仮想通貨の詐欺事件 埼玉県さいたま市の刑事事件専門弁護士に相談を
埼玉県さいたま市で金融商品として仮想通貨を販売するＡさんは、企業が資金調達のために発行する仮想通貨（ＩＣＯ）を、日本で先行販売していると虚偽の説明を行い、今購入すれば確実に利益が出ると過大な説明を行い、複数の投資家から数百万円の投資を受けました。
しかし企業の事業失敗により、この仮想通貨の価値がなくなったため、投資家の間に損害が生じ、一部の投資家は、埼玉県警浦和警察署に詐欺罪で被害届を出すと言っています。
（フィクションです。）
【増加する外国人労働者とその雇用に関する刑事事件】
昨今、ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引が急速に拡大しています。
仮想通貨市場は２０１７年に入って４０倍にも跳ね上がり、２０１７年１２月時点での仮想通貨市場全体の時価総額は、約７０兆円と言われています。
しかし、仮想通貨には、価値の保証がないこと、取引記録の改竄の恐れ等が懸念されており、先日の仮想通貨取引所大手コインチェックから約５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で社会問題化しました。
さらに、刑事事件の側面から、現時点で法的規制のない仮想通貨の販売に関する投資詐欺の可能性も懸念されています。
昨年１０月、仮想通貨リップルの取引をめぐり、顧客から現金をだまし取ったとして、仮想通貨取引所リップルトレードジャパン（ＲＴＪ）の代表が詐欺罪の疑いで逮捕されました。
ＲＴＪ社は実質的に破綻し、返金する能力がなかったにもかかわらず、リップルの取引をしようとした男性から現金１４０万円を預かり、だまし取ったとされ、ＲＴＪ社は大筋で詐欺罪の容疑を認めているようです。
仮想通貨は新しい投資分野ゆえに法的規制がされておらず、今後詐欺的な投資の呼びかけによる刑事事件が増加することが予想されます。
仮想通貨への投資についてどのような販売を行い、それが詐欺罪の欺罔行為に該当するのかについて、逮捕や被害届でご不安な方は、刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
埼玉県さいたま市の仮想通貨の詐欺事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（埼玉県警浦和警察署への初回接見費用：３５，９００円）
