は懲役２年から下は１０万円以下の過料まで、実刑を含む刑罰が法定されています。
ペット飼い主による刑事責任が問われた他の例として、高知県で犬を放し飼いにして女児に怪我を負わせた飼い主が、重過失傷害罪で逮捕された事件があります。
この事件の被疑者は、多数飼育している大型犬を鎖につなぐ等の安全管理を怠ったこと、以前から近隣に犬が徘徊しているとの相談が保健所に寄せられており、保健所は犬の適切な管理や予防接種の徹底等を被疑者に指導していたにも関わらず実行しなかったこと等を重く見て、厳しい刑事処分に臨んだようです。
なお、過失傷害罪（刑法２０９条）の法定刑が３０万円以下の罰金または科料であるのに対して、重過失傷害罪（刑法２１１条後段）の法定刑は、５年以下の懲役もしくは禁固または１００万円以下の罰金となります。
企業の経営状況の停滞が続く中、ペット産業市場は今なお拡大しており、
それに伴い、ペット飼い主の義務違反から刑事事件に発展することも増加すると予想されます。
埼玉県新座市のペット飼い主による動物愛護法違反事件、その他刑事事件でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警新座警察署への初回接見サービス費用：３８，７００円）
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狭山市の白タク営業逮捕事件 埼玉の刑事事件（道路運送法違反）に強い弁護士
狭山市の白タク営業逮捕事件 埼玉の刑事事件（道路運送法違反）に強い弁護士
埼玉県狭山市在住の元タクシー運転手で無職のＡさんは、白ナンバーの自家用車でタクシーとして営業し（以下「白タク営業」）、日本の法律を知らない外国人観光客をメインに、相場よりも安い料金設定で乗客を集めていました。
しかし、Ａさんは埼玉県警狭山警察署の警察官の職務質問により白タク営業の実態が露見し、Ａさんは道路運送法違反の疑いで逮捕されました。
（※フィクションです）
【白タク営業の刑事事件は今後増加する？】
外国人旅行客の増加が著しい昨今、外国人旅行者向けの白タク営業の逮捕事件が相次いでいます。
現在の道路運送法では、白タク営業は違法で、無許可で一般旅客自動車運送事業（タクシー等）を営んだ者は、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、または併科されます（道路運送法第９６条）。
白タク営業規制の背景には、事後的に料金を払うタクシーの支払システムにおいて、目的地到着後に法外に高い料金を請求されるケースが多発したことがあります。
さらに、昨今では、配車サービスやカーシェアリングによる移動サービスが注目を集めており、これらに対する法規制のあり方が問題となっています。
自動車や登録ユーザーの位置情報等をネットワークで共有すれば、従来のようなタクシー会社の営業形態の必要は薄れてきます。
ある経済会社の試算では、現行のタクシーが配車ネットワークによる個人タクシーになれば、交通の移動コストが半分になると言われています。
上記白タク営業規制の背景も、ユーザーの登録情報のネットワーク共有によってすぐに突き止めることが可能になるため、白タク合法化の流れに傾く一助となり得るでしょう。
配車サービスやカーシェアリングはサービスの普遍化、グローバリゼーションと親和性があり、外国人旅行客の利用も多く見込まれていることから、今後白タク営業の法規制に抵触する刑事事件が増加するかもしれません。
埼玉県狭山市の白タク営業の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警狭山警察署への初回接見サービス費用：４１，２００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
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さいたま市の障がい者施設職員による業務上過失致死罪？ 刑事事件で事実を争う弁護士
さいたま市の障がい者施設職員による業務上過失致死罪？ 刑事事件で事実を争う弁護士
埼玉県さいたま市の障がい者施設の職員Ａさんは、入所者Ｖさんが暴れだしたため取り押さえ、その後もＶさんが頭を壁にぶつける等の自傷行為をしていたため、手足を拘束した状態でベットに寝かせました。
翌日、Ｖさんがベットの上でうつ伏せになって死亡しているのを別の職員が発見し、埼玉県警浦和東警察署に通報しました。
警察は、Ａさんの対処が適切になされたのか、Ａさんによる業務上過失致死罪の可能性も含めて捜査を開始しました。
（※フィクションです）
【医療・介護分野での職務上の過失と刑事責任】
医療や介護など、人の身体を預かるサービス分野では、業務上の過失や施術の過誤によって生命や身体の安全を害する可能性があり、民事上の損害賠償請求や刑事責任が問われるケースも珍しくありません。
特に、障がい者施設など入所者が暴れたり自傷行為をすることが想定されている施設では、施設職員が入所者に対してどの程度の実力行使が許されるのか問題となります。
障害福祉サービスの事業等に関する厚生労働省令によれば、事業者は、利用者または他の利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない、とされています。
そして、上記条件を満たし身体拘束等を行う場合は、その態様および時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければなりません。
１１月１５日、東京都の障がい者支援施設で手足を拘束された入所者の方が死体で発見される事件がありました。
こちらの事件で、障がい者支援施設側は、亡くなった男性が前日にふらふらしていて頭を打ちそうで危険だったので拘束して寝かせたと言っています。
果たして、この事件では刑事責任の追及まで発展するか注目が集まっています。
もし職務遂行上の結果、業務上過失致死罪等の刑事事件に発展した場合、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談し、事実を争うべきか、事実を争う場合のメリットやデメリットの説明を受け、事件の見通しを立ててください。
埼玉県さいたま市の障がい者施設職員、その他医療・介護施設の職務遂行に伴う刑事事件でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警浦和東警察署への初回接見サービス費用：３７，７００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
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埼玉県の有印私文書偽造事件で逮捕 不起訴処分を獲得する弁護士
埼玉県の有印私文書偽造事件で逮捕 不起訴処分を獲得する弁護士
埼玉県さいたま市緑区で、電磁波で顔の小じわを取るとされる国内未承認の美容機器の不正販売事件が起こった。
埼玉県浦和東警察署は、機器を輸入するため虚偽の書類（輸入報告書）を作成したとして、有印私文書偽造・同行使の疑いで、Ａさんと、Ｂさんを逮捕した。
Ａさんは「Ｂさんが独断でやった。私は指示もしていない」と容疑を否認し、Ｂさんは「自分が指示した」と話し、共謀は否認している。
（平成29年10月15日（日）の時事通信のニュースを基にしたフィクションです）
～有印私文書偽造罪とは？～
そもそも、有印私文書偽造罪とはどのような犯罪なのでしょうか。
有印私文書偽造罪とは、「行使の目的」で、「他人の・・署名」を使用し、「事実証明に関する文書」等を「偽造」することにより成立する犯罪です（刑法159条1項）。
「事実証明に関する文書」とは、具体的には、社会生活上で重要とされる事実を証明する際に用いられる文書を意味します。
本件の輸入報告書は、適正に輸入したことという社会生活上の事実を報告する重要な資料となるもので、「事実証明に関する文書」に該当します。
また、「偽造」とは、作成者と名義人（文書から読み取れる作成したとされる者）との人格の同一性を偽ることを言い、具体的には作成者と名義人が異なることを意味します。
本件の場合には明らかではないですが、実際の作成者は医師でないＢさんであるにもかかわらず、名義人は医師であるＢさんであるという点で、両者に異なりがあり、有印私文書偽造罪のいう「偽造」に当たる可能性があります。
提出する形で「行使の目的」があり、明らかではないですが、「他人である」医師であるＢさんの「署名」を用いることで、Ｂさんは有印私文書偽造罪にあたる可能性があります。
そして、そのＢさんと共謀していることをもって、Ａさんは有印私文書偽造罪の共同正犯として逮捕された可能性があります。
今回の事例でＡさんに弁護士がつくとすれば、そもそもＢさんとＡさんには共謀がない以上、実際に偽造していないＡさんは責任を負わないことや、仮に共謀があったとしても主導的地位になくＡさんが真摯な反省している等の事情があればそれを主張することで、不起訴処分を獲得出来る可能性があります。
埼玉県の有印私文書偽造事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
有印私文書偽造事件のような刑事事件は、早期に弁護士に依頼する事が、その後の処分に大きな影響を及ぼします。
刑事事件を専門にあつかう弊所では、弁護士による初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にご利用ください。
（埼玉県浦和東警察署までの初回接見費用：37,700円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
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（弁護士に相談）埼玉県川口市で公務員がもらったお菓子が賄賂に？
（弁護士に相談）埼玉県川口市で公務員がもらったお菓子が賄賂に？
埼玉県川口市役所で公務員として働くAさんは，評判の良い窓口対応の職員でした。
ある日，市民の方から，以前の窓口対応の対応が良かったとして，高級和菓子（時価５，０００円相当）を頂きました。
以前から，Aさんのことを良く思っていなかったBさんが，これを埼玉県川口警察署に通報したところ，Aさんは逮捕されてしまいました。
いったい，Aさんの行為の何が悪かったのでしょうか。
（フィクションです）
【賄賂（わいろ）に関する罪について】
公務員がいわゆる「賄賂（わいろ）」を受け取ると，賄賂に関する罪が成立します。
公務員が賄賂を受け取って仕事をしてしまうと，公務員が賄賂を受け取った人に有利に働きかける可能性が出てきてしまいます。
そうなると，公務員が誰に対しても与えなければならない公的サービスに差が生じることになるため，これを賄賂罪として罪で罰する必要がある，ということになるのです。
お礼にお菓子をもらったくらいで贔屓はしない，公平に仕事をする，という公務員の方もいらっしゃるでしょう。
しかし，そんな方であったとしても，賄賂に関する犯罪は成立してしまいます。
なぜなら，いくら公平に仕事を行う公務員の方でも，賄賂をもらっているという事実があることで，一般の方から見れば，本当に公務が中立になされているか信用できないからです。
賄賂に関する罪は，このように一般の方々の信用も守ろうという趣旨で作られているのです。
さて，今回の公務員のAさんに，賄賂罪が成立するでしょうか。
上記のように，いくらAさんが誰に対しても公平に働いていたとしても，市民の方から高級和菓子を特別にもらっていた場合，周りの一般の方々は，Aさんが公務を公平中立にやっているのか不安に思います。
そうすると，Aさんが高級和菓子をもらったことは，賄賂に関する罪として，収賄罪（刑法１９７条１項）が成立する可能性が高いです。
実際に，お中元やお歳暮として，公務員の方が職務上のお礼をもらった場合に，収賄罪になった判例もあります。
もし，万が一，公務員の方がお礼等をもらってしまい，賄賂に関する罪で逮捕等されてしまったら，ぜひ，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所は，本件のような刑事事件を専門としている弁護士事務所ですので，その後の十分な対応が可能です。
弊所の弁護士が，そもそも賄賂に当てはまるのか，今後の見通しはどうなるのか，初回無料法律相談や初回接見サービスを通して，丁寧にお答えいたします。
まずは予約専用ダイヤル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせ下さい。
（埼玉県川口警察署 初回接見費用：３万６，６００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
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痴話喧嘩が刑事事件に発展？羽生市の暴行事件の逮捕で活躍する弁護士
痴話喧嘩が刑事事件に発展？羽生市の暴行事件の逮捕で活躍する弁護士
埼玉県羽生市在住の自営業の男性Ａさんは、交際中の女性Ｖさんとドライブの途中、ささいな口論から大喧嘩に発展してしまいました。
Ｖさんは感情の起伏が激しく、興奮すると周りの物に感情をぶつける傾向があったため、ＡさんはＶさんの体を押さえつけて宥めようとしました。
しかし興奮したＶさんは、Ａさんの制止を暴力行為と勘違いし、大声で悲鳴を上げたため、通行人が埼玉県警羽生警察署に通報し、Ａさんは暴行罪の疑いで現行犯逮捕されました。
（※フィクションです）
【男女関係に起因する刑事事件と身柄拘束の傾向】
今まで弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務さいたま支部に寄せられたご相談の中には、１０代・２０代のカップルの喧嘩から刑事事件に発展したという例が少なからずございます。
今回は、そのような、いわゆる痴話喧嘩から刑事事件に発展してしまった場合について取り上げます。
痴話喧嘩による暴力事件では、多くの場合、相手に対する行き過ぎた感情や嫉妬心などを原因としており、場面としては、カップルが二人だけの状況（例えば自家用車の中）で、片方が別れ話を切り出し、感情的になった結果、刑事事件化するというケースが多いです。
ここで注目すべきなのは、弊所さいたま支部に寄せられた痴話喧嘩から発生した暴行事件・傷害事件については、全てが逮捕に至っていることです。
これは、痴話喧嘩をする間柄＝被疑者と被害者が交際している間柄の場合、お互いが相手の住所や連絡先などを知っている場合がほとんどであり、捜査機関側からすると、逮捕して被疑者の身柄を拘束しなければ、さらに加害行為を行ったり、被害者を威迫して被疑者に有利になるような証言を強要する等、罪証隠滅の恐れがあると判断されるからだと思われます。
それゆえ、痴話喧嘩から発生した暴行事件では、事件が発生した段階で速やかに刑事事件に詳しい弁護士に相談し、早急に身柄解放もしくは逮捕の回避に動いてもらうことが必要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、このような暴行事件の逮捕事案に迅速に対応し、数々の勾留阻止に成功しています。
埼玉県羽生市の痴話喧嘩による暴行事件の逮捕事案でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警羽生警察署への初回接見費用：４１，２００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
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上尾市市長逮捕の衝撃！ 公契約関係競売等妨害罪の刑事事件リスク
上尾市市長逮捕の衝撃！ 公契約関係競売等妨害罪の刑事事件リスク
埼玉県上尾市の市長と市議会の議長が、市のごみ処理施設に関する事業の予定価格を業者に漏らしたなどとして、警察は入札を妨害した疑いなどで事情を聴いています。
警察は、容疑が固まりしだい、逮捕する方針で、市長や議長が関わって不正が行われていたとみて、調べることにしています。
（※ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ ２０１７年１０月３０日記事を参考にしています）
【公契約関係競売等妨害罪の要件と実態】
現職の上尾市市長と市議会議長が経済犯罪で同時に逮捕されたという報道が話題となっています。
今回問題となったのは、公契約関係競売等妨害罪（刑法第９６条の６）という経済犯罪です。
これはどのような人が、どのような行為をすれば、どのくらい罰されるのでしょうか。
条文を見ると、公契約関係競売等妨害罪第１項で、偽計または威力を用いて公の競売または入札で契約締結するものの公正を害する行為をした場合、３年以下の懲役または２５０万円以下の罰金、第２項で談合行為も前項と同じく処罰するとなっています。
ここで、「公正を害する行為」とは、特定の入札予定者に予定価格を内報するような行為を主に念頭に置いています。
なお、今回は現職市長と市議会議長の逮捕で話題となっていますが、もちろん私人であっても競売や入札の公正を害する行為に関われば公契約関係競売等妨害罪が成立します。
実際、今回の事件ではさいたま市浦和区の設備管理会社の役員も公契約関係競売等妨害罪の疑いで取調べを受けています。
公契約関係競売等妨害罪に関わってしまう可能性があるのは、競売や入札に係わる公務員（特に地方公共団体職員）が多く占める一方で、建設会社、不動産会社、設備管理会社、警備会社、食品会社等、官公庁との取引を行う私企業の競売・入札関係者も対象となり得ます。
公契約関係競売等妨害罪が成立するには、そもそも公の競売や入札か、公正な価格とは何か等、様々な構成要件の当てはめをしたうえで刑事事件の見通しを判断する必要があり、そのご相談にあたっては刑事事件に詳しい弁護士にあたるのがよろしいでしょう。
埼玉県上尾市の公契約関係競売等妨害罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警上尾警察署への初回接見費用：３６，４００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
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偽装放火の逮捕事案で活躍！ 幸手市の刑事事件に強い弁護士
偽装放火の逮捕事案で活躍！ 幸手市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県幸手市在住の無職Ａさんは、火災保険金を不正に手に入れるため、自宅に放火し手保険金を請求しようとしました。
消防と警察が火災の原因を調べたところ、出火原因に不審な点があったため、保険金は支払われませんでした。
埼玉県警幸手警察署がＡさん一家に任意の事情聴取を行ったところ、それぞれ主張する事実が異なり、さらに警察が事実を追及したところ、Ａさんの妻がＡさん主導で保険金目的の放火（偽装放火）を計画して実行したことを自白したため、Ａさんおよび家族は現住建造物放火罪および詐欺未遂罪の疑いで逮捕されました。
（※フィクションです）
【監視カメラの証拠映像と逮捕】
損害保険の中でも、火災保険は火災や悪天候等による損害から建物や家財のリスクを補償するものとして機能しています。
しかし、火災は建物や家財を焼き尽くしてしまうため、証拠が残らないという性質を逆手にとって、故意の火災（放火）によって保険金を不正に取得しようという行為が後を絶ちません。
失火を装い自宅に放火して保険金をだまし取る行為を「偽装放火」と呼びます。
総務省消防庁の資料によれば、平成２８年の総出火件数は３６，８３１件で、出火原因の１位は放火で、３，５８６件（９．７％）となっています。
さらに、警察や保険会社などから依頼を受け、火災の現場に偽装放火の痕跡がないか最新の分析技術を使って調査している株式会社分析センターによれば、２００９年のリーマンショック以降、全国からの偽装放火の疑いのある調査依頼が増加しているとのことです。
一昔前には灯油をまいて放火するという偽装放火が、昨今では殺虫剤やつや出し剤等、生活に身近な油を含む製品が使用されるようになっているため、偽装放火を見破るためには５００種類以上もの成分分析が求められており、偽装放火を突き止める実績につながっているようです。
技術革新により、従来不審火とされたものが今後放火だと判明することも出てくるでしょう。
偽装放火は、放火罪（刑法第１０８条から第１１８条）と詐欺罪（刑法２４６条）またはその未遂罪等で併合罪として処罰される可能性があり、特に放火は量刑も重いため、刑事事件化した場合にはすぐに弁護士に相談して適切な刑事弁護を受けることをお勧めします。
埼玉県幸手市の偽装放火事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警幸手警察署への初回接見費用：４２，２００円）
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