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埼玉県川口市の死亡事故で殺人の故意を否認したい
埼玉県川口市の死亡事故で殺人の故意を否認したい
死亡事故を起こしてしまったものの、殺人の故意を否認するケース等について紹介し、その刑事責任について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
＜事件例１＞
ある日、埼玉県川口市のラブホテルにて、女性Ｖさんの死体が発見されました。
埼玉県警武南警察署は、殺人罪の疑いで捜査を進めたところ、Ｖさんと一緒にラブホテルに入り、一人で出て行った男Ａを割り出し、間もなくＡを殺人罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａは、「風俗店でＶと知り合い、ホテルで性交をした。Ｖとの同意のもとで暴力的なプレイに興じたが、事故によりＶが死亡してしまった。自分がＶを故意に殺したわけではないが、Ｖが死亡してしまた恐くなって逃げてしまった」と供述し、殺人罪の故意を否認しています。
＜事件例２＞
ある日、埼玉県川口市のラブホテルにて、女性Ｖさんの死体が発見されました。
埼玉県警武南警察署の調べによれば、Ｖの死因は、違法薬物の過剰摂取によるものと鑑定され、Ｖさんと一緒にラブホテルに入り、一人で出て行った男Ａについて、殺人罪または保護責任者遺棄致死罪、および麻薬取締法違反の疑いで行方を負っています。
（上記いずれの刑事事件例もフィクションです。）
上記刑事事件例は、今年１２月１９日午後６時半ごろ、埼玉県川越市脇田本町のラブホテルの店長から、「ベッドの上で女性が倒れていて意識がない」と１１０番通報があった事案をモデルにしています。
埼玉県警川越警察署の警察官が駆けつけると、ベッドの上で女性が衣服を着けていない状態で死亡しており、警察は女性の遺体を司法解剖して死因を調べるとともに、事件に巻き込まれた可能性もあるとみて捜査を開始しました。
※この刑事事件については弊所が受任した案件ではございません。
一般に、ホテルや宿泊所などで死体が発見された場合、捜査機関は死者が生前に一人であったのか他の者と一緒であったのかを防犯カメラや目撃情報から割り出し、一人であった場合には自殺による死亡と判断されることが多いものの、少しでも他の者の関係が疑われる場合には、殺人罪などの可能性を含めて慎重に捜査を開始します。
被害者の死亡が他者による影響を受けた場合であっても、上記２つの刑事事件例のように、殺人の行為や故意を否認するケースが稀に報道されることがあります。
一つが、ＳＭプレイのように、被害者との同意のもとでプレイをしている最中に、行為をやり過ぎてしまったゆえに意図せず死亡事故につながってしまった例であり、もう一つが、性行為の感度を高める違法薬物等を使用した結果、その違法薬物の効果で過剰に反応（オーバードーズ）し、使用者が死亡してしまう例であります。
殺人罪の場合、死刑または無期懲役もしくは５年以上の懲役が科されることになります（刑法第１９９条）。
しかし、殺人罪が成立するには殺人の故意が必要とされており（刑法第３８条１項）、上記刑事事件例のように、死亡事故に至った経緯や、殺人の故意の適切な否認を行った場合、保護責任者遺棄致死罪（刑法第２１９条）や、傷害致死罪（刑法第２０５条）あるいは過失致死罪（刑法第２１０条）等のより軽い罪状へ変更される可能性が残されています。
このような死亡事故に関わる重大な刑事事件では、自分の主張を適切に刑事手続きに反映してもらうためにも、刑事事件の経験豊富な刑事弁護士に弁護を依頼することが望ましいと言えます。
埼玉県川口市で死亡事故を起こしてしまったものの、殺人の故意を否認したいとお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県寄居町の少年による不正アクセス禁止法違反
埼玉県寄居町の少年によるゲーム会社への不正アクセス禁止法違反
未成年者（少年法上の少年）が安易な気持ちでサービス業の会社ＨＰや、他人のＳＮＳ、オンラインゲームの他人のアカウント等に不正にアクセスして刑事事件化する例とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
埼玉県寄居町在住の高校生Ａ（１８歳）さんは、スマートフォンのソーシャルゲームに没頭し、一日の大半をゲームに費やしています。
Ａさんは、ゲーム内のレアアイテムをどうしても入手したくなり、ネットの知識を頼りに運営会社のサーバーに侵入し、データを書き換えようと試みました。
後日、埼玉県警寄居警察署の警察官がＡさんの家を訪れ、不正アクセス禁止法の疑いでＡさんに任意の取調べを要請しました。
Ａさんの家族は警察沙汰になったことに大変なショックを受け、少年事件に詳しい弁護士にどのような刑事責任が生ずるのか、今後の手続きでどのようにすべきか相談することにしました。
（※フィクションです）
【実際の刑事事件例】
インターネットの急速な普及や、その携帯端末としてスマートフォンが高性能化するにつれ、未成年者の間でもスマホを所有することが大多数となり、それに伴い、ネット上で行われる他人のデータに不正なアクセスを試み、刑事事件化してしまう例が後を絶ちません。
今年１２月４日、新潟県長岡市の中学３年の男子生徒が、通っている中学校のサーバーへ不正アクセスして自分の成績データを書き換えたとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いで書類送検されました。
警察の発表によれば、被疑者少年は、まず、学校に置いてある教育用タブレット端末に遠隔操作アプリをダウンロードし、自宅からスマホでそのタブレット端末をリモート操作して、事前に教師のパソコンから盗んでいたパスワードを使い、教師用のサーバーに不正アクセスし、そこに保管されていた成績表のデータなどに対して、自分の成績を書き換え、その偽造成績表をスマホに保存してこれを印刷し、親に見せたという手法で犯罪を行いました。
その動機について、被疑者少年は、「良い成績表を親に見せたかった」と供述しており、事実を認めている模様です。
【不正アクセスの実態】
上記実際の刑事事件例で取り上げた不正アクセス事例は、幼稚な犯行動機による非常に稀有な事例と言えますが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる不正アクセス禁止法違反の相談についていえば、その被疑者は２０代以下の若者が圧倒的に多く、未成年者（少年法上の少年）も珍しくありません。
その中で、彼らが不正にアクセスする対象としても多いのが、オンラインゲームやソーシャルゲーム、あるいは友人・知人のＳＮＳアカウントであります。
例えば、スマートフォンの普及とともにソーシャルゲームは若者を中心に広く人気を集めるようになり、消費者庁の調べでは、２０１４年時点での市場規模は７１５４億円で、毎年、対前年比３０％プラス程の成長を遂げています。
その反面、ネットユーザーが一日のうちソーシャルゲームに費やす時間の多さも社会問題化しつつあり、ユーザーの約７割が毎日ゲームをしており、その背景として、ゲームを長時間やりこめばやりこむほど、ゲーム内におけるレアなキャラクターやアイテムを入手することができ、同じゲームユーザー内で尊敬や羨望の対象となることが挙げられます。
若者は可処分所得が相対的に低いため、実際にお金を払ってアイテムを購入したり、電子くじ（ガチャ）を引いてゲームデータを強くしていく等の正規の方法には限界があり、ゲーム会社のサーバーに侵入して情報に不正な操作を加えたり、他人のアカウントに不正にアクセスして情報を入手したりする事件が発生するようになりました。
不正アクセス禁止法では、不正アクセス行為に対して、３年以下の懲役または１００万円以下の罰金、不正アクセスのために他人のアカウントを取得・保管することに対して、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を規定しています。
ソーシャルゲームのユーザー層において、未成年の学生は３割ほどを占めますが、少年による不正アクセス禁止法違反の事件例として、中学生や高校生が、運営サーバーへの不正アクセスを行ったり、他人になりすまして不正ログインをしたりして、それぞれ書類送検されています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、不正アクセス禁止法違反のような最新の刑事事件にも詳しい弁護士が多く在籍しています。
埼玉県寄居町の不正アクセス禁止法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
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ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
年末年始の営業に関するお知らせ
年末年始の営業に関するお知らせ
刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所（さいたま支部）の年末年始の営業についてお知らせいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所（さいたま支部）では、大晦日や元日、三が日を含む以下の日にちにつきましても、通常通り営業を行っております。
２０１９年（令和元年）１２月２８日（土）
２０１９年（令和元年）１２月２９日（日）
２０１９年（令和元年）１２月３０日（月）
２０１９年（令和元年）１２月３１日（火）※大晦日
２０２０年（令和２年） １月 １日（水・祝）※元日
２０２０年（令和２年） １月 ２日（木）
２０２０年（令和２年） １月 ３日（金）
２０２０年（令和２年） １月 ４日（土）
２０２０年（令和２年） １月 ５日（日）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所（さいたま支部）は、３６５日営業を行っており、年末年始も弁護士による初回無料法律相談や初回接見サービスをご利用いただけます。
弁護士によるサービスのお問い合わせ・お申し込み・ご予約は、２４時間いつでも０１２０－６３１－８８１で受け付けております。
お気軽にお電話くださいませ。
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埼玉県深谷市でオンラインゲームに不正投稿で業務妨害
埼玉県深谷市でオンラインゲームに不正投稿で業務妨害
オンラインゲームやゲームアプリ等について、不正なアカウントを作成してゲームを利用し、不適切なメッセージ等を広めて業務妨害したことに関する刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
埼玉県深谷市在住の大学生Ａさんは、人気オンラインゲームに夢中になっていたものの、違法に改造されたゲームデータを利用（チート）していたことがゲーム運営会社に発覚し、アカウントを停止されてしまいました。
しかし、Ａさんは別のパソコンにて架空の人物のアカウントで再度ゲームを開始し、ゲーム運営やゲームの人気プレイヤーを妨害する目的で、卑猥なメッセージや誹謗中傷メッセージを大量に投稿したため、ゲーム運営会社が警察に業務妨害の被害を訴え、Ａさんは偽計業務妨害罪および電磁的記録不正作出・同供用罪の疑いで事情聴取を求められ、その後検察庁へ送致（書類送検）されました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年１２月１１日、オンラインゲームのチャット機能に大量の投稿をして運営会社の業務を妨害し、虚偽の情報を使ってアカウントを作成したとして、仙台北警察署が、千葉県の男子高校生（１８歳）を偽計業務妨害罪と電磁的記録不正作出・同供用罪の疑いで仙台地方検察庁に書類送検した事案をモデルにしています。
送検容疑は、今年４月、オンラインゲームのチャット機能に他のプレーヤーを妨害するような投稿を数万回繰り返し、さらに７から９月、運営会社から停止されたアカウントの代わりに、虚偽の情報を使って新しいアカウントを作成したというものです。
被疑者少年は、ゲーム参加者同士のコミュニケーションに使われるチャット機能に大量のスタンプや卑わいな言葉を書き込むなどして業務妨害を図ったといい、その動機について「ゲームに勝てず腹いせにやった」と事実を認めている模様です。
【解説】
まず、刑法第２３３条によれば、虚偽の風説を流布したり、偽計を用いて、人の信用を毀損したり、または人の業務を妨害した場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられます。
判例によれば、「虚偽の風説を流布し」とは、虚偽の事項を内容とする風説を世上に伝播することを意味し、その風説は、被疑者（被告人）によって創作されたものかどうかは問わないとされており、また、当所虚偽の風説を流布した対象が数名の少人数だったとしても、その者から順次多数の者に伝播する恐れがある以上、「流布」ということができると判断しています。
また、刑法第１６１条の２によれば、人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務または事実証明に関する電磁的記録を不正に作った場合、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます（電磁的記録不正作出罪）。
さらに、不正に作られた権利、義務または事実証明に関する電磁的記録を、上記目的で人の事務処理に用に供した場合した場合にも、上記と同じ刑罰が科されます（同供用罪）。
ここでは、ゲーム運営会社からアカウント停止処分を受けたにも関わらず、別人名義で新規アカウントを作成することが、公正なルールに則って運営されるゲームに対して、不正な電磁的記録（虚偽のアカウント）を作成し、それを使用したため、電磁的記録不正作出・同供用罪に該当すると考えられます。
このような公開のゲームやアプリ等に対する偽計業務妨害罪や電磁的記録不正作出・同供用罪の刑事事件の場合、被害者であるゲーム会社やアプリ製作会社に対する電磁的な不正の痕跡が残っていることが多く、被疑者は不合理な被疑事実の否認や弁解を行うことが少ない傾向にあり、そのため、被疑事実を素直に認めて謝罪し、被疑者を監督する環境が整っている場合には、逮捕には至らず在宅のままで捜査が行われることが多く見受けられます。
在宅捜査となった場合、その後は警察や検察庁から数度呼び出されて取調べ調書が作成されるなどの手続きとなるため、刑事事件に詳しい弁護士の助言を受けながら、適切な捜査対応を行って行くことが重要です。
また、少年事件の場合には、上記の手続きに加えて、その後に家庭裁判所に送致され、少年の非行事実に関する綿密な調査が行われることになりますので、少年事件の経験豊富な付添人弁護士に立ち会ってもらうと非常に手続きが円滑に進み、ご安心いただけます。
埼玉県深谷市でオンラインゲームに不正投稿で業務妨害で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県小川町でＳＮＳ上の個人間融資の詐欺罪
埼玉県小川町でＳＮＳ上の個人間融資の詐欺罪
昨今、ＳＮＳなどを通じて個人間融資を呼び掛けるやりとりが多く見られ、そこから詐欺罪などへ刑事事件化するケースとその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
埼玉県小川町に住む大学生Ａさん（２１歳）は、遊行費欲しさのため、ＳＮＳで個人融資を広く呼びかけ、その際、「融資のためには前金として３万円のご入金をいただきます。前金はご返済後に返金いたします」と虚偽の説明文章を加え、複数の融資希望者から合計１００万円を超える振込を受けました。
このたび、Ａさんが振込先に利用していた友人の銀行口座が凍結されるに至り、違法な個人融資の詐欺の実態が明らかになり、Ａさんは埼玉県警小川警察署によって詐欺罪の疑いで逮捕され、勾留が決定しました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、お金を貸すという虚偽の融資話をＳＮＳで持ちかけ、面識のない２０代の女性から保証金名目で現金をだまし取ったとして、１９歳の少女が詐欺罪の疑いで警視庁に逮捕された事案をモデルにしています。
被疑者少女は、今年４月から１１月にかけて、小学６年の女児（１２歳）を含む３０都道府県の１１５人から、計２０７万円の送金を受けていたとして、警察は余罪の可能性が高いと関連を調べています。
警視庁少年事件課によると、被疑者少女は今年８月６から８日、１４万円を借りたいと希望した千葉県富津市のアルバイト女性（２０歳）に、融資をうたっていたのとは別のＳＮＳで「１割を前金で頂きます。全額返済後にお返し致します」などと伝え、１万４千円を指定した口座に振り込ませ、だまし取った疑いがあります。
警察の調べに対して、少女自身が同様の手口で過去に５万円をだまし取られたといい、「お金を取り返すためと、生活費や遊ぶお金がほしかった」と詐欺の動機を供述しているとのことです。
被害者らに振り込ませる口座は、被疑者自身の名義のほか、友人や親族から借りた預金口座などを利用しており、１１月１５日に友人が貸していた口座を使おうとしたところ、凍結されていたことから詐欺の事実が発覚した模様です。
【ＳＮＳ上で広がる個人融資の罠】
ＳＮＳ上で見知らぬ個人同士が金の貸し借りを持ちかける「個人間融資」をめぐっては、トラブルが相次いでいるようで、国民生活センターによると、「個人間融資」に関する相談は昨年度から増加し、保証金をだまし取られる被害のほか、違法な高金利での貸し付けや、金を借りた相手から性的な関係を要求される被害などが報告されているということです。
金融機関から融資を受けられない多重債務者だけでなく、ＳＮＳが身近な若い世代からの相談も目立っているということで、国民生活センターや金融庁などは、こうした「個人間融資」を利用しないよう呼びかけています。
貸金業の登録をせずにＳＮＳ上などで無許可の融資を行うことは法令に抵触する疑いがあり、詐欺の手口のほか高金利のヤミ金融にも悪用されています。
金融庁も対策に乗り出していて、先月からツイッター上で公式のアカウントを開設し、「個人間融資」を持ちかけるツイートに対して、「違法な疑いがある」などと公開の形式で、直接、返信しています。
返信を受けたツイートは、これまでの１か月ほどでおよそ４０件に上り、削除されたものもあったということです。
【詐欺罪の刑事弁護】
頭書刑事事件例のように融資の前金を振り込ませるタイプの手口について、詐欺罪（刑法第２４６条）は、人を欺いて財物を交付させることが要件となっているため、前金を振り込んでくれれば本当に融資をするつもりだったと、詐欺の意思を否認する主張をする者も出てくるかもしれません（この場合でも、無許可の融資が銀行業法や貸金業法などの他の規制法令に抵触し刑事罰が適用される可能性は免れません）。
しかし、融資詐欺の捜査にあたっては、その融資の計画性や長期的な運用の妥当性について捜査機関によって極めて厳しい追及を受けるため、詐欺目的を客観的に否定することは実際には非常に困難であることが多いとされています。
このように、厳しい弁護活動が予想される詐欺罪の刑事事件では、刑事事件の捜査対応や裁判の経験豊富な弁護士に依頼するとご安心いただけます。
埼玉県小川町でＳＮＳ上の個人間融資の詐欺罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
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埼玉県川口市で高額被害額の万引き（窃盗）で逮捕
埼玉県川口市で高額被害額の万引き（窃盗）で逮捕
財産犯罪で最も検挙件数が多く、一般的とも言える万引き（窃盗罪）の刑事事件について、余罪多数などにより被害が高額になるケースの刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
埼玉県川口市に住むフィリピン国籍の主婦Ａさん（２６歳）は、埼玉県内のフィリピン人ネットワークを通じた大規模な万引き（窃盗罪）の協力体制に参加し、過去に何度も万引き（窃盗）を行っては、仲間に盗品を譲渡する代わりに報酬を得るなどしていました。
このたび、Ａさんが埼玉県川口市のドラッグストアで高額の化粧品を万引き（窃盗）したところ、店の警備員に取り押さえられ、埼玉県警川口警察署によって窃盗罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べにより、Ａさんは同じドラッグストアで過去に１００件以上の万引き（窃盗）を繰り返していたことが判明し、概算で被害額は５００万円を超えると見られています。
また、Ａさんの携帯電話からは、盗品と譲渡したり売買するフィリピン人同士のメッセージが複数発見されたことから、窃盗罪の共犯者や盗品譲受け等罪の被疑者が存在するとみて、捜査網を拡大しています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年１２月１７日、静岡県警富士宮警察署が、窃盗罪の疑いで今年９月に逮捕され、現在公判中のベトナム国籍の女性被告人（２１歳）が、昨年１０月以降、関東地方を中心とする１都９県のドラッグストアで万引き（窃盗）を繰り返していたことが判明した事実をモデルにしています。
警察では、合計１６１件の万引き（窃盗罪）の余罪を摘発し、被害は化粧品など計約８３００点で、総額約２８００万円に上ると見られています。
富士宮警察署によると、被告人女性は東京都葛飾区の無職のベトナム人で、他にも複数の共犯者がいるとみて調べを進めています。
【法定刑の幅広い窃盗罪】
他人の財物を窃取することを窃盗罪と言い、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます（刑法第２３５条）。
個人の財産所有が認められた近代以降、個人の財産に対する適切な支配権や占有権を認めることは、個人の生活や経済的基盤を保護するうえで非常に重要となりました。
他方、ひとくちに「財産」と言っても、非常に高額な物から非常に安価なものまで幅広く存在するため、窃盗罪の法定刑については、その犯行態様の悪質性や被害額の程度、前科の有無や回数などによって柔軟に刑事罰の変化させられるよう、比較的幅の広い法定刑が定められるようになったと考えられています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、様々な万引き（窃盗罪）の法律相談が寄せられており、例えば、スーパーなどで数百円程度のお惣菜を万引き（窃盗）してしまった高齢者の方や、本や音楽等の嗜好品（数千円程度）を万引き（窃盗）してしまった未成年者（少年法適用の「少年」）の方がいる一方、会社の金庫の現金数百万円を建造物侵入のうえで窃盗してしまった方や、複数の共犯者による中古車の計画的な窃盗や、どちらかと言うと「置き引き」ともいうべき計画的な窃盗罪などの悪質な態様の法律相談もしばしば寄せられています。
前者の比較的軽い万引き（窃盗罪）の場合、示談の成立などの刑事弁護上の好材料があれば不起訴処分となる可能性が見込まれる反面、そのような材料がない場合には、罰金２０～３０万円程度が略式命令（被疑者が被疑事実を認めている場合に、公開の刑事裁判を開かず迅速に刑罰を言い渡す手続き）で言い渡されることが多く見受けられます。
少年事件の場合、よほど余罪が多数ある等の悪質なケースでない限り、事件が家庭裁判所に送致された場合でも、少年審判が不開始であったり、不処分と決定されることが多く見受けられます。
他方、後者の被害総額が高額な窃盗罪や、犯行態様の悪質な窃盗罪などの場合、そもそも被害弁償や示談が困難であることも相まって、高い確率で検察官が起訴し、公開の刑事裁判となることが見込まれます。
量刑としては、執行猶予付き判決がつく場合もある反面、初犯でも１～３年ほどの実刑判決が下るケースも見受けられるため、刑事事件化の早い段階から、刑事事件に詳しい弁護士の助言を受け、適切な捜査対応の指導を受けたり、公判（裁判）を見据えた対応を考えておく必要があるでしょう。
埼玉県川口市で高額被害額の万引き（窃盗）で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
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埼玉県和光市の少年による故意の死亡事件
埼玉県和光市の少年による故意の死亡事件
未成年者（少年）が殺人や傷害致死などのように、故意に死亡事件を起こした場合の少年事件手続と刑事責任の可能性について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
埼玉県和光市在住の無職Ａさん（１９歳）は、１８から１９歳の同年代の友人らと共謀して、対立関係にあったグループのＶさん（２０歳）を集団で暴行を加え、その結果、Ｖさんは搬送先の病院で死亡してしまいました。
埼玉県警朝霞警察署は、Ａさんら暴行を加えた少年らを殺人罪の疑いで逮捕し、少年らは検察官によって家庭裁判所へ送致されました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年１０月、福井県坂井市の東尋坊の海で、滋賀県東近江市の２０歳の男性の遺体が見つかった事件で、被害者が知人７人から、ハンマーで歯を折られたり、火の付いたたばこを鼻に入れられたり、執拗な暴行を受け、その後、東尋坊の崖で少年らに「はよ落ちろ」と迫られ、飛び降り死亡した事件をモデルにしています。
これらを行った７名は、殺人罪の疑い等で逮捕され、その内成人の１名は、大津地方検察庁が殺人罪の疑いで起訴し、他の６名の１７～１９歳の少年６人については、被害者を極度に追い込んで飛び降りさせたとして、殺人などの非行事実を理由に大津家庭裁判所に送致されました。
家庭裁判所は、少年６人について２週間の観護措置（少年審判を円滑に進めたり、少年の処分を適切に決めるための検査を行う等の措置が必要な場合に、少年を少年鑑別所に送致し、一定期間そこに収容すること）を決定し、今後、少年審判を経て処分を決めていく模様です。
成人の被告人の起訴状によると、７人による被害者への暴行は、１０月１６日夜から１８日朝の２７時間余りにわたって断続的に行われ、被害者は脚を車でひかれたほか、木製バットやフライパンで殴打されたり、ハンマーを口に入れられて引っ張られる等の陰惨な暴行を受け、骨折や全身挫傷などの重傷を負ったとのことです。
その後、被害者は１８日午後、高さ約２０メートルの東尋坊の崖の縁に立たされ、後方に立った少年らに、飛び降りるよう命じられたとされています。
【少年の故意の死亡事件は一般の刑事裁判へ】
原則として、少年（２０歳未満の者）に対しては、非行的性格の矯正や環境の調整による健全な育成の観点から、家庭裁判所の審判に付すことになります（少年法３条）。
しかし、少年が死刑、懲役または禁錮にあたる事件を起こした場合は、家庭裁判所が調査や審判を通じて罪質や情状を検討し、刑事処分が相当かを判断することになり（同２０条１項、同２３条１項）、また、犯罪行為時点で１６歳以上の少年が、故意の犯罪行為により人を死亡させた場合（殺人罪、傷害致死罪、強盗致死罪など）には、原則として、家庭裁判所は事件を検察官へ送致（逆送）しなければならないとされています（同２０条第２項）。
近年で言えば、平成２９年３月の名古屋地方裁判所における、殺人罪や殺人未遂罪で起訴された元少女の裁判員裁判が逆送された事件として挙げられます。
この事件は、第一審で無期懲役判決が下され、現在は名古屋高等裁判所で控訴審の公判が行われています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件のみを取り扱う専門性の高い法律事務所ですので、少年事件の殺人罪その他重大な事件の逆送事案も安心してお任せください。
埼玉県和光市の少年による故意の死亡事件で刑事事件化または逮捕・勾留・観護措置を受けてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県羽生市の自転車運転で重過失致死傷罪の少年事件
埼玉県羽生市の自転車運転で重過失致死傷罪の少年事件
自転車のスピードの出しすぎ等による死亡事故の少年事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
埼玉県羽生市在住の高校生Ａさんが、朝寝坊をしたために猛スピードでスポーツタイプの自転車で歩道を走行していたところ、十字路に差し掛かる際に左右の確認を怠り、歩道を渡ろうとしたＶさん（７２歳）と衝突しました。
ＶさんはＡさんとの衝突により車道に倒れこみ、倒れる際にブロック塀に頭を強く打ち付けたために、病院へ搬送されたものの間もなく死亡してしまいました。
Ａさんからの事情聴取を終えた埼玉県警羽生警察署は、Ａさんのスピードの出しすぎや前方や左右への確認が不十分であったことを認め、重過失致死罪の疑いで在宅のまま事件を検察庁に送致（書類送検）しました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年５月、大分市の県道の歩道を歩いていた女性（当時６１歳）が自転車にはねられて死亡した事故について、今年１２月９日、大分中央警察署が自転車で走行していた市内の男子高校生を重過失致死罪の疑いで大分地方検察庁に書類送検した事案をモデルにしています。
警察によると、事故は５月２９日午後８時４５分頃、大分市小池原の県道沿いの幅約３・５メートルの歩道で発生し、高校生は自転車も走行可能な歩道をスポーツタイプの自転車で帰宅途中に、友人と２人でウォーキングをしていた女性に正面からぶつかり、女性は頭を強く打ち、翌日亡くなった模様です。
数年前からロードバイクやスポーツタイプの自転車の人気が高まっており、自転車産業振興協会の調査によれば、自転車販売店１店あたりの年間総販売台数は過去１５年ほどに間に約２６％ほど減少してしまった反面、車種別内訳を見るとスポーツタイプの自転車の販売台数は、同じ期間の間で約５倍の伸びを見せているそうです。
総販売台数に占める構成比は１．６％から１１．８％と、約７倍も拡大し、自動車産業における存在感を増しているようです。
このようなスポーツタイプの自転車は、軽量で、道路の整備された市街地では従来の家庭用自転車に比べてかなりのスピードが出せることから、昨今ではこのような自転車が歩道を走らないよう呼びかける啓発運動や、車道に自転車専用レーンを整備した道路も増えてきています。
このような、スポーツタイプ自転車による事故の報道や歩行者や自動車に対するマナー違反等の批判の声も高まっており、社会問題化しつつあります。
上記刑事事件例は、大阪市の歩道をスポーツタイプの自転車で走行中、前方の確認などを怠り急な進路変更を行い、対向してきた女性が運転する自転車と衝突し、弾みで車道上に転倒した女性がトラックにひかれて死亡する事故を起こしたとして、重過失致死罪で書類送検された男性の事例をモデルにしています。
自転車運転における重大な過失によって他人を死傷させた場合には、重過失致死傷罪（刑法第２１１条後段）が適用される可能性があります。
自転車運転において重過失致死傷罪が適用された例としては、スマホ見ながらの運転やイヤホン着用、飲み物を片手に持った不注意運転、遅刻して送れそうになったとの理由による危険な猛スピード運転等が挙げられ、過失の悪質さによっては検察官によって起訴されて公開の刑事裁判となり、実刑判決が求刑された例が見受けられます。
少年事件の場合、事件は家庭裁判所に送られ、予想される処分としては保護観察処分の決定が下されることが考えられます。
ただし、交通事案の死亡事故の場合で、特に重過失致死罪のように、罪質や情状に照らして刑事処分が相当と判断される場合、家庭裁判所は事件を地方裁判所に逆送し、少年は成人の刑事事件と同じく刑事裁判を受けることになる可能性も否定できません。
このような自転車運転による重過失致死傷罪の刑事事件では、被疑者・被告人側が否認する例はほとんど見られず、過失の事実を争うことは実際にはほとんどありません。
よって、被害者やご遺族に対する真摯な謝罪、損害の賠償、そして謝罪金やお見舞金、場合によっては贖罪寄附等を検討し、様々な点から効果的な情状主張を行い、より軽い処分・処遇を求めることが効果的ですので、このような場合は刑事事件および少年事件の両面に経験豊富な弁護士に依頼することをお勧めいたします。
埼玉県羽生市の自転車運転による重過失致死傷罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
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埼玉県春日部市で盗んだスマホで偽装誘拐して逮捕
埼玉県春日部市で盗んだスマホで偽装誘拐して逮捕
スマートフォン（スマホ）の窃盗による個人情報の入手から派生する様々な刑事事件とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
＜事例＞
埼玉県春日部市在住の無職Ａさんは、市内の飲食店で隣り合ったカップルの男性Ｂから財布やスマートフォン（スマホ）の入ったバッグを窃盗し、そのスマホを利用して、あたかもスマホ所有者の男性であると偽って、交際している女性Ｖさんに連絡をとり、「友達の家にいるからお前も来いよ」と嘘の情報を流し、わいせつ行為目的で自宅に誘いました。
ＶさんはＡさんの様子に不信感を抱き、友人経由でＢに確認を取ったところ、Ｂはスマホを紛失しており、Ａさんとは友人でも何でもないと判明したため、ＶさんはＡさん宅から逃げ出し、埼玉県警春日部警察署に助けを求めました。
その後、警察は、Ａさんを窃盗罪およびわいせつ目的誘拐罪の疑いで逮捕し、勾留が決定しました。
（※フィクションです）
上記刑事事件例は、コンビニのトイレで拾ったスマホの所有者になりすまして、少女とＳＮＳでやりとりして自宅に誘い出したとして、今年１２月１１日、大阪府警が、建設作業員男性をわいせつ目的誘拐罪と占有離脱物横領罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
四條畷警察署によると、被疑者は１２月９日午後６時ごろ、大阪市内のコンビニの多目的トイレで、府内の２０代男性が置き忘れたスマホを拾い、スマホの所有者の交際相手で１０代後半の少女から同午後１１時ごろ、ＳＮＳのメッセージ機能で「家に行って良い？」と連絡があったため、被疑者は「友だちの家にいる」と欺いて自宅の住所を告げて誘い出し、１０日午前１時４０分～同４時半ごろの間、わいせつ目的で誘拐した疑いが持たれています。
警察の調べに対し、被疑者は「もし女の子からの連絡だったら、わいせつな行為ができると思った」と被疑事実を認めている模様です。
被害者少女は被疑者から「彼氏はすぐに戻る」と聞かされていたが、別の知人男性からＳＮＳで「彼氏のスマホが誰かに乗っ取られている」と教えられ、だまされていることに気づいて自ら脱出し、知人男性が１１０番通報して刑事事件化に至ったとのことです。
【スマホを利用拡大による未成年者被害者の増加】
昨今では、スマホの所有が当たり前になった感があり、総務省の平成３０年統計によれば、１０代後半でスマホを所有している割合は８２％に及び、２０代では９５％に達するとのことです。
そのような中、危機意識やリテラシーの薄い未成年者に対して、特に未成年女子を被害者とするスマホを利用した犯罪が増加しつつあるようです。
その具体的な例として、家出をしたい少女や家庭に不満を持っている少女に対して「家に来ない？」「泊めてあげると」等と持ちかける未成年者誘拐罪が頻繁に報道されるようになってきています。
刑法第２２５条は、営利、わいせつ、結婚、または生命もしくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、または誘拐した場合について、１年以上１０年以下の懲役を科すとしています（営利目的等略取および誘拐罪）。
この条文では、犯行目的と実行行為の２つを組み合わせて罪名が呼ばれることが実務上多く、例えば、営利目的の略取行為であれば営利目的略取罪、わいせつ目的の誘拐行為であればわいせつ目的誘拐罪などと呼ばれます。
「略取」とは、暴行または脅迫を手段として、他人の意思に反し、その生活環境から離脱させ、自己または第三者の事実的支配の下に置く行為を言います（判例）。
ここで言う「脅迫」とは、畏怖心を生じさせる目的で他人に害悪を告知する一切の場合を言い、必ずしも反抗を抑圧するに足りる程度の者である必要はないとされています。
また、「誘拐」とは、詐欺または誘惑の手段によって他人の自己の実力的支配下に置き、その居所を移させる場合に成立し、甘言によって人を惑わし判断を誤らせることは誘惑に当たるとされています（判例）。
また、上記実際の刑事事件では、誘拐されたのが高校生の女子であることから、未成年者誘拐罪が成立していると思われます。
ただし、刑法２２４条（未成年者略取および誘拐罪）は、未成年者を略取または誘拐した者に対して、３月以上７年以下の懲役を科しているところ、一つの行為が二つ以上の罪名に該当する場合、その成立する最も重い罪によって処断する（観念的競合、刑法第５４条）こととされており、より罪の重いわいせつ目的誘拐罪で処断されることとなるでしょう。
誘拐罪では示談交渉が極めて難航することが予想されますが、逮捕後の身柄解放、および少しでも軽い刑事処分となるよう、早い段階で刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼することをお勧めします。
埼玉県春日部市で盗んだスマホで偽装誘拐して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
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埼玉県本庄市で無免許運転で逮捕
埼玉県本庄市で無免許運転で逮捕
無免許運転による刑事責任や、時に逮捕に至るケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
＜事例１＞
埼玉県本庄市在住の会社員Ａさんは、自動車通勤をしていたところ、一時不停止を理由に埼玉県警児玉警察署の警察官に車を止められ、運転免許証の提示を求められました。
Ａさんが運転免許証を差し出したところ、免許証の有効期限が切れているにも関わらず更新がされていなかったため、警察は道路交通法違反（無免許運転）の疑いで警察署まで同行させ、事情聴取を行いました。
＜事例２＞
埼玉県本庄市で個人タクシーを行っているＡさんは、児玉郡内を運転していたところ、自動車をガードレールにぶつける事故を起こしてしまい、埼玉県警児玉警察署が事故状況の見分を行いました。
警察官がＡさんに運転免許証の提示を求めたところ、Ａさんの運転免許証の有効期限が切れているにも関わらず更新がされていなかったため、警察は道路交通法違反（無免許運転）の疑いでＡさんを現行犯逮捕しました。
（※上記いずれもフィクションです）
上記刑事事件例は、今年１２月１０日、今年３月に運転免許が失効した後も、運転代行会社で勤務し、客がいる場所までスタッフを車で送る業務を担当していたとして、兵庫県警飾磨警察署が、姫路市のアルバイトの男性（３１歳）を道路交通法違反（無免許運転）の疑いで現行犯逮捕した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者が運転する自動車が、交差点で軽乗用車と衝突して、運転していた女性に軽傷を負わせる事故を起こしたため、その事故調査の際に被疑者の無免許が発覚したとのことです。
警察の調べに対し、被疑者は「運転免許証の期限が切れていることには気付いていた」などと容疑を認めているようです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に寄せられる法律相談の中で、交通犯罪に関するご相談はかなりの割合にのぼりますが、しばしば無免許運転による道路交通法違反の事案がご相談されることがあります。
一般に、「無免許運転」と総括される交通犯罪について、細かく類型化すると主に３つのパターンに分けられます。
１つ目が、何ら運転免許を持っていない無免許運転パターンで、２つ目が、自分の所有する運転免許では対象外の車両に関する無免許運転パターンで、そして３つ目が、過去に普通自動車の免許更新を怠ったり、免許停止や失効処分を受けたにも関わらず、無免許のまま運転を続けてしまうパターンです。
３つ目は、プロの運転手が運転免許を失ったにも関わらず、仕事を継続するために無免許運転を行うパターンが最も多いですが、昨今の高齢化社会を背景に、例えば足腰が弱くなって買物や通院へ行くために、現在では免許が失効してしまったにも関わらず、急に自動車を利用したくなって無免許運転に至ったケース等が例に挙げられ、発生する無免許運転の刑事事件では最も多いパターンと言えるでしょう。
ただ単に無免許運転のみが捜査機関に発覚した場合や、例えばスマフォ等の見ながら運転や一時不停止等の軽微な反則金事案の道路交通法違反と併せて無免許運転が発覚した場合には、捜査機関に身元を確認された上で、任意の事情聴取が求められ、在宅のまま捜査が続くことが多く見受けられます（刑事事件例１）。
他方、上記刑事事件例２のように、交通事故によって無免許運転が発覚したケースや、タクシー運転手や運転代行業者のような「業」として自動車運転する者による無免許運転、または、数年単位の悪質な長期の無免許運転の場合などでは、捜査機関が逮捕の必要ありと判断し、逮捕に至るケースが見られます。
無免許運転による道路交通法違反の法定刑は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金となっています。
前科なし等、情状が軽い場合は、罰金２０万から３０万程度の処分となることが多いですが、前科多数や長期間の無免許運転の場合、検察官が起訴して公開の刑事裁判となる例が多いです。
他方、弊所では、運転免許の更新忘れによる短期的な無免許運転が発覚したケースについて、検察官から不起訴処分（起訴猶予）を勝ち取った事例もあります。
埼玉県本庄市で無免許運転による道路交通法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
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刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
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