埼玉県さいたま市中央区のパチンコ景品交換所で強盗
埼玉県さいたま市中央区のパチンコ店に併設された景品交換所に、無職Ａさんが刃物を持って押しかけ、交換所の職員に対して刃物をつきつけたうえで、「強盗だ。怪我したくなかったら金を出せ」と脅して、現金約４０万円を脅し取って逃走しました。
交換所の職員に怪我はなく、職員は現金を奪われたあと、すぐに１１０番通報し、埼玉県警浦和西警察署がすぐに捜査を開始しました。
（フィクションです。）
【強盗事件は減少傾向？】
警察庁の資料によれば、金融機関や郵便局を対象とした強盗事件は、バブル崩壊後の不況で増加し、平成１３年に２３７件の認知件数を記録し、これは営業日ベースで換算すると、ほぼ１営業日に１件の割合で発生していたことになります。
しかし、平成１４年以降はおおむね１３０～１４０件台、２０年以降は２桁台、２９年は２６件まで減少し、中でも銀行強盗は７件で２６年以降は１０件以下で留まっています。
つまり、過去および１５年間、国内の金融機関等が被害に遭う強盗件数は９分の１以下に激減していることになります。
この強盗事件減少の背景として指摘されるのが、高性能な防犯カメラや非常通報装置の設置など金融機関側の防犯対策の強化です。
強盗犯の侵入を防ぐための板を受付に設けたり、特殊塗料入りのカラーボールを配備したりする金融機関も増え、強盗を実行しにくくする努力を進めるとともに、事件後の犯人発覚を容易にする工夫も洗練化しています。
強盗犯の高い検挙率も抑止に役立っていると思われ、警察庁の統計では、金融機関等に対する強盗の検挙率は２０～２９年、各年７６．９～９６．３％で推移しています。
金融機関に限らず、公共の場所における防犯カメラの設置数の増加や性能の向上により、屋外での犯罪に対する捜査の効率化が図られており、コンビニ強盗やパチンコ店の景品交換所等に対する強盗事件でも迅速な犯人の特定や逮捕につながっています。
強盗罪は、暴行または脅迫を用いて他人の財産を奪うという点で、被害者に対する身体的・財産的な損失が発生するだけでなく、暴行や脅迫を用いた点で被害者に対して強い遺恨を残すため、被害者は犯行後すぐに捜査機関に被害届や刑事告訴を行うことが通常であり、かつ、強盗犯に対して強い処罰感情を抱いていることが多いです。
また、強盗罪の法定刑は５年以上の有期懲役と非常に重いため、刑事弁護活動として迅速に被害者に対する謝罪や被害弁償を申し出て、少しでも被害者の損害や被害感情を和らげることが何より重要であり、場合によっては、強盗罪からより法定刑の軽い犯罪への罰条変更の可能性も残すことができます。
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（埼玉県警浦和西警察署への初回接見費用：３６，４００円）
