Archive for the ‘財産事件’ Category
借りたものを返さず刑事事件に？ 埼玉県熊谷市の財産犯の刑事事件に詳しい弁護士
借りたものを返さず刑事事件に？ 埼玉県熊谷市の財産犯の刑事事件に詳しい弁護士
埼玉県熊谷市で骨董品店を経営するＡさんは、骨董品研究と記録保存のためと説明して、市内の骨董収集仲間のＶさんが所有するビンテージ時計を借り受けました。
ＶさんはＡさんの研究や記録が終われば時計はすぐに返してくれると信頼していたところ、半年が経過してもＡさんが時計を返さず不安になりました。
Ａさんは研究が終わっていない等と説明して時計の返却期間を延ばしていましたが、業を煮やしたＡさんが早急に時計を返却しなければ民事上の返還請求を行うとともに詐欺罪で被害届を提出するぞと通告してきました。
Ａさんは、まさか刑事事件へ発展するとは思わず不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです。）
【いわゆる「借りパク」は犯罪？】
日常的な物の貸し借りについて、借りたものを持ち主に返還せず、そのまま自分のものにしてしまうことを、俗に「借りパク」と言います。
借りパクについて刑事責任が発生するかについては、細かく場合分けして考える必要があります。
まず、持ち主に借りた物を返還する意思がないにも関わらず持ち主から物を借りた場合、つまりは返還する意思がないにも関わらず返還することを偽装して持ち主を騙して物を借り受けた訳であり、これは詐欺罪の詐取行為そのものと言えます。
次に、借りる時点では物を返還する意思があったものの、その後返還する意思がなくなり、自分の物にしたくなった場合です。
この場合、自分の占有する他人の物を領得したとして、横領罪が成立する可能性があります。
なお、東京都杉並区の楽器店が、ビンテージ楽器等を修理等のために客から預かったにも関わらず返還してくれないとして問題になっています。
楽器店は、楽器の持ち主からの問い合わせに「親戚に不幸があった」「携帯の調子が悪い」等と返還を先延ばしし、平成２９年９月に突如閉店し以後連絡が取れないそうです。
この店の楽器未返却のトラブルは１０件以上発生しており、警視庁に複数の被害相談が寄せられていることから、今後財産犯の刑事事件での立件もあり得るでしょう。
埼玉県熊谷市の借りた物を返さないで財産犯で刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警熊谷警察署への初回接見費用：４０，０６０円）
民家のガラスを割って建造物損壊罪で逮捕 埼玉県三郷市の刑事事件に詳しい弁護士
民家のガラスを割って建造物損壊罪で逮捕 埼玉県三郷市の刑事事件に詳しい弁護士
会社員Ａさんは、埼玉県三郷市の居酒屋で大量のお酒を飲み、酔って帰宅する途中、民家の窓ガラスをたたき割り、目撃者の通報を受けた埼玉県警吉川警察署の警察官によって、建造物損壊罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんの妻は、Ａさんの会社のことが心配となり、どうにかして逮捕されたＡさんの身柄を釈放できないか、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです。）
【器物損壊罪よりとても重い建造物損壊罪】
今年２月１２日、福岡市内のマンションで窓ガラスを割ったとして、福岡県警察の巡査長が建造物損壊罪の疑いで現行犯逮捕されました。
被疑者は前日の１１日午後にあった警察官の同期の結婚式に出席し、酩酊状態にあり、建造物損壊は行っていないと被疑事実を否認しています。
建造物侵入罪を定める刑法１３０条は、「正当な理由がなく、人の看守する建造物に侵入した者について、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する」しています。
刑法において、物を壊す罪（毀損罪）は、公文書棄損罪、私文書棄損罪、建造物等損壊罪があり、それ以外の物は器物損壊罪で保護されることになります。
器物損壊罪の法定刑が、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金もしくは科料であるのに対して、建造物等損壊罪の法定刑は、５年以下の懲役と非常に重く定められています。
建造物損壊罪の量刑については、示談の成立によって執行猶予付き判決が下された例を除けば、ほとんどすべて実刑判決が下されています。
このように、建造物損壊罪の刑事事件では速やかに示談の成立に向けて活動することが実刑回避の点から望ましく、また、建造物損壊罪で逮捕された場合には、身元引受人による監督や罪証隠滅の防止などのあ環境づくりが必要になりますので、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に弁護を依頼してください。
埼玉県三郷市の建造物損壊罪で逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警吉川警察署への初回接見費用：４１，０００円）
商標法違反で起訴されたら 埼玉県さいたま市の知的財産権の刑事事件に詳しい弁護士
商標法違反で起訴されたら 埼玉県さいたま市の知的財産権の刑事事件に詳しい弁護士
埼玉県さいたま市で喫茶店を営むＡさんは、アメリカ大手コーヒーチェーン店Ｖに酷似した外観にお店を改装し営業していたところ、Ｖから商標法違反の疑いで刑事告訴を受けました。
その後、埼玉県警大宮西警察署は事件を検察に送致し、Ａさんは検察官から取調べの呼出しを受けました。
（※フィクションです。）
【有名ブランドやロゴの無断使用で商標法違反により起訴されることも…】
経済的価値を持つ有名なブランドやロゴなどは、その企業の長年の営業や商品開発、広報等の投資と努力によって築き上げられたものであり、その資産的価値は法的に保護されなければなりません。
そして、そのような目に見えない資産価値（知的財産）を保護すべく、商標法は、ブランドやロゴ等の商標を不正に利用したり、ただ乗り（フリーライド）する者に対して罰則を設けています。
例えば、商標法第７８条は、商標権や専用使用権を侵害した者に対して、１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、また併科を定めています。
今年１月１１日、コーヒーチェーン「スターバックス」の偽のロゴを使ったスマホケース数百点を販売目的で所持したとして、商標法違反の疑いで２名の男女が逮捕されました。
また、平成２６年４月、有名な空手道場「極真会館」に許可なく同名の看板を掲げて営業を行ったとして、商標法違反の罪で罰金１０万円の有罪判決が下された刑事事件もありました。
なお、極真空手の特許申請については、後に特許庁が商標権無効の判断を下したため、今年２月６日、被告人の再審請求により無罪判決が下されました。
商標法違反を含む知的財産権の刑事事件では、知的財産権の侵害事実の有無を争ったり、逆に示談により和解を目指すなど、複雑な弁護活動になりますので、刑事事件化した場合にはすぐに弁護士に相談し、刑事事件の見通しを掴むことが必要です。
埼玉県さいたま市の商標法違反等の知的財産権に関する刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県大宮西警察署への初回接見費用：３７，２００円）
強盗傷害罪で起訴されて裁判員裁判 埼玉県新座市の刑事事件に強い弁護士
強盗傷害罪で起訴されて裁判員裁判 埼玉県新座市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県新座市の無職Ａさんは、夜のコンビニに押し入り、刃物で店員Ｖさんを脅して現金を奪い取りましたが、その際、Ｖさんが抵抗する素振りがあったため、刃物でＶさんの腕を傷つけました。
その後、埼玉県警新座警察署が監視カメラ等を元に捜査を進め、Ａさんを強盗致傷罪の疑いで逮捕しました。
逮捕と同日、事件はさいたま地方検察庁へ送致され、検察官は強盗致傷罪で起訴しました。
Ａさんの家族は、この刑事事件を国選弁護人に任せてよいのか分からず、県内で刑事事件を中心に扱う弁護士事務所に相談することにしました。
（※フィクションです。）
【罪状の重い刑事事件が起訴されたら裁判員裁判へ】
罪状の重い特定の刑事事件において、一般市民から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する司法制度を「裁判員裁判」と言い、２００９年５月から施行され、同年８月から運用され始めました。
裁判員裁判の対象となるのは、死刑または無期懲役、無期禁錮に当たる罪であったり、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の場合で、例えば殺人罪、傷害致死罪、強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪などの重大な刑事事件について適用されます。
通常の刑事事件の裁判であれば、約１月に１度のペースで開かれる公判に向けて、弁護人・検察官・裁判官が書面でやり取りするのが一般的です。
しかし、裁判員裁判では、およそ１週間をかけて短期集中で公判を開き、書面と同時に法廷内での口頭のやり取りが重要な意味を持ってきます。
この時、刑事弁護人（弁護士）は、裁判官だけでなく裁判員に対して主張を行うため、通常の刑事手続きより一層分かりやすい市民目線を意識した立証と弁護活動が必要となります。
前述のとおり、裁判員裁判は重大な刑事事件に適用されるものですので、裁判員裁判の刑事弁護は、普段から刑事事件を多数手がける経験豊富な弁護士にご依頼することを強くお勧めします。
埼玉県新座市の強盗傷害罪等の重大な刑事事件の裁判員裁判でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県新座警察署への初回接見費用：３８，７００円）
執行猶予期間中の窃盗罪で執行猶予はつく？ 埼玉県北本市の再犯に詳しい弁護士
執行猶予期間中の窃盗罪で執行猶予はつく？ 埼玉県北本市の再犯に詳しい弁護士
埼玉県北本市の年金受給者Ａさん（６８）は、６０歳を超えてから万引き（窃盗）を繰り返し行うようになり、罰金刑の言い渡しを受け、その後懲役１年６月執行猶予３年の判決を受けました。
Ａさんは６５歳前後から認知症の症状が進行し、医師に障害等級３級の認知症の診断を下されましたが、その後再度の万引き（窃盗）により埼玉県警鴻巣警察署に窃盗罪の容疑で逮捕され、事件は検察に送致され、検察官は窃盗罪で起訴しました。
（※フィクションです。）
【執行猶予期間中の再犯について執行猶予の可能性はゼロ？】
刑法２５条は、前に実刑判決を受けたことがない等の条件を前提に、３年以下の懲役、禁錮または５０万円以下の罰金の言い渡しを受けた者について、情状により、１年以上５年以下の範囲で刑の全部を執行猶予することができると規定しています。
上記の執行猶予期間中に再犯を犯し、実刑判決を受けた場合には、必ず執行猶予は取り消され（刑法２６条第１号）、また、執行猶予期間中に再犯を犯し、罰金刑を受けた場合でも、裁判所の裁量により執行猶予は取り消されることになります（刑法２６条の２第１号）。
つまり、執行猶予の取消しにより、執行猶予されていた前の罪と、今回犯した罪の両方について処罰されることになります。
執行猶予期間中の再犯、例えば窃盗罪や性犯罪など再犯性の高い刑事事件では、実際の裁判例ではほとんど再び執行猶予付きの判決が下されることはありません。
しかし、今年１月２９日、食料品を万引き（窃盗）して執行猶予付き判決を受けたのち、その執行猶予期間中に再度万引き（窃盗）を行って起訴された８０歳男性の窃盗罪被告事件について、東京地方裁判所は被告人の認知機能低下の影響を考慮し、懲役１年保護観察付の執行猶予３年の判決を言い渡しました。
この裁判では、被告人がかつて脳梗塞を患い、衝動的に反社会的行動をとる高次脳機能障害と診断された意見書が提出され、福祉施設に入所して更生支援計画の元で処置を受ける点が評価され、再度の執行猶予付き判決に至ったと考えられます。
今後、高齢化社会の進行に伴い、窃盗罪などの再犯性の高い刑事事件での執行猶予付き判決の獲得について、上記判例は重要な意味を持つでしょう。
埼玉県北本市の執行猶予期間中の窃盗罪等の再犯でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県鴻巣警察署への初回接見費用：３７，７００円）
請求額水増しで詐欺罪で起訴 埼玉県戸田市の財産犯罪の示談交渉に強い弁護士
請求額水増しで詐欺罪で起訴 埼玉県戸田市の財産犯罪の示談交渉に強い弁護士
埼玉県戸田市の会社Ｖに勤務するＡさんは、長年経理部門に在籍し、Ｖから取引先に対する請求金額を水増しして発注し、その差額を取引先の担当者と分け合って遊行費等に費やしていました。
後日、Ａさんの水増し請求の事実が判明し、ＶはＡさんに対して民事上の損害賠償請求をするとともに、詐欺罪の疑いで埼玉県警蕨警察署に被害届を提出しました。
その後、事件は検察官に送致され、Ａさんは詐欺罪の疑いで起訴されました。
Ａさんは何とか実刑を回避したいと考え、財産犯罪の示談交渉に強い弁護士に依頼することにしました。
（※フィクションです。）
【勤め先会社に対する財産犯罪と示談交渉】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、会社員の方から、自分の勤め先である会社のお金を窃取してしまい、窃盗罪で被害届または刑事告訴されたというご相談を何件かいただきました。
詐欺罪も窃盗罪と同様、勤め先会社を被害者とする財産犯罪の場合、事件の発覚の段階で速やかに弁護人を立てて示談交渉を進めていないと、高い確率で被害届や告訴をされ、検察官によって起訴されることになります。
弊所に寄せられた財産犯罪のご相談も、相談時点で検察官によって起訴されてしまった事件でした。
なお、今年１月２４日には、自分の口座に水増しした給与を振り込ませ、約２２２万円をだまし取ったとして、栃木県下野市職員の男性が詐欺罪の疑いで逮捕されました。
被疑者は詐欺行為による不正受給を認めており、栃木県警は詐欺行為は数年間にわたって行われ、被害金額は拡大する可能性があるとみて捜査を進めています。
勤め先会社を被害者とする財産犯罪の場合、被害額も高額になる傾向があり、示談交渉にあたっては、誠意ある謝罪と被害弁償の申し出を速やかに行い、示談成立に向けて慎重に交渉を進めることになります。
示談が成立し、特に被害会社から罪を許す意向（宥恕）を得られた場合には、執行猶予などのより軽い処分となり実刑判決を回避できる可能性が高まりますので、このように財産犯罪の示談交渉が必要な刑事事件では、解決実績の多い刑事事件専門の弁護士にご相談ください。
埼玉県戸田市の勤め先会社に対する財産犯罪やその示談交渉でお悩みの方は、弊所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県蕨警察署への初回接見費用：３７，３００円）
盗品をネット販売して窃盗罪で逮捕 埼玉県和光市の身柄解放に強い弁護士
盗品をネット販売して窃盗罪で逮捕 埼玉県和光市の身柄解放に強い弁護士
埼玉県和光市在住の会社員のＡさんは、友人Ｖ宅に遊びにいった際、某有名人のサイン入りグッズを盗み、それをネットオークションで販売しました。
盗まれたグッズがネットで売られていることに気付いたＶさんが埼玉県警朝霞警察署に連絡し、その後朝霞警察署はＡさんを窃盗罪の疑いで逮捕しました。
Ａさんの両親は、Ａさんが仕事を続けられるよう在宅の捜査を望み、Ａさんの身柄解放を求めて刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼するつもりです。
（※フィクションです。）
【盗品のネット販売で事件が発覚、逮捕に至る場合もある】
今年１月２４日、兵庫県警川西警察署は、沖縄県内の農園で観葉植物を盗んだとして、福岡県の自営業の男を窃盗罪の疑いで逮捕しました。
被疑事実は、昨年１月、沖縄県の農園のビニールハウスから、約９６万円相当の観葉植物２５点を盗んだというもので、川西警察署が、川西市内で昨年発生した植物の窃盗罪の刑事事件を捜査する中で、当該被疑者が沖縄県の農園の珍しい観葉植物を販売していたことが逮捕の決め手になったと言います。
刑事事件で逮捕に至る要件として、逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合がありますが、上記事例のように被害者が被疑者の友人等、住所や連絡先を知っている場合には口裏合わせや威迫等による証拠隠滅が疑われる可能性が高いと言えます。
刑事事件の逮捕事案で身柄解放を求める場合、被疑者の反省を示したり、身元引受人による監督によって逃亡や証拠隠滅をさせない等主張し、検察官や裁判所に対して勾留をしないよう働きかけていきます。
逮捕事案の身柄解放は、刑事事件の受任数の多い経験豊富な弁護士に依頼することを強くお勧めします。
なお、組織的・計画的な窃盗の場合、窃盗行為を行った者に対して窃盗罪が成立することは勿論、盗品を譲り受けたり、盗品の運搬・保管・有償の譲渡・有償の処分斡旋に関わった者も刑事責任が発生し（刑法２５６条）、窃盗罪同様に逮捕される可能性があるので注意が必要です。
埼玉県和光市の盗品のネット販売による窃盗罪の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県朝霞警察署への初回接見費用：３８，７００円）
店への言いがかりで刑事事件に？ 埼玉県東松山市の弁護士に相談を
店への言いがかりで刑事事件に？ 埼玉県東松山市の弁護士に相談を
埼玉県東松山市のゲームセンターＶは、クレーンゲームで商品がなかなかとれないことで有名でした。
「全然とれないクレーンゲーム」とＳＮＳで話題となり、これに着目した動画配信者のＡさんは、Ｖのクレーンゲームに何度も挑戦しても商品がとれず、「Ｖは商品を取れないよう細工をしているんだろう」とＶ店員に文句を言う場面も動画も撮影し、ネットに投稿しました。
後日、Ｖは弁護士を通じて、Ａさんの言いがかり的な投稿動画により客足が落ちて損害が出たと損害賠償請求の意思を伝え、Ａさんの対応次第では埼玉県警東松山警察署への刑事告訴も検討しますと言っています。
Ａさんは自分の動画投稿が言いがかりに該当しで、刑事責任を負うものなのか不安になり、弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです。）
【店へのクレーム・言いがかりも場合によっては刑事事件に】
昨今では企業やお店は、顧客の不満等を解消すべく専用の顧客窓口を設置したりするなどＣＳＲ向上の動きが定着しつつあります。
反面、客による言いがかりや、悪質なクレームが社会問題となり、「モンスタークレーマー」という語も生まれました。
実際、客の店に対する言いがかりやクレームが刑事事件化する事案が続発しており、中には逮捕に至った刑事事件もあります。
客として不満や文句を言う権利はあるにしても、上記事例のように、クレームや言いがかりを動画に撮影し、ネットにアップロードする行為は問題があり、不満や文句の内容や伝え方次第では、刑法２３３条の信用棄損罪または業務妨害罪、刑法２３４条の威力業務妨害罪、刑法２４９条の恐喝罪などが成立することがあり得ます。
また、クレーム電話についても、頻度や内容によっては「威力を用いた」ことになり、威力業務妨害罪が成立することもあるでしょう。
店側も、顧客対応電話を録音したり、窓口に監視カメラをつけるなどクレーマー対策をとりはじめ、昨今の言いがかりによる刑事事件の被害届の資料として警察に届け出るケースもあるようですので、言いがかりやクレームによる刑事事件化に心当たりある方は、すぐに弁護士に相談してください。
埼玉県東松山市のクレーム・言いがかりによる刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警東松山警察署への初回接見費用：４１，４００円）
ゲームセンターが詐欺罪で逮捕 埼玉県上尾市の刑事事件に強い弁護士
ゲームセンターが詐欺罪で逮捕 埼玉県上尾市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県上尾市の某ゲームセンターは、クレーンゲームをやっても商品が取れないと客の間で有名でした。
この話題がＳＮＳで頻繁に投稿され、ゲームセンター店長Ａが商品を取れないように細工をしているのではないかと客の通報もあり、埼玉県警上尾警察署はＡに対して詐欺罪の疑いで事情を聞くことにしました。
Ａは詐欺罪の疑いで逮捕されることになるのか不安になり、刑事事件に詳しい弁護士を探し始めました。
（※フィクションです。）
【クレーンゲームに細工して詐欺罪で逮捕】
昨年１２月上旬、大阪市内のゲームセンターで、クレーンゲームの景品が取られないように細工しているにもかかわらず、客に「絶対取れる。今やめたらもったいない」と告げて、４７万円を騙まし取った疑いで、ゲームセンターの経営者ら６人が詐欺罪で逮捕されました。
刑法２４６条の詐欺罪とは、人を欺いて財物を交付させ財産上の利益を取得する罪であり、法定刑は１０年以下の懲役となっています。
人を欺く（欺罔）行為とは、本当のことを知っていれば財産の処分行為を行わなかったであろう重要な事項について偽ることをいいます。
ゲームセンターの景品に関する詐欺罪の逮捕事例は全国で初めてとのことで、クレーンゲーム以外の商品や景品を獲得するゲームでの詐欺罪の摘発も今後あるかもしれません。
また、ゲームセンターが上記の詐欺行為を従業員への教育として行っていた等、組織的に詐欺行為を繰り返していた場合、組織犯罪処罰法の適用によって通常の詐欺罪よりも刑が加重される可能性もあり得ます。
組織的な詐欺行為で組織犯罪処罰法が適用される場合、１年以上の有期懲役が科されることになります。
実際にゲームセンターで行っている対策や営業が詐欺行為に該当するのか、その刑事事件化の可能性や見通しについて刑事事件に詳しい弁護士に相談すると良いでしょう。
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（埼玉県上尾警察署への初回接見費用：３６，４００円）
SNS・インターネット利用による詐欺事件 加須市の少年事件専門の弁護士
SNS・インターネット利用による詐欺事件 加須市の少年事件専門の弁護士
埼玉県加須市在住の高校生Aさん（１８）は、SNSに有名アーティストのライブチケットを売りますと書き込みをし、複数の希望者からウェブマネーを送らせました。
しかし、いつまでたってもチケットは送られてこなかったため、被害者の一人が被害届を提出し、Ａさんは埼玉県警加須警察署によって詐欺罪の疑いで事情聴取を受けました。
Aさんの両親は大学受験を控えた状況での警察沙汰に大変心配し、少年事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです。）
【少年のネット利用による詐欺行為は増加傾向】
警察庁の調査では、２００５年以降の刑法犯少年の検挙人員数は減少傾向にある中で、罪種別で見ると詐欺罪を含む知能犯だけが増加傾向にあります。
そして、その知能犯のうち９割超を占めるのが詐欺罪です。
同調査では、高校生によるインターネットオークション詐欺事件の検挙事例が紹介されており、福岡の１７歳の男子高校生が約１年間で、携帯電話の虚偽の出品を行ない、大学生に３万円弱で落札させ、自分の口座に入金させたという事例が取り上げられています。
この少年は、同様の手口で約８０人から約１３０万円を騙し取ったとのことです。
インターネットを通じた個人間の取引における詐欺罪の場合、少年が逮捕・勾留される可能性はそれほど高くはありませんが、組織的な詐欺の実行役として加担していた場合には、逮捕・勾留の可能性が高いと言えます。
SNSを通じて詐欺グループと繋がってしまったり、SNSを利用した詐欺を行ってしまったりというケースも見られます。
インターネットやSNSによって、少年が詐欺事件に加担してしまう危険も高まっているのかもしれません。
少年が詐欺行為の重大性を認識せず、罪を逃れるために捜査機関に対して明らかに嘘と思われる供述をすると、最終的な処分がどんどん悪い方向になっていきますので、早い段階で事件を弁護士に依頼し、適切な対応の助言をもらうことを強くお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件のみを扱う専門的な法律事務所として、少年による詐欺罪を含む財産犯を数多く取り扱っていますので、安心してご相談ください。
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（埼玉県警加須警察署への初回接見費用：４０，０００円）
