刑事事件弁護士が複数の性犯罪の量刑を解説 刑事裁判における懲役刑の考え方
今月４月１８日、山形と山梨の両県で女性宅に侵入して性的暴行を加えたとして、山形地方裁判所において、強姦致傷罪や住居侵入罪などの罪に問われた元ＮＨＫ記者の男性被告人に対する裁判員裁判の論告求刑公判がありました。
検察側は「悪質性が高く常習的な犯行であり、被告人に反省が見られない」と述べ、懲役２４年を求刑しました。
これに対し弁護士側は、「被告人が犯人だと断定できない」と無罪を主張して結審しました。
（平成３０年４月１８日朝日新聞の記事から引用しています。）
【懲役２４年？複数の犯罪が成立した場合の量刑】
上記刑事事件の４月１０日の冒頭陳述によれば、被告人はＮＨＫ甲府報道局勤務時、女性宅への侵入行為、用意していたクロロホルムを押し当て乱暴した行為、女性の下着や女性宅の室内を撮影するなどした行為、女性宅に侵入し寝ていた女性に乱暴した行為等の複数の性犯罪行為が問題となっています。
刑法４５条によれば、確定裁判を経ていない２個以上の罪は「併合罪」とされ、同法４７条により、併合罪のうち２個以上の罪について実刑判決を下す場合は、その最も重い罪の法定刑の長期に、その２分の１を加えたものを長期とします。
上記刑事事件で罪を問われている中で最も重い法定刑を持つものは、強姦致傷罪（旧刑法１８１条第２項）ですが、強姦致傷罪の法定刑は、無期または５年以上の懲役です。
無期懲役とは、その受刑者が死亡するまで刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる刑罰を言います。
刑法１４条によれば、無期懲役を減刑して有期懲役とする場合には、その長期を３０年とします。
つまり、検察官は、上記刑事事件における被告人の違法性や情状、過去の量刑等を総合的に判断した上で、無期懲役に減刑を加えた検察官意見（求刑）を行ったことになります。
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