Archive for the ‘財産事件’ Category
他人になりすまして通販品受け取り逮捕 埼玉県川口市の刑事事件弁護士
他人になりすまして通販品受け取り逮捕 埼玉県川口市の刑事事件弁護士
埼玉県川口市のマンションに住む主婦Ａさんは、事前に同じマンション住民の印鑑を用意した上で、他住民に配達される通販品等について、他人の印章を不正に使用して他人になりすまして受け取ったとして埼玉県警川口警察署によって私印不正使用罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは「間違いありません」と事実を認めています。
（フィクションです。）
【ネット通販時代で今後増加の犯罪？】
平成２９年度の総務省の情報通信白書によれば、インターネットを通じて商品を購入した利用者は増加し続けており、１世帯あたりのネットショッピング支出額は、この１０年で約１．５倍に増加しています。
他方、宅配業界の人材不足が社会問題化し、再配達の削減やいつでも商品を受け取れる消費者の利便性を高めるため、宅配ボックス設置も話題となりつつあります。
このような中、今年１１月２０日、通販で購入した商品を他人になりすまして受け取ったとして、京都府警は、私印偽造、同使用罪の疑いで中国籍の無職女性を逮捕しました。
上記被疑者は、偽の通販サイトの利用者が振り込んだ代金を使って、正規の通販サイトで購入された腕時計を、自宅で架空の人物の名前で受け取った疑いがあり、昨年１２月から計３５回にわたり高級ブランドの腕時計や指輪など計約７７７万円分の商品を偽名を使って受け取っていたとして捜査が進んでいます。
偽の通販サイトを通じて商品を購入しようとした利用者から「商品が届かない」などと相談が相次ぎ、京都府警が捜査を進め、今回の逮捕へ至ったようです。
刑法第１６７条は、行使目的で他人の印章・署名を偽造した場合（私印偽造罪）、または、他人の印章・署名を不正に使用したり（私印不正使用罪）、偽造した印章・署名を使用した場合（偽造私印使用罪）、３年以下の懲役を科しています。
私印偽造罪や私印不正使用罪等の刑事事件では、罪を認める場合、刑事事件弁護士による適切な情状主張等を行うことにより、執行猶予つき判決を得ることは十分期待できます。
埼玉県川口市で、他人に成りすまして通販品を受け取り刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警川口警察署への初回接見費用：３６，６００円）
集団窃盗の盗品運搬役に参加して逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士
集団窃盗の盗品運搬役に参加して逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士
埼玉県内で自動車の集団窃盗を行っているＡさんらは、この度埼玉県警本部の特別捜査により、この度一斉に検挙されました。
Ａさんらの窃盗グループは、県内に駐車されている高級車や人気の高い大型バン等を盗んでは、別の運搬役の者が盗品である車を日本海側の倉庫へ運搬し、盗まれた車を海外へ輸出する違法ブローカーに引き渡していたとされており、Ａさんは盗品運搬の疑いで逮捕され、勾留が決定しました。
（平成３０年１１月１５日朝日新聞の記事を元に、場所や事実を変更したフィクションです。）
【集団窃盗における窃盗罪以外の犯罪】
上記刑事事件は、大阪・京都・茨城などの府県警合同捜査本部が、関西を中心に、国産の高級・人気車を集団窃盗するグループ１０数人を窃盗罪等の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
盗品である自動車は不正に海外に輸出されており、その実行行為において、ドアを破壊して鍵を解除してそのまま走り去る窃盗役、盗んだ車を関東方面へ運搬する運び屋、運搬された車を倉庫で保管し海外での購入先を調整するブローカー等、組織的な役割分担によって、およそ１年間で数億円の被害額に上るそうです。
窃盗行為を行った者に対しては窃盗罪（１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金）が成立しますが、窃盗行為周辺で違法行為に関与した者についても、刑法は処罰規定を用意しています。
刑法２５６条では、盗品を無償で譲り受けた者に対して３年以下の懲役（第１項）、盗品を運搬・保管した者、有償で譲り受けた者、有償処分の斡旋をした者について１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金を定めており、特に第２項は事実上の窃盗罪と同じ悪質さとして窃盗罪と同じ法定刑となっています。
このような集団窃盗の刑事事件では、共犯の性質上、罪証（証拠）隠滅のために逮捕後、勾留、そして勾留延長が決定する可能性が高く、集団で巨額の被害を出していたとして実刑判決が下される可能性が高く見込まれるため、逮捕後すぐに刑事事件に経験豊富な弁護士に被疑者との接見を依頼し、弁護士から刑事事件の展望や処罰の見込みを聞くことが非常に大切です。
埼玉県さいたま市で、集団窃盗の盗品運搬役等で参加して逮捕されたお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警警察本部への初回接見費用：３６，０００円）
量販店のポイントを不正操作して逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士
量販店のポイントを不正操作して逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士
埼玉県川越市のフリーターＡさんは、大手家電量販店が客に提供するポイントカードについて、何らかの方法で自分のポイントを不正操作して増加させ、量販店店舗でポイントを使用し、不当に低い価格で家電製品を購入しました。
量販店の顧客ポイントを管理する者が、特定の顧客について、ある日突然ポイントが不当に多く増加したとして埼玉県警川越警察署に犯罪の疑いを申告し、後日、警察は、電子計算機使用詐欺罪および詐欺罪の疑いでＡさんを逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは事実を認めており、パソコン上から量販店が管理する管理者画面に不正にログインし、自分のポイントを不正に増加させたと供述しており、警察は余罪の追及に全力をあげています。
（フィクションです。）
刑法第２４６条の詐欺罪は、「人を欺いて財物を交付させた」場合に適用される罪であり、コンピュータ等の人以外を騙した場合には適用されません。
しかし、これでは電子記録を不正に改竄する等による詐欺罪に対応できないため、電子計算機使用詐欺罪が立法化、施行されました。
電子計算機使用詐欺罪によれば、人の事務処理に使用する電子計算機に、虚偽の情報や不正な指令を与えて、財産権の得喪や変更に係る不実の電磁的記録を作る等によって財産上不法の利益を得た場合に、詐欺罪と同じく、１０年以下の懲役を科されることになります。
電子計算機使用詐欺罪が問われた刑事事件としては、自動改札機や入場記録をごまかして不正に財産的利益を得る「キセル乗車」の例や、インターネットバンキングに虚偽の情報を入力して会社の資金を騙し取った事件、最近では、転売目的のチケット取得について電子計算機使用詐欺罪を適用し、転売者を逮捕するに至った事件もあります。
電子計算機使用詐欺罪の過去の刑事事件を見ると、被疑者は、事件として立件されるまでに複数の詐欺行為を繰り返し、かなり高額の累計被害額に上っている例が多く、検察官はこれを悪質で被害甚大な犯罪と見て、起訴する例が多いようです。
電子計算機使用詐欺罪では、軽微な財産犯罪と異なり、起訴前に被害者に対する示談を成立させ不起訴処分を得ることが非常に難しいため、裁判（公判）を前提とした刑事裁判の経験豊富な弁護士に事件を依頼することが大切です。
埼玉県川越市で、量販店のポイントを不正操作する等して電子計算機使用詐欺罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警川越警察署への初回接見費用：３８，７００円）
ＳＮＳを利用した集団窃盗の少年事件 埼玉県春日部市の少年事件に強い弁護士
ＳＮＳを利用した集団窃盗の少年事件 埼玉県春日部市の少年事件に強い弁護士
埼玉県春日部市の高校生Ａさんは、市内の同年代の少年らとＳＮＳを通して連絡を取り合い、ＳＮＳ上で裕福な者や金目の物がある場所を物色し、その対象の住所等を突き詰めたうえで空き巣等の窃盗行為を集団で繰り返していたとして、埼玉県警春日部警察署によって住居侵入罪および窃盗罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんは、逮捕後勾留され、１０日間の勾留後、さらに１０日間の勾留延長が決定しました。
（平成３０年１１月１２日朝日新聞の記事を元に、場所や態様の事実を変更したフィクションです。）
昨今、少年（２０歳未満の者）による特殊詐欺等が報道を賑わせているところ、その共通の背景として、ＳＮＳ上で「割のいいバイト」等と称したり、時には直接犯罪行為であるとして、窃盗や詐欺への参加を呼びかけるネットワークが存在するようです。
さらに、愛知県尾張地方や岐阜県で昨春以降、空き巣などの集団窃盗を繰り返していたとして、１０～２０代の少年ら３５人を愛知県警が摘発していたことが判明しました。
少年らはＳＮＳなどを通じて集まり、事件ごとに入れ替わり、今年１０月下旬までの約１年半の間に、計約１６０件の窃盗や窃盗未遂などを繰り返し、被害総額は３０００万円にも上ると言われています。
警察の調べでは、少年らは事件ごとにＳＮＳで連絡を取り合い、３～５人のチームを結成し、金銭や金目の物がある個人宅や店舗を見出す役、その侵入のための情報収集をする役、実際に窃盗を行う役等を分担しながら、蓄積した犯罪ノウハウを生かし、さらに知人らを窃盗に誘って犯罪行為を繰り返していたと言われています。
一般に、窃盗罪の中でも、集団による計画的な窃盗は態様が悪質で違法性が高く、かつ共犯者間の罪証（証拠）隠滅が疑われることから、逮捕に引き続いて勾留、および勾留延長が命じられる傾向が強く、成人の刑事事件であれば、法定刑の範囲で重く処罰される傾向にあります。
少年の場合でも、勾留および勾留延長の後、家庭裁判所に事件が送られた後でも、観護措置決定が下され少年鑑別所に収容され、審判を迎える可能性が高く、審判の結果、少年院送致が決定する可能性も少なくありません。
少年事件では、被害者に対する示談等も大切ですが、少年が内省を深め、非行を矯正して社会復帰するための環境づくりも重要であり、少年事件の付添人として経験豊富な弁護士に事件を依頼することを強くお勧め致します。
埼玉県春日部市で、ＳＮＳを利用した集団窃盗の少年事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警春日部警察署への初回接見費用：３８，２００円）
駐車場で連続放火 警察の捜査開始 埼玉県比企郡の刑事事件弁護士に相談
駐車場で連続放火 警察の捜査開始 埼玉県比企郡の刑事事件弁護士に相談
埼玉県比企郡のフリーターＡさんは、ストレス発散のため、市内の駐車場をめぐって、セキュリティの甘い場所を狙って、駐車してある車２台に放火しました。
埼玉県警小川警察署は自然発火と放火の両面の可能性で捜査をしていたところ、ふたたび駐車場の車から火がでる事故が生じたため、放火の疑いが強いとして市内の警察の巡回と不審者の聞き取り捜査を強化しました。
（フィクションです。）
【住宅・建造物以外の放火の刑事責任】
刑法上の放火罪は、放火の対象によって、現住建造物、非現住建造物、それ以外（建造物等以外）の３つに大別されています。
具体的には、現住建造物とは、現に人が住居に使用し、または現に人がいる建造物・汽車・電車・艦船・炭鉱を言い、同じ対象で、現に人が住居に使用せず、かつ現に人がいないものを非現住建造物と言います。
なお、建造物等以外放火罪の場合、対象を焼損したことによって公共の危険を生じさせることが犯罪成立要件になっていますが、この「公共の危険」とは、現住建造物や非現住建造物への延焼の恐れのみならず、不特定多数の人の生命・身体・財産等に対する危険の発生も含まれると解されています（判例）。
実際に刑事事件となった建造物等以外放火罪の例としては、自動車、建設現場の木材や設備什器等があり、特に冬場の乾燥した時期に、カメラ等の防犯設備のない駐車場での車に対する放火が多く見受けられます。
今年１１月１１日未明、千葉県千葉市の駐車場で車２台が全焼する火事があり、警察は火の気の少ない現場の状況などから、放火の可能性も視野に入れて捜査を進めています。
建造物等以外放火罪の法定刑は、１年以上１０年以下の懲役であり、自己所有物であっても、１年以下の懲役または１０万円以下の罰金を科せられます。
埼玉県比企郡で、駐車場の車に対する放火による刑事事件化でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警小川警察署への初回接見費用：４２，１００円）
出資金を募る詐欺手口 出資法違反で逮捕 埼玉県熊谷市の経済犯罪に詳しい刑事事件弁護士
出資金を募る詐欺手口 出資法違反で逮捕 埼玉県熊谷市の経済犯罪に詳しい刑事事件弁護士
埼玉県で投資コンサルタントとして活動するＡさんは、熊谷市内で定年退職した高齢者に対して、老後資金を充実させる投資術と銘打ってセミナーを開催し、「成長分野である電気自動車の有望なベンチャー企業に投資すれば必ず儲かります。元本の保証や毎年何円の配当もお約束します。」と不特定の出資者から出資を集めたとして、埼玉県警熊谷警察署により出資法違反（預り金禁止）の疑いで逮捕されました。
警察では、出資法違反のほかに、詐欺罪の疑いがあるとして調べを進めています。
（フィクションです。）
【高齢化社会の経済犯罪～出資法違反～】
少子高齢化に伴う年金支給年齢の引き上げも検討されている中、定年退職後の資産運用としてリターンの大きい投資を選択する方が詐欺的な投資や出資に手を出してしまうことがあります。
出資詐欺の手口としては、架空の事業への出資を持ちかける方法や、一般人では理解できない高度に専門的な最先端技術や最新の金融商品、例えばⅰＰＳ細胞関連事業や仮想通貨等、に関する詐欺が消費者生活センターに相談が寄せられているようです。
昭和初期に大掛かりな出資・投資詐欺が流行し、社会が大混乱に陥った反省から、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）が制定され、不特定多数の者からの出資金の受入れや、業法で許可を得ている者以外が業として預り金を受け取ること等を禁止するようになりました。
今年７月１７日、元本保証や配当の支払いを約束し、違法にカネを集めた出資法違反（預り金禁止）の疑いで、福岡県在住の無職男性が大分県警に逮捕されました。
上記被疑者は占い師として営業していた顧客等に対して、出資額に上乗せした分配があると約束して出資を募り、６６００万円を預かった疑いがあります。
出資金の受入の制限や預り金の禁止を逸脱した出資法違反に対しては、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、または併科が科せられ、また、出資を募る手段において欺罔行為が行われた場合には、詐欺罪での立件の可能性もありますので、自分がどのような意図で、どのような手段で出資を募ったのか、早い段階で経済犯罪に詳しい刑事事件弁護士に相談し、負いうる刑事責任の全貌を知ることが大切です。
埼玉県熊谷市で、出資金を募って出資法違反または詐欺罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、経済犯罪の刑事事件に詳しい弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警熊谷警察署への初回接見費用：４０，０６０円）
会社の金を私的に利用して刑事事件化 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に相談
会社の現金を私的に利用して刑事事件化 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に相談
＜事例１＞
埼玉県さいたま市所在の会社Ｖにおいて、暗証番号つきの小型金庫には常に５０万円ほどの小口現金が入っていることから、休日出勤で他人の目がない機会を利用して、数回にわたって合計３００万円ほどの現金を窃取して私的に利用したとして、埼玉県警浦和西警察署は、Ｖに勤める会社員Ａさんが窃盗罪の疑いで逮捕しました。
後日、検察官はＡさんを窃盗罪で起訴しました。
＜事例２＞
埼玉県さいたま市所在の会社Ｖにおいて、Ｖの経理を担当するＡさんは、業務上保管する現金を流用して私的に利用し、その金額を使途不明金と称して計上していました。
しかし、会計検査によりＡさんの横領行為が発覚し、Ｖは埼玉県警浦和西警察署に被害届を提出し、Ａさんは業務上横領罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
【会社の金を私的に利用～その態様と刑事責任～】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、時々、会社の現金を私的に利用してしまったとのご相談を寄せられます。
そのほとんどのケースが、会社の所有・管理する現金を、その管理権限のない相談者が、無断で窃取し、私的に利用するという窃盗罪の事案です。
会社の金に対する従業員による財産犯罪は、主に窃盗罪と業務上横領罪が多いとされていますが、その区別は、財産（現金）の占有権（管理権限）の有無によります。
つまり、会社の金庫等から現金を盗む行為は窃盗罪となり、会社の現金を管理する立場の者（経理部・会計係など）が、会社から与えられた権限を越えて不正に利用した場合、業務上横領罪となります。
上記いずれの場合も、一個一個の犯罪行為を数回にわたって行っているケースが多く、被害額も高額になりがちで、被害会社の処罰感情も大きくなる傾向が強いため、刑事事件を得意とする弁護士による示談やその他弁護活動を依頼することが効果的です。
埼玉県さいたま市で、会社の現金を私的に利用して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談、または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警浦和西警察署への初回接見費用：３６，４００円）
自動車の盗難を偽った保険金詐欺で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に接見依頼
自動車の盗難を偽った保険金詐欺で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に接見依頼
埼玉県さいたま市で自動車整備会社を営むＡさんは、整備のため取引先から預かっていた高級外車について、盗まれたと虚偽の申告をして保険金を騙し取ろうとしたとして、埼玉県警岩槻警察署によって詐欺未遂罪の疑いでた逮捕されました。
（フィクションです。）
【虚偽や過大な保険金請求による詐欺被害】
上記刑事事件例は、今年１０月２３日、整備のため取引先から預かっていた英マクラーレン社製のレーシングカーが盗まれたと偽り、保険金をだまし取ろうとしたとして、自動車整備販売会社社長と運送会社運転手が、岐阜県警加茂警察署によって詐欺未遂罪の容疑で逮捕された事件をモデルにしています。
警察の調べによると、当該レーシングカーにかけられていた保険金額は数千万円におよぶとされており、警察が、公道を走れない車が被害に遭ったことを不審に思い、詐欺罪の疑いで捜査を進めていたようです。
その結果、供述などから美濃加茂市内の駐車場で、盗難されたと届出されたいたはずのレーシングカーを発見し、詐欺罪の有力な証拠となりました。
自動車保険では、特に車両価額単価の高い高級外車について、事故の損害額を過剰に申告するであるとか、虚偽の自動車盗難を申告する等によって、保険金を騙し取ろうとする契約者が絶えず存在するため、一定以上の高額の車両については、自動車保険の引受を制限する例も珍しくありません。
保険会社は、多数かつ多種多様な保険詐欺の被害を受けてきたため、詐欺罪の刑事事件の疑いがある場合には、すぐに被害届または刑事告訴を行いますので、被疑者から保険会社に示談を申し出たとしても、示談を受けてくれる可能性は極めてゼロに近いでしょう。
保険金詐欺の刑事事件は、逮捕リスクが非常に高いため、身柄が拘束された初期の段階で刑事事件弁護士に接見を依頼し、警察の取調べに対して不適切な供述をして後の刑事手続に不利な影響を及ぼさないよう、手段を講じていくことが大切です。
埼玉県さいたま市で、自動車の盗難を偽った保険金詐欺により刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、刑事事件の経験豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談、または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警岩槻警察署への初回接見費用：３７，５００円）
身分を偽って借金をして詐欺罪で逮捕 埼玉県東松山市の刑事事件弁護士
身分を偽って借金をして詐欺罪で逮捕 埼玉県東松山市の刑事事件弁護士
埼玉県東松山市在住の自称自営業のＡさんは、東証一部上場の会社員であると身分を偽って金銭を借り入れたとして、埼玉県警東松山警察署によって詐欺罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
【身分を偽って金銭やサービスを提供させる罪】
上記事案に類似の刑事事件として、埼玉県警は今年１０月１６日までに、指定暴力団組員であるにも関わらず、会社員と偽って一戸建ての賃借権を不正に取得したとして、指定暴力団の男性と、不動産会社代表の男性ら計３人を、詐欺罪の疑いで逮捕しました。
警察の逮捕事実によれば、暴力団組員の男性が、会社員と身分を偽って債務保証を取得したうえで、埼玉県草加市内の不動産店において、同市内の一戸建て住宅の賃借権を不正に取得したとされています。
暴力団組員の男性が一戸建て住宅を賃借した後、当該物件を暴力団関係者が頻繁に出入りするようになり、「ヤクザがたむろしている」と埼玉県警に匿名の通報があったことから、当該物件の賃借権取得の詐欺罪へ捜査が発展したようです。
信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、主債務者の身元や信用を入念に調査し、暴力団等の反社会的勢力である場合には、信用保証を与えないのが原則です。
本来の事実を知れば債務保証を与えなかった重要な事実について欺罔を用いて、他人から財物や財産上の利益を得た場合、刑法上の詐欺罪が成立することになります。
なお、反社会勢力の人間が身分を偽る際に、文書等を偽造している場合には、私文書偽造罪や同行使罪が成立する可能性がありますが、判例によれば私文書偽造罪と詐欺罪は包括して一罪として取り扱うとされています。
この場合、法定刑の広い詐欺罪の範囲内で、私文書偽造や同行使罪の違法性も考慮して、通常より重い処罰が下されることになるでしょう。
埼玉県東松山市で、身分を偽って借金をして詐欺罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談、または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警東松山警察署への初回接見費用：４１，４００円）
建造物侵入罪と窃盗罪、被害者が同じ場合異なる場合 埼玉県川口市の刑事事件弁護士に相談を
建造物侵入罪と窃盗罪、被害者が同じ場合異なる場合 埼玉県川口市の刑事事件弁護士に相談を
＜事例１＞
ある朝、埼玉県川口市の病院Ｖの入り口のガラスが破壊されているのを同病院の職員が発見しました。
調べたところ、何者かがガラスを破壊して病院に侵入し、処置室に保管していた液体の麻酔薬１０本（１本につき５ミリリットル）が紛失していました。
Ｖは埼玉県警武南警察署に対して、建造物侵入罪および窃盗罪の被害届を出し、警察は病院内の監視カメラや付近の目撃情報の捜査を開始しました。
（平成３０年１０月１７日神戸新聞ＮＥＸＴの記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。）
＜事例２＞
無職Ａさんは、深夜、埼玉県川口市所在の高校に侵入し、部室棟などから女子生徒の着替えやユニフォーム等を窃取したとして、埼玉県警武南警察署によって建造物侵入罪および窃盗罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
他人の所有・使用・管理する邸宅や建造物に侵入して財物を窃取する犯罪では、一般に、建造物侵入罪（刑法第１３０条）および窃盗罪（刑法第２３５条）が成立し、併合罪（刑法第４５条）として処理され、通常の窃盗罪より重く処罰される傾向にあります。
邸宅や建造物に侵入するために、戸やガラスを破壊することも多く見受けられ、理論的には、人の建造物を損壊することで建造物等損壊罪（刑法２６０条）が成立しますが、２つ以上の犯罪が全体から見て手段と結果の関係にある場合においては、「牽連犯」として１つの行為ととらえ、成立する最も重い罪で処断されることになります（刑法第５４条第１項）。
また、通常は、邸宅または建造物の所有者が財物の所有者であるところ、上記事例２のように、建物の所有者（学校法人）と財物の所有者（個々の女子生徒）として、所有者＝被害者が異なる場合もあります。
この場合、建造物の所有者に対する建造物侵入罪と、財物の所有者に対する窃盗罪の示談を、それぞれ別の被害者に行う必要があり、そもそも誰が被害者なのかを特定することを含め、刑事事件に詳しい弁護士に事件を依頼する必要性が高いと言えるでしょう。
埼玉県川口市で、建造物侵入罪と窃盗罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談、または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警武南警察署への初回接見費用：３８，４００円）
