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埼玉県狭山市で請負作業中の死亡事故
埼玉県狭山市で請負作業中の死亡事故
＜事例１＞
埼玉県で造園業を営むＡさんは、埼玉県狭山市の住宅街で道路拡張作業のための街路樹伐採作業をしていたところ、伐採作業中のミスと歩行者の交通規制が不十分であったことから、伐採していた樹木が歩行者の方向に向かって倒れ、運悪く通りがかった高齢男性Ｖさんの頭を強く打った結果、Ｖさんは搬送先の病院にて間もなく死亡しました。
事故現場の取調べをした埼玉県警狭山警察署は、造園業者としての安全配慮義務違反によって歩行者への生命や身体の危険が生じた可能性が高いと判断し、経営者であるＡさんを業務上過失致死罪の疑いで在宅のまま取調べ、検察官送致（書類送検）しました。
Ａさんは、死亡事故を起こしてしまったことで自分がどのような処罰を受けることになるのか、後に刑事裁判となるのか不安となり、埼玉県で刑事事件に詳しい弁護士に見通しを聞くことにしました。
＜事例２＞
埼玉県で建設現場の足場組み作業を請け負う会社を営むＡさんは、埼玉県狭山市のビル改装工事に伴う足場組みの作業中、足場の鉄骨の一部が崩れてビル下に落下し、ビル下を歩行していた会社員Ｖさんに直撃させてしまい、Ｖさんを死亡させてしまいました。
事故現場を見分した埼玉県警狭山警察署は、設置された足場の安全点検が不十分であったことや、ビル付近を通行する歩行者への交通規制が不十分であったとして、業務上過失致死罪の疑いで会社経営者Ａさんを検察官送致（書類送検）しました。
（フィクションです。）
建設業など、特に生命や身体への危険が高く予想される業務において、その業務上の過失により人を死亡または負傷させてしまう事故が発生することは頻繁にあり、刑事事件化され報道されることがしばしばあります。
業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合、５年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が科されます（業務上過失致死傷罪。刑法第２１１条）。
上記刑事事件事例１および事例２で挙げたとおり、建設業者等が業務上の過失により通行人等の第三者を死亡させたり負傷させる事例が典型的ではありますが、逆に、ある建設現場において、現場の衛生環境や安全配慮対策が不十分であったために現場従業員が死亡または負傷してしまった場合においても、建設業者経営者や責任者による、作業従事者に対する業務上の過失（従業員が安全に業務を遂行できる環境を整える義務違反）が認められ、業務上過失致死傷罪が成立する可能性もあり得ます。
その可能性がある事件例として、今年４月３日、栃木県小山市の雑木林で、スギを伐採していた造園業の男性が、倒れてきた木で頭を強く打ち、病院に搬送後まもなく死亡が確認されました。
当該事案では、まだ会社による現場作業者に対する業務上の過失が認定された訳ではありませんが、その可能性も含めて今後警察の調べが進められるでしょう。
業務上過失致死傷罪の刑事事件では、通常想定されうる程度の負傷であり、かつ、被害者との示談が成立していれば、高い確率で不起訴処分となる可能性がありますが、重度の後遺障害や死亡事故については、かりに示談が成立した場合でも、数十万円の罰金命令が科される可能性もあり得ます。
いずれの場合でも、刑事事件を得意とする弁護士が示談を仲介することで、被害弁償だけでも被害者に受け取っていただくことで、少しでも刑事処罰を軽くする余地はありますので、事件の見通しについて刑事事件弁護士に相談することが良いでしょう。
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（埼玉県警狭山警察署への初回接見費用：４１，２００円）
埼玉県川越市でゲーム会社に対する脅迫メールで逮捕
埼玉県川越市でゲーム会社に対する脅迫メールで逮捕
無職男性Ａさん（２３歳）は、スマートフォン（スマホ）で某人気ゲームアプリを配信しているゲーム会社Ｖに対して、自分が数十万円に及ぶ課金をしているにも関わらず、自分の望み通りのキャラクターやアイテムを獲得できないのはおかしいと強い不満を抱き、ゲーム会社が設けるユーザーからの要望を受け付けるメールアドレスに対し、「ガチャ詐欺を公然と行う犯罪企業。ゲームクリエイターを殺してやる」等の脅迫メールを送りつけました。
メールを受信した会社Ｖは、ゲームのガチャ確率に不満を抱くユーザーからの悪質なコメントと理解しつつも、防犯上の観点から警備員を増強する等の対策を行い、同時に埼玉県警川越警察署に脅迫メールの被害を訴えました。
警察は、メールの送信場所からＡさんの身元を特定し、Ａさんを脅迫罪および威力業務妨害罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べでは、Ｖには以前にも、ユーザーからのメールで「社員を殺す」等の脅迫メールが送られていたとして、被疑者の余罪の可能性を含めて調べを進めています。
（フィクションです。）
若者が熱狂するゲームコンテンツ市場について、ゲーム雑誌大手「ファミ通」は、世界のゲームコンテンツ市場は急成長をしており、全世界において、２０１６年には８兆９９７７億円の市場規模であったものが、２０１７年には１０兆８９６４億円に拡大していると報告しています。
そのゲームコンテンツ市場の急成長を支えているのが、モバイルゲーム、PC配信ゲーム、家庭用ゲームデジタル配信を合計した、「デジタル配信ゲーム市場」であり、特に日本を含むアジア市場を中心に、スマホ向けゲームアプリの急成長が顕著であると指摘しています。
昨今では、ツイッター等のＳＮＳにおいても、「ガチャ（一定確率のくじを回して、ゲーム内の新しいキャラクターやアイテム等を獲得するシステム）」や「マラソン（自分の欲しいアイテム等が手に入るまで課金してガチャを回し続けること）」等の用語が、特に若い世代を中心に頻繁に見られます。
このようなユーザーの射幸性を刺激するスマホゲームに対して、一部のユーザーは時に厳しい論調で批判することがあり、時にゲーム会社の経営至上主義的なゲーム運営に対して、過激な発言をしてしまい、場合によっては刑事事件化する例も見られます。
脅迫罪については、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科され、威力業務妨害罪については、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。
脅迫罪は、生命や身体等を害する旨を告知された者が被害者となりますが、威力業務妨害罪は、警備員の増強や入退出者に対する制限など通常の業務より支障を生じた会社が被害者となるため、両社は併合罪となり、懲役刑についていえば、より罪の重い威力業務妨害罪の長期３年の１．５倍の範囲内で刑が決定されることになります。
あまりに悪質な脅迫メールの場合では、被害者が畏怖や嫌悪のあまり示談に応じない場合が多々ありますが、刑事事件を得意とする公正中立な第三者である弁護士が介入することで、被害弁償だけでも受け取っていただく可能性は十分に残されており、少しでも刑事処罰を軽くする可能性を探るのであれば、事件を弁護士に依頼することが良いでしょう。
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（埼玉県警川越警察署への初回接見費用：３８，７００円）
埼玉県草加市でクレジットカードに関わる窃盗と詐欺の財産犯罪
埼玉県草加市でクレジットカードに関わる窃盗と詐欺の財産犯罪
埼玉県草加市在住の無職女性Ａさん（６７歳）は、草加市内にある銭湯の更衣室において、他の女性客Ｖさんが更衣室に置きっぱなしにしていた財布からクレジットカードを盗み、そのカードでブランドバッグや靴等を買い物をしました。
Ｖさんが自分の購入した覚えのないバッグ等のクレジットカード会社からの請求により、窃盗および詐欺被害の事実に気づき、おそらく銭湯の利用客によってクレジットカードが盗まれたとして埼玉県警草加警察署に被害を訴えました。
警察は、銭湯入口の防犯カメラから、被害者と同時刻に出入りしていた利用客を洗い出し、Ａさんの身元を特定したうえで、クレジットカードの窃盗事実に任意の事情聴取を求めたところ、クレジットカードを盗み、それを使用して数回買物をしたことを認めたため、Ａさんを窃盗罪および詐欺罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べでは、Ａさんには以前にも２回窃盗罪で逮捕された事実があり、直近の窃盗罪では罰金３０万円の命令が下されていました。
Ａさんが窃盗罪で逮捕されたと連絡を受けたＡさんの夫は、前科がある妻Ａについて、今回どのような刑事処罰が下されるのか心配し、刑事事件を専門とする弁護士事務所に事件の依頼を検討することにしました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、神奈川県大和市渋谷の入浴施設で、女性用更衣室のロッカーに入っていた客の女性（５８）の財布からクレジットカードなど５点を盗み、東京都町田市原町田の家電量販店で、盗んだクレジットカードを使って販売価格計約２０万円相当の家電製品を購入し、詐取したとして、今年４月１日、窃盗罪と詐欺罪の疑いで、横浜市の女性被疑者が逮捕された事案をモデルにしています。
同被疑者は、警察の調べに対し黙秘していますが、今回で３回目の逮捕であり、過去の犯行いずれも入浴施設の更衣室で、ロッカーに入った客の財布からクレジットカードなどを盗む同様の手口であることから、警察は他にも余罪があるとみて捜査を進めています。
他人の現金を盗んだ場合であれば、窃盗罪（刑法第２３５条）のみが成立するところ、クレジットカードを盗んだ場合には、財産犯罪の刑事事件として若干複雑な様相を呈します。
と言うのは、クレジットカードは、名義人ＶのクレジットカードをＶさん本人が使用するのが通常の形であるところ、名義人Ｖのクレジットカードを、ＡさんがあたかもＶさん本人であると偽装して使用することで、クレジットカードの加盟店を騙して商品やサービスを提供されることになるからです。
このように、窃盗したクレジットカードを利用して本人になりすましてクレジットカードを使用した事案では、他人名義のクレジットカード所持者が名義人になりすまし、正当な利用権限がある旨クレジットカード加盟店（の従業員）を誤信させて商品を購入する行為は詐欺罪が成立すると最高裁判例は判示しています。
このようなクレジットカードの不正利用による窃盗罪と詐欺罪の事案は、併合罪（刑法第４５条）として処理され、有期の懲役刑の場合、重い罪の法定刑の長期の１．５倍の範囲で懲役刑が決定されることになります。
このような事案では、被疑者の犯行が複数回重ねられて余罪が多数あることもしばしばあり、被疑者の感覚として、いつ、どこで盗んでクレジットカードで、どのような買い物をしたか等について詳細に記憶していない場合も多く、逮捕後の取調べで「覚えていない」「記憶にない」等と供述することにより、捜査機関側から罪証（証拠）隠滅のおそれがあると見られてしまう可能性もあるため、慎重な捜査対応が必要です。
埼玉県草加市でクレジットカードに関わる窃盗罪と詐欺罪の財産犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警草加警察署への初回接見費用：４０，５００円）
埼玉県東松山市で自動車で店舗に突っ込んで過失運転致傷
埼玉県東松山市で自動車で店舗に突っ込んで過失運転致傷
埼玉県東松山市在住の年金受給者Ａさん（７８歳）は、自動車で買物に出かけたところ、十字路を曲がる際、減速するためにブレーキを踏もうとしたところ、誤ってアクセルを踏んでしまい、相当な速度が出たまま角を曲がり切れず、十字路に面した店舗に自動車で突っ込んでしまい、歩行者１名に対して骨を折る等の重傷、もう１名に対してガラスで手足を切る等の軽傷を負わせてしまいました。
駆けつけた埼玉県警東松山警察署の警察官は、Ａさんの供述や十字路付近に設置された防犯カメラ等の映像から、Ａさんの運転上の過失により歩行者を負傷させたとして、過失運転致傷罪の疑いで検察官送致（書類送検）しました。
警察の任意の取調べから帰ってきたＡさんは、自分の運転上の過失は認めており、ただ、２名を負傷させてしまった点でどのような処罰が下されるのか不安となり、埼玉県で刑事事件を専門とする弁護士に法律相談をすることにしました。
（フィクションです。）
高齢化社会を背景に、昨今では高齢者の運転上の過失による自動車事故が多く報道されているように思われます。
高齢者の自動車運転上の過失で多く発生しているのが、アクセルとブレーキのペダルを踏み違える事故です。
直近過去５年間の交通事故の統計によると、人身事故件数は年間およそ７，０００件ほどで推移しており、アクセルとブレーキのペダルを踏み違える事故による死傷者数は、その約１％を占めています。
自動車運転死傷行為等処罰法（略称）によれば、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が科されますが、傷害が軽微な場合は、情状により、その刑を免除することができるとしています（第５条。過失運転致死傷罪）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、多くの過失運転致死傷罪の法律相談を承り、受任に繋がった件数も多数ございます。
過失運転致死傷罪の刑事事件では、被疑事実を認めて捜査機関の取調べに積極的に協力することで、逮捕・勾留を回避し、在宅のまま捜査が続く傾向が強いです。
その反面、自動車事故を起こしてしまった直後のショックのあまり、「覚えていない」「記憶にない」と否認の供述をなさる法律相談の方がしばしば見受けられますが、捜査機関は防犯カメラや車載カメラ等の客観的な証拠に基づいて事実の認定を行うため、仮に過失運転致傷罪で起訴された場合、下手な否認の供述が後々の刑事手続で不利な影響を及ぼす可能性も考慮しなければなりません。
ただ、過失運転致傷罪のような被害者の存在する交通犯罪の刑事事件であれば、交通犯罪の刑事事件に経験豊富な弁護士が、被害者の方への謝罪やお見舞金で誠意を尽くし、被害者の方から刑事処罰を求めない意向をいただいたことにより、不起訴処分につながった成功事例も多くございます。
埼玉県東松山市で自動車で店舗に突っ込んで過失運転致傷罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警東松山警察署への初回接見費用：４１，４００円）
埼玉県志木市で老人ホームで業務上過失致死罪で書類送検
埼玉県志木市で老人ホームで業務上過失致死罪で書類送検
埼玉県志木市の住宅型有料老人ホームに勤務するＡさんは、車いすで生活している入所者の女性Ｖさんを入浴介助している際、お湯の温度やシャワー器具等を見ていて目を離した隙に、態勢を崩したＶさんが水に顔を水没している状態になっていたことに気付かず、Ｖさんはすぐに病院に搬送されたものの、間もなく死亡してしまいました。
現場検証を行った埼玉県警朝霞警察署は、通常の老人ホーム生活の中でも特に注意を必要とする入浴介助の業務において、Ａさんが要介助者のＶさんを監督する義務を怠っていたためにＶさんの死を招いたと判断し、Ａさんに対して業務上過失致死罪の疑いで任意の取調べを要請しています。
Ａさんは自分の監視ミスという点は認めており、ただ、Ｖさんを死なせてしまったという重大な結果を招いたことで、どのような重い処罰が下されるのか不安となり、埼玉県で刑事事件を専門とする弁護士に法律相談をすることにしました。
（フィクションです。）
【高齢化社会の進展で今後急増？】
少子高齢化の進展に伴い埼玉県内でも、高齢者の生活を補助する施設の増加が著しく見られます。
埼玉県のサービス付き高齢者向け住宅は、平成２５年には１４７件でしたが平成２８年には３１５件、有料老人ホームは、平成２４年には２０３件でしたが平成２６年には２５０件、特別養護老人ホームは、平成２４年には２９８件でしたが平成２６年には３４８件、グループホームは、平成２４年には３５９件、平成２６年には３９０件と増加しています（出展：厚生労働省「社会福祉施設等調査」）。
そのような背景の中、高齢者介護施設等において、施設職員の過失により入所者の方に傷害を負わせてしまったり、さらには死に至らしめてしまった事例も報告されています。
最近の事例としては、埼玉県さいたま市緑区の住宅型有料老人ホームにおいて、女性入所者の監督上の過失により当該女性を溺死させてしまったとして、業務上過失致死罪の疑いで書類送検された例があり、同様に、埼玉県川口市の介護老人福祉施設、入所者の女性が入浴中に溺死してしまったことについて業務上の過失があったと判断し、業務上過失致死罪の疑いで書類送検しています。
一般に、刑法典の犯罪は、犯罪の故意がなければ処罰されませんが、ただし、過失の場合でも処罰するという特別の規定がある場合には刑事罰を下すことになっています。
過失傷害罪（刑法第２０９条）や過失致死罪（刑法第２１０条）はその典型的な例で、過失犯は故意犯に比べて違法性または責任が少ないという観点から、法定刑も軽く定められています（過失傷害罪は３０万円以下の罰金、過失致死罪は５０万円以下の罰金）。
ただし、業務上必要な注意を怠ったり、あるいは重大な過失により人を死傷させてしまった場合は、その注意義務違反や過失の程度に応じて適切な処罰を下せるよう、５年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金という法定刑の範囲内で処罰されることになります。
業務上過失致死罪や重過失致死罪ほどの重い事件であれば、検察官が不起訴処分とすることはほとんど期待できませんが、被疑者が罪を認め、真摯な反省を様々な方策で示す情状主張を行うことで、懲役刑を回避して、正式な裁判を開かない略式命令で罰金が下されて事件が終了するケースも見受けられますので、このような刑事事件では、刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼し、ベストな結果を求めて行きましょう。
埼玉県志木市で老人ホームで業務上過失致死罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警朝霞警察署への初回接見費用：３９，６００円）
埼玉県鴻巣市でパトカーから逃走、衝突して刑事事件化
埼玉県鴻巣市でパトカーから逃走、衝突して刑事事件化
埼玉県在住の会社員Ａさんは、埼玉県鴻巣市の道路で駐車して、携帯電話のアプリでゲームをしていたところ、パトカーに乗った埼玉県警鴻巣警察署の警察官から職務質問を受けました。
２人組の警察官の質問をされてあまりに動顛してしまったＡさんは、自分が何らかの法令違反をしてしまい、刑事処罰を受けることになるのではないかと思い込んで、何とか警察官から逃れようとして自動車を走らせ逃走しました。
ところが、Ａさんは自動車で逃走したものの、動揺のあまり急ハンドルを切ってしまい、Ａさんを追いかけていたパトカーと前後で衝突して停車しました。
Ａさんは、追ってきたパトカーの警察官によって、器物損壊罪および公務執行妨害罪の疑いで警察署に連行され事情聴取を求められました。
警察の調べに対し、Ａさんは「警察に事情聴取を求められ恐くなってしまった」と被疑事実を認めていますが、警察は逃走の動機について調べを進めています。
（フィクションです。）
刑事事件の発端として、捜査機関（主に警察）が、様々な情報を仕入れて犯罪の疑いがある事実を認識するところからスタートすることが挙げられます。
警察官の職務遂行に伴う権利義務を規定する「犯罪捜査規範」によれば、「警察官は、新聞紙その他の出版物の記事、インターネットを利用して提供される情報、匿名の申告、風説その他広く社会の事象に注意するとともに、警ら、職務質問等の励行により、進んで捜査の端緒を得ることに努めなければならない。」とされており、実際に犯罪が発生しているのかを確かめるためにも、犯罪の「疑い」があれば、積極的に職務質問等の任意の捜査を行い、市民の治安を保全することが推奨されています。
昨今では、スマートフォンの爆発的普及により、道端等でもゲームアプリやＳＮＳ、通信アプリを使うために立ち止まって端末機器等を操作する方も至る所で散見されており、特に夜道や人通りの少ない場所、立ち止まるにふさわしくない場所等で思慮なく動かずにいた場合、客観的に見て「不審な状況」と判断され、事情聴取を求められてしまうこともあるでしょう。
なお、上記刑事事件例は、今年３月１６日、自営業の男性が、東京・豊島区西池袋で車に乗っていたところ警察官に職務質問を受けたものの、そのまま逃走し、パトカーとカーチェイスとなった末、パトカーに車をぶつけたとして、器物損壊罪と公務執行妨害罪の疑いで刑事事件化した例をモデルにしています。
器物損壊罪は、他人の物を損壊・傷害した場合、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金を科すとしていますが、刑法の一般原則として、犯罪には故意が必要（刑法第３８条第１項）であるため、単に運転をミスして過失で他人の物を損壊した場合には、民事上の責任を負うことは別として、器物損壊罪が成立することはありません。
上記の例で言えば、意図的に自分の自動車をパトカーにぶつけて逃走を容易にしようとした場合には器物損壊罪が成立する余地があると考えられます。
また、公務執行妨害罪は、職務を遂行している公務員に対して暴行または脅迫を加えた場合、３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金を科すとしており、こちらも「暴行または脅迫」が要件となっているため、警察官から逃走するために、わざとパトカーに自動車をぶつけたという事情がある場合に公務執行妨害罪が成立するに留まると考えるべきでしょう。
いずれにせよ、ただ純粋に恐くなってしまったためにパトカーから逃走したのであれば、上記刑事事件例で示した器物損壊罪や公務執行妨害罪で処罰される心配はほとんどないと感がられます。
ただし、逃走の動機として、例えば、違法薬物や凶器、児童ポルノ等の所持しているだけで犯罪が成立するおそれがある何らかの事情が捜査機関に知られた場合には、別途別の疑いで刑事事件化する可能性がありますので、お悩みの方は刑事事件に詳しい弁護士に早急に相談し、成立する罪の見込みを知るのが良いでしょう。
埼玉県鴻巣市でパトカーから逃走、衝突して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警鴻巣警察署への初回接見費用：３７，７００円）
埼玉県さいたま市でコカイン所持の薬物犯罪で逮捕
埼玉県さいたま市で大麻・コカイン所持の薬物犯罪で逮捕
埼玉県在住の会社員Ａさんは、埼玉県さいたま市のマンションの一室にある無許可バーで仲間数人と大麻を所持していたところ、踏み込んだ埼玉県警大宮警察署の警察官によって大麻取締法違反の疑いで現行犯逮捕されました。
警察は、当該マンションにて大麻等の違法薬物が使用されているとの通報により捜査を進め、今回の立件に至りましたが、バーに居合わせた被疑者らの中には、大麻以外にもコカインを所持していた者がいたため、警察は麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで再逮捕することを検討しています。
（フィクションです。）
【身柄拘束が長期化しやすい薬物犯罪】
最近とある芸能人がコカイン所持で逮捕されたことも話題になりましたが、有名人であると否とを問わず、薬物犯罪で刑事事件化するケースは後を絶ちません。
今年３月９日、東京・渋谷のマンションにあるバーで、東京の某医科大学の教員を含む男女８名が大麻を所持していたところを現行犯逮捕されました。
その後の調べで、被疑者ら３人がコカインを使用していた疑いが強まり、警視庁は、当該人を再逮捕する方針とのことです。
大麻を所持していた場合、大麻取締法第２４条の２によって、５年以下の懲役が科されることになります。
大麻の純粋な所持以外にも、大麻の譲り受け、譲り渡しも同様に処罰され、また、営利目的である場合には刑が加重され、７年以下の懲役（情状により７年以下の懲役および２００万円以下の罰金の選択刑）が科されます。
また、上記で言及したコカインのように、大麻以外の違法薬物を所持した場合も、別の法令により処罰されることになり、例えばコカインの場合、麻薬及び向精神薬取締法によって処罰され、アセチルモルヒネ等以外の麻薬（コカインなど）を、みだりに、製剤・小分け・譲り渡し・譲り受け・所持した者は、７年以下の懲役が科されます。
これら複数の法令にまたがる薬物犯罪を犯した場合、基本的には異なる処罰根拠による複数の罪を犯していることになるため、それぞれの薬物犯罪が成立し、併合罪（刑法第４５条）として処理される結果、成立する最も重い懲役刑の、長期の１．５倍を限度として量刑が科されることになるでしょう。
薬物犯罪の刑事事件では、薬物の売買や譲渡・譲受のため、複数の被疑者が関与（あるいは共犯）している場合が多く、また、犯罪の証拠となる薬物も罪証（証拠）隠滅も容易であることから、捜査機関が犯罪を発覚した場合には、迅速に逮捕手続きを行い、その後も逃走や証拠隠滅を防止するために、勾留を続けることが非常に多いです。
また、薬物犯罪は、不起訴となる見込みも薄い傾向にあり、刑事事件化した初期段階から、一貫して実効的な捜査対応を貫くことが、後々の刑事手続で重要になってきます。
埼玉県さいたま市で大麻やコカイン等を所持して薬物犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警大宮警察署への初回接見費用：３５，５００円）
埼玉県上尾市の電車内の喧嘩で傷害罪
埼玉県上尾市の電車内の喧嘩で傷害罪
埼玉県在住の会社員Ａさんは、会社の勤務帰り、帰宅する会社員で非常に込み合うＪＲ高崎線線に乗ったところ、隣に乗り合わせた会社員Ｖさんが何度もＡさんの靴を踏んできました。
Ａさんは、最初の数回足を踏まれた段階では我慢していたものの、余りに多く足を踏まれることに立腹し、Ｖさんに何の忠告をすることもなく、Ｖさんの顎あたりに頭突きを当て、Ｖさんの下唇に裂傷の傷害を負わせました。
Ｖさんは電車内から警察に通報し、Ａさんは次の上尾駅でＶさんに下ろされ、待ち構えていた埼玉県警上尾警察署の警察官によって傷害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは被疑事実を認めています。
Ａさん逮捕の連絡を受けたＡさんの妻は、Ａさんの逮捕により身体拘束が続くのであればＡさんが会社を辞職せざるを得なくなるのではないかと心配し、少しでも早くＡさんの身柄が解放されるよう、刑事事件に強い弁護士に事件を依頼することにしました。
（フィクションです。）
【ストレスフルな電車内で起こりやすい喧嘩から傷害事件へ発展】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、上記刑事事件例のように、人波で混雑する電車内や駅構内でのいざこざ、喧嘩から暴力沙汰に発展し、暴行罪や傷害罪で刑事事件化してしまい法律相談にいらっしゃる方、または、逮捕されてしまいご家族が被疑者への接見を希望するケースがしばしばございます。
動機としては些細なことではあるものの、当事者の心情は非常に感情的になっている場合があり、被害者はしっかりと警察に被害届を提出し、刑事事件化する意向を示すことも多く見られます。
このような事案では、当事者間での示談というのはほとんど考慮することはできないため、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼することになります。
また、喧嘩の場で警察に通報された場合には、逮捕されるケースも多く見られるところ、このような事案では、被疑事実そのものを否認するケースはほとんどなく、弁護士が介入して、被疑者について逃亡や罪証（証拠）隠滅のおそれがないことを示す主張を適切に行うことで、逮捕後の身体拘束（勾留）を阻止できることが期待できます。
この際、刑事事件に詳しい弁護士であれば、被疑者の家族による監督や、その他物理的・電子的な手段による被害者や犯行現場へのアクセスを禁じる様々な取り組みを行い、被疑者による捜査妨害の可能性はないことを示していきますので、勾留を阻止できる可能性が高くなると期待できます。
埼玉県上尾市で電車内の喧嘩で暴行罪や傷害罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警上尾警察署への初回接見費用：３６，４００円）
埼玉県富士見市の様々な住居侵入罪
埼玉県富士見市の様々な住居侵入罪
＜事例１＞
埼玉県在住の無職Ａさんは、若い女性の住んでいるアパート等を狙って女性宅に侵入し下着等と窃盗することを繰り返していました。
ある日、埼玉県富士見市内のアパートにて、女性の下着がベランダに干してあるのを発見し、アパートの共用部分から女性Ｖさん宅のベランダに飛びうつって下着を盗もうとしたところ、人の気配に気づいたＶさんが侵入者の存在に気付いてすぐに１１０番通報したところ、驚いたＡさんは逃走しました。
通報を受けて捜査を開始した埼玉県警東入間警察署は、Ｖさんの証言と付近の防犯カメラからＡさんの身元を割り出し、Ａさんを住居侵入罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、ＡさんはＶさん宅に侵入した事実を認め、「下着を盗むつもりだった」と供述しています。
＜事例２＞
埼玉県在住の無職Ａさんは、若い女性の住んでいる住宅等の脱衣所やトイレ、風呂等を覗き見することを繰り返していました。
ある晩、埼玉県富士見市内を自転車で徘徊していると、ある家の風呂場と思しき場所から声が聞こえたため、無断で敷地内に侵入し、風呂に入っている女性Ｖさんを覗こうとしました。
ＡさんがＶさん宅の風呂場の窓から動画撮影機能を起動させた携帯電話を差入れようとしたところ、Ｖさんが侵入者に気付き１１０番通報をしたため、Ａさんは急いで逃走しました。
今のところ捜査機関はＡさんの身元特定には至っていないものの、Ａさんは逮捕されるのではないかと不安になり、自分がどのような罪に問われるか、また、警察に出頭するべきか等を刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
刑法第１３０条は、正当な理由なく、人の住居・人の看守する邸宅・建造物・艦船に侵入したり、退去要求を受けたにも関わらず退去しなかった場合には、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金を科すとしています。
行為の態様から区別して、前者を侵入罪、後者を不退去罪と言います。
実際に世の中で発生する犯罪（刑事事件）は、人の家や建物に侵入（住居侵入罪・建造物侵入罪）して、財産を奪ったり（窃盗罪、強盗罪など）、無理矢理わいせつ行為に及んだり（強制わいせつ罪など）することが多く、このように、ある犯罪行為の手段・前提として行われる犯罪を牽連犯と呼び、このような複数の犯罪行為は、成立する最も重い法定刑により処断すると規定されています（刑法第５４条第１項）。
ただ、場合によっては住居侵入罪・建造物侵入罪のみで刑事事件化する例もしばしば見受けられ、例えば、事例１のように、被害者の住居に侵入したものの窃盗罪が未遂で逃走した場合、捜査機関は窃盗の事実について証拠が集まっていないことから、既遂の住居侵入罪で迅速に逮捕し、その後余罪を調べていくというケースがあります。
また、事例２のように、埼玉県迷惑行為防止条例違反が禁止する盗撮や覗きは、「公共の場所」という要件があるため、個人の住居の風呂場やトイレ等に対する盗撮や覗き等では、埼玉県迷惑行為防止条例違反の罪が成立することが無い場合も考えられ、このような場合に、住居侵入罪のみで刑事事件化する例も見受けられます。
いずれの場合でも、住居侵入罪・建造物侵入罪の刑事事件では、被害者との示談の締結によって不起訴処分を獲得できる見込みが強いため、刑事事件の示談交渉の経験豊富な弁護士に依頼することでご安心できると思います。
埼玉県富士見市で住居侵入罪・建造物侵入罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警東入間警察署への初回接見費用：３８，９００円）
埼玉県川口市でＯＢ訪問で性的暴行
埼玉県川口市でＯＢ訪問で性的暴行
＜事例１＞
埼玉県川口市在住の大手商社勤務のＡさんは、ＯＢ訪問アプリを経由してＯＢ訪問に訪れた大学３年生の女子Ｖさんに対して、最初は喫茶店で会社の勤務実態等について話していたものの、「君は見込みがある。踏み込んだ内容を聞きたいなら場所を移して話そう」と言ってＶさんを自宅に誘い、ＶさんがＯＢに対して強い態度に出られないことを利用して、自分と性行為をするよう働きかけました。
Ｖさんは動揺しつつも「できません」と断っていたところ、業を煮やしたＡさんはＶさんに無理矢理キスをしたり、胸や尻を触る等のわいせつ行為を行ったところ、ＶさんはＡさん宅から逃げ出しました。
ショックと強い憤りを感じたＶさんは、埼玉県警川口警察署に対して、ＡさんのＯＢ訪問時のわいせつ行為の被害を訴えたところ、警察はＡさんを強制わいせつ罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「同意はあった」と供述し、被疑事実を否認しています。
＜事例２＞
埼玉県川口市在住の大手商社勤務のＡさんは、ＯＢ訪問アプリを経由してＯＢ訪問に訪れた大学３年生の女子Ｖさんに対して、２人で居酒屋で話し合っていた際に、Ｖさんの隙を見てＶさんの飲み物に睡眠薬を混ぜ、Ｖさんが泥酔に似た状態で半ば睡眠状態に入っている状況を利用し、Ｖさんを介抱する名目でＶさんを自宅に連れ帰り、意識のほとんどないＶさんに対してわいせつ行為を行い、その様子を写真や動画で撮影しました。
その後、睡眠中にわいせつ行為をされたことに気付いたＶさんは、ショックと強い憤りを覚え、埼玉県警川口警察署に対して、ＡさんのＯＢ訪問時のわいせつ行為の被害を訴えたところ、警察はＡさんを準強制わいせつ罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）
【ＯＢ訪問アプリの流行～上の立場を利用した性犯罪～】
従来は、大学の学生課等が仲介となり、希望する就職先に勤める卒業生（ＯＢ）との話し合いの場を設けたり、仲介したりしていましたが、昨今では会員登録性のＯＢ訪問アプリが就職活動を行う大学生の間で利用されるようになってきています。
ただ、ＯＢ訪問アプリ、ＯＢマッチングサイト等に会員登録している内、およそ８割が社会人男性と言われており、昨今では、ＯＢ訪問アプリを通じて個人的に話し合いの場を設けた社会人男性が、就活生である大学生女子に対して、上の立場であることを利用して性的な誘いをしたり、セクハラをしたり、さらに悪いことに、性犯罪を行い刑事事件化する例も見受けられるようになってきました。
実際、今年３月２６日、就職活動でＯＢ訪問を受けた女子大学生を泥酔させて宿泊先に侵入して性的暴行を加えたとして、大手商社元社員の男性が準強制性交罪と窃盗罪などの疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、被疑者は「間違いありません」と事実を認めているようです。
強制わいせつ罪（刑法第１７６条）および準強制わいせつ罪（刑法第１７８条第１項）では、６月以上１０年以下の懲役という法定刑が定められており、刑事事件化した場合には、被害者との示談が成立しない場合には、極めて高い確率で検察官が起訴することが予想されます。
強制わいせつ罪等の性犯罪事件では、当然、被害者は被疑者（加害者）に対して強い嫌悪感や怒りを覚えており、被疑者ないしその家族等が直接示談を申し入れるということは事実上不可能です。
このような場合、性犯罪の刑事事件で示談交渉の経験豊富な弁護士に示談を依頼し、条件や示談金について意向を確認しながら、辛抱強い示談交渉を続けることが最も有効な弁護活動になります。
埼玉県川口市でＯＢ訪問における性的暴行、性犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警川口警察署への初回接見費用：３６，６００円）
