Archive for the ‘刑事事件’ Category

埼玉県本庄市の保護者・監護者による性犯罪と刑事責任

2018-04-16

埼玉県本庄市の保護者・監護者による性犯罪と刑事責任

埼玉県本庄市在住の女子高校生Vさんは、養父Aさんによるわいせつ行為に悩まされており、勇気を出して埼玉県警児玉警察署性犯罪被害の相談をすることにしました。
児玉警察署の警察官はVさんに親身になって相談に応じ、Vさんは児童相談所で一時的に保護されることになりました。
Aさんは監護者わいせつ罪の疑いで児玉警察署から取調べを受け、その後、書類送検されました。
(フィクションです。)

【社会問題化する保護者・監護者による子どもへの性犯罪】

昨今社会問題化しつつある保護者監護者による子どもに対する性犯罪を規制するため、昨年の平成29年7月13日に改正刑法が施行され、監護者性交等罪監護者わいせつ罪が新設されました。

これにより、18歳未満の児童を監護する者が、当該児童に対してその影響力に乗じ、性行為やわいせつ行為を行った場合、強制性交等罪や強制わいせつ罪と同様の刑を科されることになりました。

監護者性交等罪および監護者わいせつ罪の注目すべき点は、保護者監護者は被害者である子どもに対し、大きな経済的・社会的影響力を持っていることに鑑み、強制性交等罪や強制わいせつ罪の成立に必要な要件である「暴行または脅迫」がなくても処罰する、という点にあります。

昨年の8月11日、同居する7歳の娘にわいせつな行為をしたとして、静岡県の男性が監護者わいせつ罪の疑いで逮捕されました。

上記刑事事件の経緯として、犯行当時、被害者の母親は家に不在で、犯行に気付いた母親が警察署に相談して刑事事件化したようです。

監護者性交等罪監護者わいせつ罪のように、加害者と被害者が住居を同じくする刑事事件では、類型的に罪証隠滅のおそれが高いと判断され、逮捕および勾留のリスクが非常に高くなります。

被疑事実を認めるにせよ否認するにせよ、刑事事件化した段階で、すぐに刑事事件の経験豊富な弁護士に相談し、身柄解放や捜査対応の弁護活動を依頼することを強くお勧め致します。

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喧嘩当事者どちらも逮捕? 埼玉県蕨市の暴力犯罪に強い刑事事件弁護士

2018-04-15

喧嘩当事者どちらも逮捕? 埼玉県蕨市の暴力犯罪に強い刑事事件弁護士

埼玉県蕨市在住の年金受給者Aさんは、普段から隣人のVさんと仲が悪く、頻繁に口論となることがありました。
ある日、2人の口論が喧嘩に発展し、VさんがAさんを数回殴りつけてきたために、AさんはナイフでVさんに反撃し、腕に怪我を負わせました。
近隣住人の通報により埼玉県警蕨警察署の警察官が駆け付け、Vさんを傷害罪の疑いで、Aさんを殺人未遂罪の疑いで現行犯逮捕しました。
(※フィクションです。)

【隣人トラブルや酒の席での友人・知人の喧嘩で両者逮捕の刑事事件に…】

暴力犯罪として刑事事件化する大部分は、加害者と被害者の区別が明確な事案ですが、喧嘩を原因とする暴力犯罪は事情が異なります。

つまり、一方が他方に対して加害者であると同時に被害者でもあり、捜査機関による捜査も、弁護人による刑事弁護の質も自ずと変わってきます。

今年4月13日、福岡県行橋市の知人同士の男性2名が、飲食店でお酒を飲んでいる中で口論・喧嘩となり、鎌で切りつけ合い、互いにけがを負わせたとして、翌14日、それぞれ殺人未遂罪および傷害罪の疑いで逮捕されました。

上記刑事事件では、それぞれの暴力行為の故意を否定しており、さらに事情が複雑となっています。

一般に、暴力犯罪における刑事弁護としては、被害者に対する示談が大きな鍵となりますが、喧嘩を原因とする暴力事件では、互いの怨恨等により示談に応じない可能性も高いでしょう。

また、その喧嘩のどちらが先に暴力を振るったかの主張により、正当防衛を主張する事例も多く、問題解決を困難にする原因となり得ます。

刑事事件の経験豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、同種の暴力事件刑事弁護で互いの過失分を考慮した示談を成立させ、事件を不起訴に持ち込んだ事例もあります。

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酒気帯び運転と酒酔い運転 埼玉県羽生市の交通犯罪の刑事事件に詳しい弁護士

2018-04-14

酒気帯び運転と酒酔い運転 埼玉県羽生市の交通犯罪の刑事事件に詳しい弁護士

刑事事件例1>
ある晩、自営業のAさんが自動車を運転をしていると、走行中の埼玉県警察のパトカーに停止を命じられ、任意の呼気検査に応じたところ、Aさんの呼気から1リットルにつき0.2mgのアルコールが検知されました。
Aさんは、酒気帯び運転による道路交通法違反の疑いで埼玉県警羽生警察署に連れていかれ、調書を作成し、いったん釈放されました。

<刑事事件例2>
自動車を運転していた会社員Aさんは、角度の急なカーブを曲がり切れず、ガードレールに衝突してしまいました。
埼玉県警羽生警察署の捜査員が現場検証したところ、Aさんは運転前に相当なアルコールを摂取しており、自動車運転時には正常な判断力ではなかったと見られ、酒酔い運転による道路交通法違反の疑いでAさんを逮捕しました。

(※フィクションです。)

【交通犯罪で相談多数の酒気帯び運転】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に多くご相談される交通犯罪の中でも、特に相談件数の多い酒気帯び運転と、それに類似する酒酔い運転について解説します。

酒気帯び運転とは、アルコールの摂取により、呼気アルコール濃度が0.15mg以上の状態で自動車を運転することを言います。

道路交通法第65条は、「何人も、酒気を帯びて車両を運転してはならない。」とし、同法117条の2の2により、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。

他方、酒酔い運転とは、呼気アルコール濃度の数値は関係無く、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転することを言います。

酒酔い運転の場合、正常な自動車運転が困難にも関わらずあえて行為に及んだ点に違法性が高いと認められ、道路交通法117条の2により、5年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

いずれも、アルコールに関する交通犯罪は「被害者のいない犯罪」であり、その刑事弁護において示談の余地はありません。

摂取したアルコールの量やその他の事情により、より軽い処分を獲得できる可能性が変わりますので、酒気帯び運転酒酔い運転刑事事件化した場合には、すぐに弁護士に相談してください。

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AV出演の紹介で職業安定法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件専門弁護士

2018-04-13

AV出演の紹介で職業安定法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件専門弁護士

埼玉県さいたま市の映像プロダクション会社社長のAさんは、女優としてスカウトした女性たちに対して、アダルトビデオ(AV出演の仕事を紹介したとして、職業安定法違反の疑いで埼玉県警大宮警察署逮捕されました。
大宮警察署の取調べに対し、Aさんは「弁護士と相談するまで黙秘します」と供述しています。
(フィクションです。)

【社会問題化しつつある女性を搾取する刑事事件】

昨今、強いて女性をAV出演させる等により、女性を不当に搾取する刑事事件の報道が相次いでいます。

今年4月11日、AV出演の仕事を紹介したとして、警視庁は、AVプロダクション社長を職業安定法違反の疑いで逮捕しました。

上記被疑者は、別の刑事事件において職業安定法違反の疑いで既に起訴されている男性3人と共謀し、わいせつな行為をさせることを知りながら、当時19歳の専門学校生の少女を渋谷区内のAV制作会社に紹介した疑いがあり、被害女性はAV出演を拒んだものの「仕事と割り切ってやれ」等と言ってAV出演の仕事を受けさせたとされています。

職業安定法は、憲法で保障された職業選択の自由を尊重すべく、労働力の需要供給を適正・円滑に調整するために、不当な職業の紹介や斡旋を禁止し、罰則を設けています。

具体的には、第63条において下記の行為に対し、1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金を科しています。

・暴行、脅迫、監禁その他精神や身体の自由を不当に拘束する手段により、職業を紹介したり、労働者の募集・供給を行うこと

・公衆衛生や公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業を紹介したり、労働者の募集・供給を行うこと

職業安定法違反の実際の刑事事件では、AV出演強要以外でも、風俗店スカウトや、偽装請負契約、二重派遣問題等でも逮捕者が出ています。

職業安定法違反のような被害者が存在しない刑事事件では、示談という選択肢もないので、その刑事弁護にあたっては刑事事件の経験豊富な弁護士に相談するのが良いでしょう。

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自転車でひき逃げして刑事事件に 埼玉県東松山市の刑事事件に強い弁護士

2018-04-12

自転車でひき逃げして刑事事件に 埼玉県東松山市の刑事事件に強い弁護士

埼玉県東松山市在住の大学生Aさん、単位取得のかかった大学のテストの時間に間に合わうよう、大急ぎで自転車をこいでいたところ、通行中の男子中学生Vさんの側面に衝突してしまいました。
Vさんは倒れて苦しみもがいていたものの、Aさんは時間惜しさにその場を去り(ひき逃げ)、自転車を駅の駐輪場に乗り捨て、そのまま大学へ向かいました。
後日、Aさん宅に埼玉県警東松山警察署の警察官が訪れ、過失傷害罪の疑いで事情を聴きたいと警察署への同行を求めてきました。
(フィクションです。)

【社会問題化する自転車の衝突事故と刑事事件リスク】

埼玉県では、「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」が改正され、平成30年4月から、自転車を運転する者の自転車保険の加入が義務化されました。

この背景には、スマホ等の普及による「ながら運転」等により、自転車運転による死亡事故や傷害事故が社会的注目を集めるようになり、被害者に対する救済の必要性が強く認識されるようになったことが挙げられます。

昨年12月7日に、神奈川県の女子大学生がスマホを操作しながら自転車を運転し、歩行者の女性と衝突して死亡させ、重過失致死罪の疑いで書類送検されたのは記憶に新しい所です。

そして、今年4月9日、北海道中央区で、小学2年の男子児童が走行中の自転車にはねられ、左足骨折の重傷を負う事故が起きました。

自転車の運転者は現場から逃走(ひき逃げ)し、警察は過失傷害罪の疑いで犯人の行方を追っています。

故意犯である暴行罪や傷害罪とは異なり、過失犯である過失傷害罪の場合は、刑事事件化した場合でも逮捕リスクはそれほど高くないのが一般的ですが、上記刑事事件のように被疑者が逃亡してしまった場合には、逮捕の必要性と緊急性が格段に高まるため、捜査機関の追及も厳しいものとなるでしょう。

自転車で他人に衝突してしまい、過失傷害罪が成立する場合、逃亡や証拠隠滅が強く疑われる事情がない限りは、逮捕リスクは低く、弁護士の適切な介入により示談が成立すれば不起訴処分を得る可能性は高いと見込まれます。

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受刑者の逃走に関する逃走援助罪 埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士

2018-04-11

犯人の逃走に関する逃走援助罪 埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士

埼玉県さいたま市在住の会社員Aさんのもとに、ある日、旧友のBさんから電話がかかってきて、服が汚れて困っているので着替えを持ってきてほしいと言われました。
Aさんは自宅近くの公園でBさんを待ち合わせ、Bさんは公園のトイレで着替えを済ませ、礼としてお金を渡し立ち去りました。
その後、埼玉県警浦和西警察署の警察官がAさん宅を訪れ、強盗未遂罪の容疑で勾留中の被疑者Bさんと接触したことについて事情聴取を求められました。
Aさんは、事情聴取をしている警察官から、AさんのBさんに対する行為について、逃走援助罪が成立する可能性があると言っています。
(フィクションです。)

【犯人の逃走に関わることの刑事責任リスク】

裁判の執行により拘禁された者が逃走することは、逃走罪(刑法97条)として1年以下の懲役に処せられます。

実際、刑務所に服役中の受刑者や、裁判所に勾留決定された被疑者・被告人(以下、「犯人」)が逃走する刑事事件が、稀に発生します。

今年4月8日、愛媛県の松山刑務所大井造船作業場から受刑者がいなくなったと110番通報があり、犯人逃走罪の疑いで公開指名手配されました。

刑法においては、このように逃走した犯人と関わる一定の行為について処罰しており、具体的には逃走援助罪(刑法100条)や犯人蔵匿罪(刑法103条)が挙げられます。

逃走援助罪は、犯人逃走させる目的で、器具を提供したり、その他逃走を容易にすべき行為をした場合、3年以下の懲役に処せられます。

上記刑事事件例の場合では、旧友Bさんが犯人であることを知らなければ、「犯人逃走させる目的」が無かったとして逃走援助罪が成立しない可能性もありますが、逆に犯人と知っていて逃走を援助したのではないかと捜査機関からの追及されることは避けられないでしょう。

刑事事件の中では稀な事例ではありますが、このように犯人逃走に関わる罪で疑われた場合には、捜査機関に対する対応に始まり様々なトラブルが予想されますので、刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

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警察官から拳銃を奪う行為 埼玉県深谷市の刑事事件に強い弁護士

2018-04-10

警察官から拳銃を奪う行為 埼玉県深谷市の刑事事件に強い弁護士

今年4月8日午後1時35分ごろ、埼玉県深谷市の交番に勤務する男性警察官から拳銃を奪おうとしたとして、深谷市在住の男性が強盗未遂罪および公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
深谷警察署によると、被疑者は刃物を警察官に突きつけ、「拳銃をよこせ」と脅したとのことで、犯行の動機については、自殺のために拳銃を使用するつもりと供述しているようです。
(平成30年4月10日朝日新聞の記事より引用しています。)

【警察官から拳銃を奪う罪~1つの行為で複数の罪が成立?~】

上記刑事事件では、強盗未遂罪(刑法236条、243条)と公務執行妨害罪(刑法95条)の疑いで被疑者が逮捕されました。

上記刑事事件では、強盗罪の対象である「財物」が、一般人が所持することを禁止されている拳銃であることから、通常の財産犯罪とは異なります。

この点、物の所持という事実上の状態それ自体が独立の法益として保護されるとして、法令で許可なく所持することが禁止されている禁制品を奪う行為にも財産犯罪が成立すると判例は示しています。

なお、上記刑事事件では、「警察官に刃物を突き付けて拳銃を奪い取ろうとした行為」から強盗未遂罪公務執行妨害罪の2つの罪が成立しているため、刑法54条第1項の規定が適用され、成立した罪のうち最も重い刑で処断される可能性があります。

それぞれの罪の法定刑については、強盗罪は5年以上の有期懲役、公務執行妨害罪は3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金ですので、強盗罪の法定刑から未遂による減刑の考慮がなされる可能性があるでしょう。

また、上記刑事事件とは異なり、例えば殺人や強盗で使用するために警察官から拳銃を盗もうとした刑事事件も過去に見られますが、この場合でも窃盗罪や強盗罪公務執行妨害罪の2罪が成立する可能性があるでしょう。

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しつけ?児童虐待?児相通告増加 埼玉県坂戸市の刑事事件に強い弁護士

2018-04-09

しつけ?児童虐待?児相通告増加 埼玉県坂戸市の刑事事件に強い弁護士

埼玉県坂戸市在住の会社員Aさんには、中学3年生になる長男Vさんがいます。
ある夜、Aさんが、Vさんが夜遊びを繰り返し、生活態度が悪いことを注意したところ、Vさんが反抗的な態度をとったため、Vさんを殴りつけました。
これによりVさんは鼻から激しく出血したため、Aさんの妻が救急車を呼んだところ、病院は児童虐待の疑いがあると判断して、埼玉県警西入間警察署と児童相談所(児相)に通報しました。
後日、西入間警察署によって、Aさんは傷害罪の疑いで刑事事件の取調べを要請されました。
(フィクションです。)

【虐待疑いの児相通告過去最多】

児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)では、「児童虐待」の定義について、児童の身体に外傷が生じる暴行、児童に対するわいせつな行為、児童の心身の正常な発達を妨げる減食や長時間の放置等の監護義務違反、児童に対する著しい暴言等の児童に著しい心理的外傷を与える言動、の4つを規定しています。

多くの病院では、児童虐待に関するマニュアルを整備し、児童虐待の疑いがある患者については、児相や管轄警察署への通報を義務づけています。

埼玉県警が、児童虐待の可能性があるとして児相に通告した18歳未満の子どもの数は、昨年2017年で7980人にのぼり、過去最多になりました。

内訳としては、夫婦喧嘩等を目撃したことによる心理的虐待が7割近くを占め、上記刑事事件例のような身体的虐待の割合は15%ほどでした。

近年、児童虐待が疑われる刑事事件が多く報道されるようになり、社会的関心が高まっていることも、児相通告増加の一因となっているのでしょう。

一昔前の「しつけ」のつもりの体罰が、場合によっては児相や警察に通報され、暴力犯罪として刑事事件化する可能性もありますので、児童虐待に関して刑事事件化したり、逮捕されてしまった場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談または接見依頼をしてください。

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観光地の白タク行為で逮捕 埼玉県川越市の交通犯罪の刑事事件に詳しい弁護士

2018-04-08

観光地の白タク行為で逮捕 埼玉県川越市の交通犯罪の刑事事件に詳しい弁護士

自称自営業のAさんは、埼玉県川越市で観光客相手にタクシー免許がないにも関わらずタクシー営業(白タク行為)を行ったとして、道路運送法違反の疑いで逮捕されました。
Aさんは在日中国人であり、中国語でタクシー営業の広告を掲げ、主に中国人観光客を相手に白タク行為を繰り返していたとして捜査が進んでいます。
(※フィクションです。)

【観光地で多く発生する交通犯罪~白タク摘発強化の流れ?~】

今年4月7日、日本で最も外国人観光客が多いと言われる京都市東山区の清水寺周辺で、訪日観光客らを無許可で送迎するタクシー営業(白タク行為)を排除しようとの啓発活動が行われました。

この活動に、京都府警や国土交通省から職員が参加し、通行中の観光客に対して、白タク行為の違法性と白タクを利用しないよう呼びかけ、4か国語で書かれたチラシを配布し、白タクの撲滅に取り組みました。

外国人観光客の増加傾向が注目され始めた昨年度から、白タク行為による道路運送法違反逮捕事件が続発しています。

最も直近の刑事事件としては、今年3月1日、大阪でレンタカー業を営む中国国籍の男性が中国人観光客に対して白タク行為をしたとして、道路運送法違反の疑いで逮捕されました。

白タク行為で摘発されるのは中国国籍の被疑者が多く、空港や観光地など中国人観光客に対して白タク行為を行っていることが多いようです。

白タク行為による道路運送法違反については、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金または併科が科されます。

上記京都の取組みのように、観光地の管轄警察署では、白タクの摘発と啓発の両方を活発に行っていく動きがあるようですので、今後ますます刑事事件化の可能性がありえますので、刑事事件化した場合にはすぐに弁護士に相談してください。

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自殺を助けて自殺幇助罪で逮捕 埼玉県白岡市の刑事事件に強い弁護士

2018-04-07

自殺を助けて自殺幇助罪で逮捕 埼玉県白岡市の刑事事件に強い弁護士

埼玉県白岡市在住の無職Vさんは、加齢と病気により手足の麻痺と慢性的な苦痛に悩まされ、困難な日常生活を送っていました。
その後、Vさんは自殺することを決意し、親友のAさんに悩みを打ち明けるとともに自殺の協力を仰ぎ、結果、利根川で入水自殺を遂げました。
埼玉県警久喜警察署がVさんの死因を調べているところ、第三者による自殺幇助の可能性が捜査線に浮かび、Aさんは警察に自殺幇助罪の疑いで逮捕されました。
(上記いずれもフィクションです。)

【高齢化社会の闇と刑事事件への発展】

介護疲れによる殺人や加齢による病気や苦痛による自殺などの痛ましい事件が報道で目立ちますが、今後、高齢化社会の進展とともにこのような刑事事件が増加するのでしょうか。

男性評論家が多摩川で死亡していた件について、知人男性2名がその自殺を手助けしたとして、今年4月5日に自殺幇助罪の疑いで逮捕されました。

警視庁によれば、男性評論家は多摩川において水死が原因で死亡したと見られ、現場付近に遺書も残されていましたが、男性評論家が病気の影響で手が不自由だったことから、多摩川への入水のために使用したロープの設置や装備が単独では不可能だったのではないかという線で捜査を進めた結果、自殺幇助罪刑事事件の可能性が捜査線に浮上しました。

なお、自殺幇助罪の成立には、被害者が自殺の意味を理解し、自由に意思決定する能力が必要と解されています。

つまり、高齢による精神障害や認知症等によって通常の意思能力を失った被害者から、形式的に自殺の同意を得て死に至らしめたような場合は、自殺幇助罪ではなく、殺人罪が成立することになるでしょう。

自殺幇助罪の法定刑は、6月以上7年以下の懲役または禁錮ですが、自殺への関与の仕方や反省状況等の情状次第では、不起訴処分や執行猶予付き判決が下ることも十分あり得ますので、自殺幇助罪刑事事件化した場合または逮捕された場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談または接見依頼をすることをお勧めします。

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