スマホながら運転で道路交通法違反 埼玉県深谷市の刑事事件は弁護士に相談を

2018-03-08

スマホのながら運転で道路交通法違反 埼玉県深谷市の刑事事件は弁護士に相談を

会社員のAさんは、埼玉県深谷市の道路を自動車運転中、スマートフォンを見ながら運転しているところを埼玉県警深谷警察署の警察官に発見され、近くの路肩に停車して職務質問を受けました。
しかし、Aさんは警察官の質問に答えず、運転免許証の提示も拒否したため、警察はAさんを道路交通法違反の疑いで現行犯逮捕しました。
(フィクションです。)

【スマホのながら運転による交通事故と厳罰化の流れ】

スマホのながら運転で人身事故を起こした場合、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)の罪に問われ、高い確率で公判請求(起訴)され、裁判が開かれることになります。

しかし、人身事故に至らぬ場合でも、スマホのながら運転の現場を捜査機関に見つかったり、交通の危険を生じさせた場合には刑事事件化の可能性があり得ます。

スマホのながら運転道路交通法違反となった場合、反則金を納めることで刑事事件化することなく終了するのが多数ですが、中には上記刑事事件に類似の場合や、反則金の支払いを拒否した場合、職務質問のために停止を求められたのに逃亡した場合で、逮捕に至った事件もあります。

現在の道路交通法では、第71条5の5により、自動車等を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話等を通話のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられたり持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視しないことが運転手に義務づけられています。

これらの「ながら運転」等で、運転中にスマホ等を保持していた場合は、5万円以下の罰金、交通の危険を生じさせた場合には、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金という罰則が定められています。

今年1月、道路交通法改正でスマホのながら運転に対する罰則を厳罰化する方針であることが判明し、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金から、1年以下の懲役または30万円以下の罰金に引き上げることを予定しています。

今後、スマホのながら運転による交通事故が多く報道されるにつれ、捜査機関による刑事責任の追及も厳しくなっていくと予想されます。

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埼玉県警深谷警察署への初回接見費用:41,660円)

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