請求額水増しで詐欺罪で起訴 埼玉県戸田市の財産犯罪の示談交渉に強い弁護士
埼玉県戸田市の会社Ｖに勤務するＡさんは、長年経理部門に在籍し、Ｖから取引先に対する請求金額を水増しして発注し、その差額を取引先の担当者と分け合って遊行費等に費やしていました。
後日、Ａさんの水増し請求の事実が判明し、ＶはＡさんに対して民事上の損害賠償請求をするとともに、詐欺罪の疑いで埼玉県警蕨警察署に被害届を提出しました。
その後、事件は検察官に送致され、Ａさんは詐欺罪の疑いで起訴されました。
Ａさんは何とか実刑を回避したいと考え、財産犯罪の示談交渉に強い弁護士に依頼することにしました。
（※フィクションです。）
【勤め先会社に対する財産犯罪と示談交渉】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、会社員の方から、自分の勤め先である会社のお金を窃取してしまい、窃盗罪で被害届または刑事告訴されたというご相談を何件かいただきました。
詐欺罪も窃盗罪と同様、勤め先会社を被害者とする財産犯罪の場合、事件の発覚の段階で速やかに弁護人を立てて示談交渉を進めていないと、高い確率で被害届や告訴をされ、検察官によって起訴されることになります。
弊所に寄せられた財産犯罪のご相談も、相談時点で検察官によって起訴されてしまった事件でした。
なお、今年１月２４日には、自分の口座に水増しした給与を振り込ませ、約２２２万円をだまし取ったとして、栃木県下野市職員の男性が詐欺罪の疑いで逮捕されました。
被疑者は詐欺行為による不正受給を認めており、栃木県警は詐欺行為は数年間にわたって行われ、被害金額は拡大する可能性があるとみて捜査を進めています。
勤め先会社を被害者とする財産犯罪の場合、被害額も高額になる傾向があり、示談交渉にあたっては、誠意ある謝罪と被害弁償の申し出を速やかに行い、示談成立に向けて慎重に交渉を進めることになります。
示談が成立し、特に被害会社から罪を許す意向（宥恕）を得られた場合には、執行猶予などのより軽い処分となり実刑判決を回避できる可能性が高まりますので、このように財産犯罪の示談交渉が必要な刑事事件では、解決実績の多い刑事事件専門の弁護士にご相談ください。
埼玉県戸田市の勤め先会社に対する財産犯罪やその示談交渉でお悩みの方は、弊所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県蕨警察署への初回接見費用：３７，３００円）
