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酔って女性に性的暴行で逮捕 埼玉県さいたま市の性犯罪刑事事件に詳しい弁護士
酔って女性に性的暴行で逮捕 埼玉県さいたま市の性犯罪刑事事件に詳しい弁護士
埼玉県さいたま市の公務員Ａさんは、仕事明けに居酒屋でお酒を飲み、酒に酔った状態で路上を歩いていた女性Ｖさんに「私の自宅でお酒を飲みませんか」と声を掛け、Ｖさんを自宅に連れ込み、性的暴行を行ったとして、埼玉県警浦和西警察署によって強制性交等致傷罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは、無理に性的関係を迫った事実は認めるものの、「傷つけるつもりはなかった」と被疑事実の一部を否認しています。
（フィクションです。）
【性犯罪の故意はどこまで？被疑事実の一部否認】
上記刑事事件は、今年６月２５日、大阪市の消防士の男性が、自宅で大阪府内の２０代女性に性的暴行を加え、１週間のけがを負わせたという強制性交等致傷罪の逮捕事案をモデルにしています。
刑法第１７７条は、１３歳以上の者に対し、暴行または脅迫を用いて、性交・肛門性交・口腔性交をした者に対し、５年以上の有期懲役を科しており、さらに刑法第１８１条第２項は、強制性交等によって人を死傷させた者に対し、無期または６年以上の懲役を科しています。
強制性交等致死傷罪における傷害等の結果の発生について、判例によれば、わいせつまたは強制性交等行為から直接生じた場合に限らず、その手段である暴行または脅迫行為によって生じたものでもよいと解され、強制性交等の実行の際、またはそれに密接する前後の行為よってに生じた結果でもよいと解しています。
そして、強制性交等致死傷罪の成立にあたって、判例は、傷害等の結果の発生についての過失または予測可能性は不要としており、強制性交等罪の成立に必要な暴行または脅迫の故意さえ認められれば、その結果としての傷害等に対する認識がなくても強制性交等致死傷罪が成立することになります。
よって、上記刑事事件例のような事実の一部否認は刑事弁護上は有効な手段にはなりえない可能性が高いため、刑事事件に詳しい弁護士と相談し、より効果的な弁護活動を模索していくことが望ましいでしょう。
埼玉県さいたま市で、酔って女性に性的暴行をし、逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警浦和西警察署への初回接見費用：３６，４００円）
やりすぎたナンパで準強制わいせつ罪 埼玉県春日部市の性犯罪に強い刑事事件弁護士
やりすぎたナンパの準強制わいせつ罪で逮捕 埼玉県春日部市の性犯罪に強い刑事事件弁護士
酒に酔った女性に対して集団でわいせつ行為を行ったとして、埼玉県警察春日部警察署は、市内の会社員Ａさんら男性３名を準強制わいせつ罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは被疑事実を否認し、他の共犯者は「弁護士と相談してから話す」と黙秘しています。
逮捕された男性３人は、男性が女性の口説き方を教える有料セミナー「ナンパ塾」の受講生で、準強制わいせつ罪の犯行現場であるマンションの一室は、当該ナンパ塾が所有する部屋であったことから、警察はナンパ塾の拠点施設等に対する捜索を進めています。
（平成３０年６月２２日産経新聞の記事を元に、場所等の事実を一部変更しています。）
【組織によってマニュアル化された犯罪？】
上記刑事事件例は、昨年４月１日に、ナンパ塾の受講生２名が、新宿区のマンションで飲食店従業員の女性に、酒を大量に飲ませ抵抗できなくした上で乱暴したとして集団準強姦罪で逮捕された事案です。
上記事件で逮捕された被疑者の一人は、さらに昨年７月にも別の女性を同じマンションの部屋に連れ込み乱暴をしたとして、今年５月に準強制性交罪の疑いで逮捕され、起訴されていました。
このように、同一被疑者、そして同じナンパ塾の受講生が共犯となり、女性を酒で酔わせて無理矢理性行為等にに及ぶ手口から、当該ナンパ塾が準強制性交等罪や準強制わいせつ罪の手口をマニュアル化し、ナンパテクニック等と銘売ってノウハウを売り、一部で性犯罪を幇助しているのではないかと疑いが出てきています。
刑法第１７８条は、人の心神喪失もしくは抗拒不能にさせたり、その機会に乗じてわいせつ行為または強制性交等を行った場合、「暴行又は脅迫」を要件とする強制わいせつ罪や強制性交等罪と同じ法定刑で処罰すると規定しています。
性犯罪を幇助した場合、従犯として正犯の刑を減軽して処罰されますが、準強制わいせつ罪や準強制性交等罪の法定刑は懲役刑のみなので、上記刑事事件を幇助した者も実刑判決の可能性があり得ます。
埼玉県春日部市の行き過ぎたナンパ等によって準強制わいせつ罪等の性犯罪の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警察春日部警察署への初回接見費用：３８，２００円）
公道で下半裸になれば公然わいせつ罪成立？ 埼玉県寄居町の刑事事件に詳しい弁護士
公道で下半裸になれば公然わいせつ罪成立？ 埼玉県寄居町の刑事事件に詳しい弁護士
埼玉県寄居町の自営業者Ａさんは、夜遅くまで自動車を運転していたため、車中で睡眠をとりました。
翌日早朝、尿意を催したため一般の公道上で放尿をしていたところ、通行人に見つかってしまい、下半裸のまま自分の車まで急いで戻りました。
この事実が埼玉県警寄居警察署に発覚して刑事事件になってしまうのではないかと不安を覚えたＡさんは、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【公然わいせつ罪の「公然」とは？「わいせつ」とは？】
刑法第１７４条は、公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料に処するとしています。
公然わいせつ罪における「公然」とは、不特定または多数の人が認識できる、またはその可能性がある状態を言い、実際に犯行当時に通行人が全くいない場合や、会員制クラブのストリップショーのように外部の者が出入りできない状態であっても「公然」性に欠けることはないと判例は解しています。
また、公然わいせつ罪における「わいせつ」とは、性欲を刺激、興奮または満足させる行為であり、普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為を言うとされています。
ただ単に、男性が公的な場所で下半裸となって排尿していた場合、「性欲を刺激、興奮または満足させる行為」とは言えず、軽犯罪法違反の可能性は別にして、公然わいせつ罪の構成要件には当たらない可能性もあります。
ただし、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる公然わいせつ罪の相談では、捜査機関に対しては排尿していただけと供述したものの、実際には公共の場所での意図的な性器等の露出行為や自慰行為を行っていたという事案もあり、安易なわいせつ行為の否認が、後々の刑事手続で被疑者に不利になる可能性もありますので、刑事事件の経験豊富な弁護士に相談することが大切です。
埼玉県寄居町の公道で下半裸等をさらし公然わいせつ罪成立の可能性がご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警寄居警察署への初回接見費用：４２，５６０円）
刑事事件における不起訴処分の意味 埼玉県志木市の刑事事件弁護士に依頼
刑事事件における不起訴処分の意味 埼玉県志木市の刑事事件弁護士に依頼
埼玉県志木市の会社員Ａさんは、会社の同僚である女性社員Ｖさんとレストランで夕食を楽しみ、車でＶさん宅まで送り届け、別れ際にＶさんを抱きしめて帰宅しました。
しかし、後日、Ｖさんは、Ａさんに無理矢理わいせつな行為をされたと埼玉県警朝霞警察署に被害届を出したため、Ａさんは朝霞警察署から強制わいせつ罪の疑いで取調べのための出頭を求められました。
Ａさんは警察の取調べ後、刑事事件専門の弁護士事務所をネットで検索し、すぐに相談予約をとり、同日中に弁護士契約を締結して弁護を依頼しました。
その後、Ａさんは２回ほど警察署から呼び出しを受けましたが、弁護士からの取調べアドバイスに従い、一貫した事実の供述と暴行は一切していない主張を貫き、刑事事件化の３か月後、検察官はこの強制わいせつ被疑事件について不起訴処分とする判断を下しました。
（フィクションです。）
刑事事件の一般的な流れは次のとおりになります。
①捜査機関が犯罪の疑いを認識し、捜査を開始（必要があれば被疑者を逮捕し、検察官に送致）
②犯罪の事実認定に足りる一定の証拠を収集した時点で、事件を検察官に送致
③検察官は、必要があれば補充捜査を行い、犯罪の成立可否について判断
④犯罪の疑いが不十分（嫌疑不十分）または刑事処罰の必要が無いと判断した場合（起訴猶予）は不起訴処分とし、犯罪の疑いが十分で処罰の必要もある場合は公判請求（起訴）
刑法第１７６条の強制わいせつ罪では、暴行又は脅迫を用いたわいせつ行為が犯罪成立の構成要件となっており、捜査機関側は、暴行又は脅迫の事実が確認できない場合には、嫌疑不十分として不起訴処分にせざるを得ないでしょう。
また、被疑者自身が強制わいせつ罪の行為を認めている場合でも、被害者との示談が成立すれば、刑事処分が必要なほどの違法性はないとして不起訴処分を獲得できる可能性が高くなるでしょう。
埼玉県志木市で刑事事件を起こしてしまった方で不起訴処分を強く求める方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警朝霞警察署への初回接見費用：３９，６００円）
悪質クレームで成立しうる刑事事件 埼玉県深谷市の刑事事件弁護士
悪質クレームで成立しうる刑事事件 埼玉県深谷市の刑事事件弁護士
埼玉県深谷市在住の自営業Ａさんは、市内の飲食店Ｖでの接客サービスが気に入らず、ある日、友人Ｂと連れ立って大型自動車でＶ前まで乗り付け、拡声器を用いて「深谷市民の皆さん、ここの店Ｖは客を客として扱わない店です」などと怒号を浴びせました。
その後、「Ｖの礼儀知らずは異常だ。このまま手ぶらでは帰れない。」等と脅し、金銭を要求したとして、ＡとＢは、埼玉県警深谷警察署によって、恐喝未遂罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａは「Ｖへの不満をぶちまけたが、金銭の要求はしていない」と事実を否認しています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、神奈川県横須賀市内の理容店に対して、右翼団体幹部を含む男性２名が、接客態度が気に入らないなどと因縁をつけて、街宣車の拡声器金銭を脅し取ろうとした恐喝未遂罪の逮捕事案をモデルに変更を加えたものです。
上記刑事事件では、被害者である理容店店主が脅されてお金を要求されたとの被害届を警察に提出し、その際の音声記録から恐喝の事実と被疑者の身元特定が明らかになったようです。
刑法２４９条の定める恐喝罪では、人を恐喝して財物を交付させたものは１０年以下の懲役を科されます。
「恐喝」とは、被害者等に害悪が及ぶことを告知して畏怖させることを言いますが、この「害悪」とは必ずしも違法なものである必要はなく、またその方法は目次の害悪の告知も含まれると判例は解しています。
また、金銭を脅し取る目的の悪質クレームでなくとも、店先に押しかけて拡声器等を使用して大音量で店の悪評を言いふらす行為は、業務妨害罪が成立する可能性もあります。
悪質クレームの内容次第では、複数の罪の構成要件に該当する可能性があり、「金銭の要求はしていない」という恐喝罪の否認主張も、別の罪については意味を持たない可能性がありますので、刑事事件化または逮捕された場合には、刑事事件に詳しい弁護士に相談または接見し、どのような罪が成立し、どのような刑事手続が展開するのかを知ることが重要です。
埼玉県深谷市で、悪質クレームによる刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警深谷警察署への初回接見費用：４１，６６０円）
他人のために銀行口座を作成した場合の刑事責任 埼玉県北葛飾郡の刑事事件に詳しい弁護士
他人のために銀行口座を作成した場合の刑事責任 埼玉県北葛飾郡の刑事事件に詳しい弁護士
埼玉県北葛飾郡在住の女性フリーターのＡさんは、交際相手の自営業Ｂさんが、仕事上複数の銀行口座を使う必要があるので、Ａさん名義で作成した銀行口座を貸してくれないかと頼まれ、Ａさんは新たに銀行口座を開設し、Ｂさんに通帳、キャッシュカードを手交し、暗証番号を教えました。
しばらく後、Ｂさんが詐欺罪の疑いで逮捕された際、Ａさん名義の銀行口座の通帳等が押収されたため、Ａさんは、どのような事情でＡさんの銀行口座がＢさんに渡ったのかと埼玉県警杉戸警察署から呼び出されて事情を聴かれました。
（フィクションです。）
【銀行口座等の譲渡、賃貸、売買に関する刑事事件】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、自分の身近な人が刑事事件を起こしてしまった場合で、自分が知らないうちに当該犯罪に加担していたり、犯罪の遂行を円滑にする手助けをしてしまったというご相談が寄せられます。
特に、組織的な窃盗罪や詐欺罪等の財産犯罪のために使用される銀行口座や携帯電話に関する事例が多く、身近な人が逮捕された後になって、後から自分にも刑事責任が及ぶのではないかと不安になるケースが多いです。
上記刑事事件例では、事後的に見た場合、詐欺罪で逮捕された被疑者Ｂさんに対して銀行口座を提供した疑いがあり、警察の任意取調べとなっていますが、この場合、Ａさんについて「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」違反の可能性が考えられます。
犯罪収益移転防止法第２８条では、他人になりすまして他人名義の銀行口座等を譲渡・交付・提供された者のみならず、相手方にそのような目的があることを知りながら銀行口座等を譲渡・交付・提供した者も同様に刑事責任を負うとされており、どちらも１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金または併科が科されます。
相手方に不正な銀行口座使用の目的があることを知っていたことが犯罪の成立要件になるため、この点で被疑者が無罪を主張することが実務上多いですが、そのため捜査機関による厳しい追求も予想されます。
埼玉県北葛飾郡で、他人に銀行口座等を譲渡する等によって刑事事件化してでお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警杉戸警察署への初回接見費用：４０，１００円）
執行猶予期間中の再犯 埼玉県比企郡の万引き（窃盗罪）の刑事事件専門弁護士
執行猶予期間中の再犯 埼玉県比企郡の万引き（窃盗罪）の刑事事件専門弁護士
埼玉県比企郡在住の会社員Ａさんは、２年前に窃盗罪で、懲役１年６月執行猶予３年の有罪判決を下されていましたが、このたび執行猶予期間中に書店Ｖにて万引き（窃盗）を行い、埼玉県警小川警察署によって窃盗罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんは万引き（窃盗）の事実を認め、Ｖに謝罪し、被害額に謝罪金を上乗せして支払い、またＡさんの母が身元引受人となったことから釈放されました。
釈放されたＡさんは、今回の窃盗罪の再犯によって実刑判決を下されるのか不安となり、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【万引き（窃盗）常習者の再犯とその刑事責任】
刑事事件の一般論として、万引き（窃盗罪）や性犯罪は再犯性が高いと言われており、実際に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に寄せられた万引き（窃盗）の法律相談において、過去に窃盗罪の前科がある方がしばしば見受けられます。
常習的に万引き（窃盗）を行う人たちは、食料品や日用品等の価格単価の低いものを万引き（窃盗）して刑事事件化または逮捕されることが多く、被害額が小さい窃盗罪の場合で、初犯やそれに準じる前科の刑事事件の場合、警察は厳重注意または訓戒に止め、事件を検察官に送らない処分をすることもあります。
しかし、被害額が大きい場合、常習的な犯行の場合、共犯等をまじえた計画的な犯行の場合、そして同種前科から間もない刑事事件化の場合は、極めて高い確率で警察は事件を検察官に送り、検察官も実刑や罰金等の何らかの処分をすることになるでしょう。
そして、窃盗罪で有罪判決を下された執行猶予期間中の万引き（窃盗）の再犯の刑事事件では、過去の裁判例を見る限り、再度の執行猶予はほぼ期待できず、実刑判決を下されています。
このような常習的な万引き（窃盗）の刑事事件では、初動からの取調べ対応と以下に反省と贖罪を示し、情状主張を行っていくかが重要となるでしょう。
埼玉県比企郡で、執行猶予期間中の万引き（窃盗）の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警小川警察署への初回接見費用：４２，１００円）
公衆の場所での盗撮で逮捕 埼玉県さいたま市の性犯罪の刑事事件専門弁護士
公衆の場所での盗撮で逮捕 埼玉県羽生市の性犯罪の刑事事件専門弁護士
埼玉県羽生市在住の会社員Ａさんは、市内の公園の公衆トイレに小型カメラ２台を設置して盗撮し、女子中学生が映った動画を撮影したとして、埼玉県警羽生警察署によって、児童買春・児童ポルノ防止法違反（児童ポルノ製造）の疑いで逮捕されました。
昨年に羽生市内の女子トイレで盗撮用のカメラが発見されたと警察に通報があり、捜査の結果、Ａさんが捜査線に浮上し、今回の逮捕時の家宅捜索により児童ポルノ製造の疑いが発覚しました。
（平成３０年６月１３日朝日新聞の記事から引用しています。）
【公衆の場所での盗撮事件、より重い児童ポルノ製造の適用も】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、公共の場所である女子トイレや女子風呂等にカメラを仕掛けて盗撮事件で刑事事件化または逮捕されてしまったとの相談や初回接見のご依頼が入ります。
通常、公共の場所での盗撮行為は、各都道府県の定める迷惑行為防止条例によって規制されています。
埼玉県迷惑行為防止条例では、公共の場所・乗物において、他人に対し、衣服で隠されている下着等を無断で撮影する等の卑わいな行為に対して、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されます（第２条第４項）。
しかし、公共の場所に盗撮カメラを仕掛けた場合、盗撮者が意図していた、または意図していないにせよ、未成年者が撮影されてしまうことがあるでしょう。
トイレや風呂場等での未成年の裸は「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの」として、その盗撮行為は児童買春・児童ポルノ防止法によって規制され、迷惑行為防止条例より重い、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科されます。
一口に盗撮と言っても、場合によってはより重い児童ポルノ製造の罪が成立することもあり、いずれにせよ逮捕リスクが高い刑事事件ですので、事件発覚の早い段階で刑事事件に詳しい弁護士に依頼することが望ましいでしょう。
埼玉県羽生市で、公衆の場所での盗撮行為によって逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警羽生警察署への初回接見費用：４１，２００円）
コンサートチケット転売目的の売買で逮捕 埼玉県草加市の刑事事件に強い弁護士
コンサートチケット転売目的の購入で逮捕 埼玉県草加市の刑事事件に強い弁護士
人気アイドルグループＡＫＢ４８のコンサートチケットを転売目的で購入したとして、埼玉県草加警察署は、埼玉県迷惑行為防止条例違反（ダフ屋行為）の疑いで、大学生３人を逮捕しました。
逮捕の被疑事実によれば、購入用のサイトで大量の偽名を使ってコンサートチケットを取得し、インターネットのサイトで転売していたとのことです。
ＡＫＢ４８のコンサートに入場するにはチケットと身分証が必要ですが、被疑者らは家庭用プリンターなどを使って偽名の健康保険証などの身分証を偽造し、偽造身分証とチケットをセットで転売しており、転売価格は定価の２～５倍で、約１年半で４６０万円を売り上げていました。
（平成３０年６月１４日産経新聞の記事を元に、事実を一部変更しています。）
【過熱するネット転売と刑事事件化】
昨今では、人気アーティストやアイドル等のコンサートチケットを不正に転売し、利益を得ようとする個人や集団が増加しており、それに対するコンサート主催者側の本人確認の体制強化も進んでいます。
上記刑事事件では、コンサートチケットの転売目的の購入によって、埼玉県迷惑行為防止条例違反が適用され、刑事事件化しています。
埼玉県迷惑行為委防止条例第４条第１項によれば、コンサートチケット等の入場券を不特定の者に転売するため、又は転売者に交付するため、入場券等を、公共の場所において、購入、徘徊、人に立ちふさがり、つきまとい、呼び掛け、ビラ等図画の配布・提出、公衆の列に加わっての購入は禁止されています。
転売等の不正な目的によるコンサートチケット等の購入は、俗に「ダフ屋行為」とも呼ばれ、上記行為に対しては、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されます。
このような刑事事件で逮捕に至った場合、特に上記のように共犯者が複数いる事案では、証拠隠滅のおそれから、逮捕に引き続き最大１０日間の勾留が決定される可能性が高く、刑事事件化の早い段階で、刑事事件を専門とする弁護士に依頼し、身柄解放に動いてもらうことが良いでしょう。
埼玉県草加市で、コンサートチケット等の転売目的の購入で刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警草加警察署への初回接見費用：４０，５００円）
少年の詐欺事件の逮捕事案続発 埼玉県さいたま市の少年事件弁護士に接見依頼
少年の詐欺事件の逮捕事案続発 埼玉県さいたま市の少年事件弁護士に接見依頼
＜事例１＞
埼玉県警察浦和警察署は、埼玉県さいたま市の７２歳の女性に対し、女性の長男を名乗って「現金が必要となったので同僚が取りに行く」と電話をかけ、現金３００万円を騙し取ろうとした疑いで、１４歳の男子中学生の少年を詐欺未遂罪の疑いで現行犯逮捕しました。
＜事例２＞
埼玉県警察大宮警察署は、埼玉県さいたま市の９１歳の男性に対し、銀行員を装ってキャッシュカード１枚を騙し取ったとした疑いで、１７歳の無職少年を詐欺罪の疑いで逮捕しました。
（上記いずれの事例も、平成３０年６月１３日朝日新聞の記事から引用しています。）
【止まらない少年による特殊詐欺犯罪】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部でも、少年による特殊詐欺犯罪によって、詐欺罪で逮捕されてしまい、留置されている警察署への接見後、受任となった契約が増えてきています。
詐欺罪で逮捕された少年に弁護士がその動機を聞くと、多くの場合、お金欲しさに詐欺グループに参加したものの、罪悪感から詐欺をやりたくない、またはグループから脱退したいと言っても、特殊詐欺首謀者に脅されて止めることができなかった、という事情があります。
少年による特殊詐欺の詐欺罪または詐欺未遂罪で逮捕された場合、極めて高い確率で検察官は勾留請求を行い、裁判所が勾留を決定することになります。
勾留が決定すると、最大１０日間警察署の留置場等に身柄を拘束されるため、学校等へ事件が発覚する可能性も高くなります。
少年事件で逮捕事案では、ご家族の方は、どうして、どのようなことをやって事件になってしまったのか分からないことも多く、ご家族による面会もできませんので、少年事件を専門とする弁護士に接見を依頼し、本人の供述と事件の見通しを知ることが大切です。
埼玉県さいたま市で、少年による詐欺事件で逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警浦和警察署への初回接見費用：３５，９００円、埼玉県警大宮警察署への初回接見費用：３４，９００円）
