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デートレイプドラッグ使用の準強制性交等罪で逮捕されたら 所沢市の刑事事件に詳しい弁護士
デートレイプドラッグ使用の準強制性交等罪で逮捕されたら 所沢市の刑事事件に詳しい弁護士
埼玉県所沢市の会社員Ａさんは、ナンパした女性Ｖさんをバーに連れていき、注文した飲料に即効性の睡眠薬を混ぜてＶさんに飲ませました。
Ｖさんは猛烈な眠気に襲われ、ＡさんはＶさんをホテルに連れ込んで性行為におよびました。
その後、Ｖさんは意識が明瞭となって怖くなり、埼玉県警察所沢警察署に被害届を提出し、Ａさんは準強制性交等罪の疑いで逮捕されました。
（※フィクションです。）
【デートレイプドラッグによる性犯罪】
昨今メディアにて使用されるようになった「デートレイプドラッグ」ですが、性的な暴力の手段として用いる睡眠薬や催眠導入剤、抗不安薬等を言うようです。
不眠と理由に処方された睡眠剤や、うつ病を理由に処方された抗不安薬等を利用して性犯罪に用いるというケースが多いらしく、今後そのような医薬品の管理体制が強化される可能性もあり得ます。
なお、過去の準強姦罪または準強制性交等罪の量刑を見ると、多くの場合実刑判決となっています。
平成２９年８月に準強制わいせつ罪で起訴された事件では、懲役４年の実刑判決が下されています（現在、量刑不当として控訴中）。
そして、法改正前の準強姦罪および準強制わいせつ罪は、被害者からの告訴がなければ起訴できない「親告罪」でしたが、平成２９年６月の法改正（平成２９年７月１３日施行）により、準強制性交等罪は親告罪ではなくなりましたので、今後起訴されて社会の表面に出てくる事件が増加するかもしれません。
もちろん、法改正により性犯罪に関する刑事事件において示談交渉の意味がなくなった、ということにはなりません。
被害者からの告訴が無くても検察官が起訴できるという刑事処分の選択肢が広がっただけであり、被害者との示談成立や罪を許す等の合意に至れば、今後も不起訴処分やより軽い罪への獲得もあるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の専門事務所として多くの性犯罪事件を取り扱っています。
デートレイプドラッグによる準強制性交等罪、準強制わいせつ罪について、事実を認める場合も争う場合も、被疑者・被告人の方の利益と意向に沿って全力で弁護活動をいたします。
埼玉県所沢市のデートレイプドラッグによる準強制性交等罪でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警察所沢警察署への初回接見費用：４０，８００円）
無許可輸出の外為法違反で刑事事件化したら… 埼玉県の経済犯罪に強い弁護士
無許可輸出の外為法違反で刑事事件化したら… 埼玉県の経済犯罪に強い弁護士
埼玉県に住むAさんは、国土交通省が廃棄処分にした軍事転用可能な赤外線カメラを中国に不正輸出していました。
そこで、埼玉県警は、このカメラを国際宅配便で中国に送ったとして、Aを外為法違反（無許可輸出）の疑いで書類送検しました。
（※平成２９年１１月２４日朝日新聞をもとにしたフィクションです）
【外為法の逮捕事件】
外国為替及び外国貿易法（外為法）は、外国為替や外国貿易等の自由を保障しつつ、対外取引上で必要最小限の管理や調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持することを目的として立法されました。
外為法では、経済産業省の定める規則に違反する者に対して、一定期間の輸出入の禁止や特定の業務禁止などの行政処分を定めているほか、例えば、外為法２５条１項または４項に違反して経産相に無許可で取引を行った場合、７年以下の懲役もしくは２０００万円以下の罰金または併科という非常に重い罰則が科されることになります。
特に、軍事技術に関する取引についてはさらに法定刑が重くなっており、１０年以下の懲役もしくは３０００万円以下の罰金、または併科が科されます。
なお、外為法のような経済犯罪に対する罰則の特徴として、法人および当該業務に関わった社員個人の両方に罰則を科す規定（両罰規定）が多く存在します。
外為法違反の刑事事件としては、平成２２年１月に経済産業大臣の許可を受けずに炭素繊維を中国に輸出したとして、法人および代表取締役それぞれに１００万円の略式罰金命令が下された事件や、平成２１年から２４年にかけて、経済産業大臣の許可を受けずに中古自動車や自動車部品等を北朝鮮に輸出したとして、法人に対して罰金３００万円、代表取締役に対して懲役２年執行猶予３年および罰金１００万円の判断をくだした事件などがあります。
会社経営に携わる方、外国との輸出入業務に携わる方にとって、外為法の行政処分および刑事責任は常に注意を払わねばならない問題であり、万が一外為法違反で刑事事件化した場合には、刑事事件に詳しい弁護士にすぐにご相談ください。
埼玉県の外為法違反の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県の各警察署への初回接見サービス費用については、０１２０－６３１－８８１にお問い合わせください。）
強制わいせつ罪に性的意図は必要？ 春日部市の刑事事件に強い弁護士
強制わいせつ罪に性的意図は必要？ 春日部市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県春日部市在住の会社経営者Ａさんは、Ａさんに借金のある会社員女性Ｖさんに対して、借金返済の猶予の担保としてヌード写真の撮影をすることを条件付け、Ｖさんの裸の写真を撮りました。
後日、Ｖさんは埼玉県警春日部警察署に被害届を提出し、Ａさんは強制わいせつ罪の疑いで逮捕・起訴されました。
Ａさんが頼んだ弁護士は、過去の最高裁判例を引用して、Ａさんは借金返済の担保のためにＶさんのヌード写真を撮影し、借金の返済がされなかった場合にヌード写真を雑誌社等に販売することを目的としていたのであり、Ｖさんの撮影自体には性欲を満足させる意図はなかったと主張し、強制わいせつ罪は成立しないと主張しました。
（※平成２７年３月の神戸地方裁判所の強制わいせつ被告事件の事実に一部変更を加えています。）
【強制わいせつ罪に「性欲を満足させる性的意図」は必要？】
まず、強制わいせつ罪を定める刑法１７６条は、「１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する」としています。
そして、昭和４５年の最高裁判決は、強制わいせつ罪の成立には「性欲を満足させる性的意図が必要」とし、報復目的で女性を裸にして撮影する行為については、強要罪や他の罪は別にして、強制わいせつ罪は成立しないと判断しました。
これに対し、強制わいせつ罪は、被害者の性的自由や性的羞恥心を侵害する行為であり、行為者がそのような性質の行為であることを認識していればわいせつな行為をしているという認識があり、性欲を満足させる性的意図等は必要ではない、という説が有力に主張されていました。
実際、昭和６２年の東京地方裁判所も、行為者のわいせつな行為の認識をもって強制わいせつ罪の成立を認めています。
そして、このたびの刑事裁判（上記のような強制わいせつ罪における性的意図が必要か争われている事案）で、平成２９年６月、最高裁は事件を１５人の裁判官全員で審理する大法廷に回付しました。
最高裁の大法廷は、憲法判断や判例変更などの重大な法律判断の際に開かれるものであり、これによって従来の判例（強制わいせつ罪などの成立に性的意図が必要）が変更される可能性が高まりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として日々過去の事件例や判例を研究し、ご相談の方や依頼者の方へ最善なアドバイスや弁護活動を提供できるよう研鑽を積んでいます。
埼玉県春日部市の強制わいせつ事件でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警春日部警察署への初回接見費用：３８，２００円）
微罪処分と送致事件 埼玉県ふじみ野市の刑事事件に強い弁護士
微罪処分と送致事件 埼玉県ふじみ野市の刑事事件に強い弁護士
＜事案１＞
埼玉県ふじみ野市の主婦Ａ１さんは、スーパーで数点の日用品を万引きしたため、窃盗罪の疑いで埼玉県警東入間警察署で取調べを受けました。
今回のＡさんの万引きは初犯であり、Ａさんは深く反省を示し、被害の弁償と謝罪金の申出を行い、被害会社もこれを受け入れたため、警察は事件を検察庁に送致せず、Ａさんに厳重に訓戒を与えて釈放しました。
＜事案２＞
埼玉県ふじみ野市の自営業Ａ２さんは、スーパーで数点の日用品を万引きしたため、窃盗罪の疑いで埼玉県警東入間警察署で取調べを受けました。
Ａさんは過去にも万引きで警察の取調べを受けたこと（前歴）があり、また、被害会社が万引きを発見した場合には警察に被害届を出すことを原則としていたため、Ａさんは逮捕はされなかったものの、在宅のまま事件を検察庁に送致されました。
（※フィクションです）
【微罪処分とは】
本来、警察は犯罪の捜査を行った場合には、事件を検察官に送致し、検察官がその被疑事実について起訴するか否かを決定します（刑事訴訟法２４６条、２４７条）。
ただし、検察官が指定した事件については、警察は事件を送致せずに刑事手続を終了させることができると定めています（同２４６条但書）。
これを微罪処分と言います。
「検察官が指定した事件」の具体的内容は各地方検察庁が定める基準に依りますが、基本的には、法定刑の軽い一定の犯罪種類や被害の程度、犯情、犯行の態様、前科等が判断の基準となるようです。
これら微罪処分の基準に該当する事件は、事件は警察から検察官に送致されず、事件概要を各地方検察庁に一括して報告されて事件は終了します。
ただし、微罪処分の場合でも、氏名や住所、指紋等のデータは、「前歴」として記録に残ることになります。
前歴が残っている場合、別の刑事事件で取調べを受けたり、検察官の起訴判断の際等、犯情として考慮される可能性があるでしょう。
微罪処分とされた事件以外はすべて検察官に送致されるため、適切な捜査手続きや、より軽い処分を求める場合には、迅速に刑事事件に強い弁護士に相談することを強くお勧めします。
埼玉県ふじみ野市の窃盗罪等の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警東入間警察署への初回接見サービス費用：３８，９００円）
朝霞市の電子マネー詐欺に詳しい弁護士 少年事件の相談受付中
朝霞市の電子マネー詐欺に詳しい弁護士 少年事件の相談受付中
埼玉県朝霞市在住の高校生Ａさんは、スマートフォンの出会い系アプリに女子高生を装って書き込み、複数の男性から電子マネーを受け取っていました。
電子マネーを支払った被害者男性が警察に通報し、埼玉県警朝霞警察署の警察官がＡさんを詐欺罪の疑いで取調べを行っています。
（※平成２９年１１月２０日読売新聞の記事を元に事実を一部変えています。）
【増加する電子マネー詐欺と詐欺罪の構成要件】
本来、電子マネーカードはコンビニ等で購入したカードを誰かにプレゼントするために使い、カードをもらった相手は、カードの裏面記載の暗証番号を入力することで、自分のアカウントにカードの額面金額が登録され、買い物に使用することができるようになります。
昨今、インターネット掲示板やアプリの匿名性を利用した電子マネー詐欺事件が目立っています。
警察庁の調べでは、ネットワーク利用犯罪の検挙件数は平成１３年から右肩上がりで増加しており、その中でも、詐欺罪は全体の約３０％を占める最大のものです。
詐欺罪を定める刑法２４６条は、「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。」としています。
では、上記事件では、被害者男性たちは女子高生への好意という自分の意思にもとづいて電子マネーを送っていますが、これは詐欺罪に該当するのでしょうか？
この点、条文の「人を欺いて」の解釈が問題となりますが、判例や通説では次のとおり解釈されています。
・「人」は、その財物について事実上・法律上、財産的処分行為をなす権限・地位を有する者であること
・「欺く」とは、人を錯誤に陥らせる行為であり、詐欺罪の対象は人間でなければならない
・「人を欺く」とは、これによって相手方が錯誤に陥り、行為者の希望するような財産的処分行為をするに至らせる性質のものである必要があり、相手方が真実を知れば財物を交付しないであろうというべき重要事項に関する詐欺行為であれば詐欺罪に該当する
以上の解釈からすれば、今回の少年事件は詐欺罪に該当する可能性が高く、今後の捜査の行方に注目が集まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件に特化した法律事務所として、多くの詐欺事件、少年事件の経験を持っています。
埼玉県朝霞市の少年による電子マネー詐欺でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警朝霞警察署への初回接見サービス費用：３９，６００円）
携帯電話の売買で携帯電話不正利用防止法違反？ さいたま市の刑事事件に強い弁護士
携帯電話の売買で携帯電話不正利用防止法違反？ さいたま市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県さいたま市の会社役員Ａさんは、会社の資金繰りに悩んでいたところ、会社で契約している携帯電話５０機を知人の会社経営者に貸し出し、その見返りに使用料を受け取っていました。
その後、貸し出していた携帯電話が又貸しされ、特殊詐欺の犯罪に使用された可能性があるとして、埼玉県警大宮西警察署の警察官がＡさんの会社を捜索しました。
Ａさんは詐欺罪に関与していないか、また、携帯電話を有償で貸したことが携帯電話不正利用防止法に違反する可能性があるとして取調べを受けることになりました。
（※フィクションです）
【携帯電話の利用と刑事責任】
平成１７年に成立した携帯電話不正利用防止法により、携帯会社の適正な事業運営と不正な携帯電話の利用を防止する体制が強化されました。
携帯電話不正利用防止法では、携帯電話の不正な利用を促進する行為について罰則を定めています。
主な違反行為と罰則は次のとおりです。
・本人特定事項を隠蔽するために本人確認義務を怠ること→５０万円以下の罰金
・業として有償で通話可能な状態の携帯電話を譲渡すること→２年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、または併科
・自分が契約者でない通話可能な状態の携帯電話を譲渡すること→５０万円以下の罰金
上記の事案では、業として有償で通話可能な状態の携帯電話を譲渡した可能性があるとして捜査を受けているため、被疑者は今後逮捕される可能性も高いと言えます。
なお、全国で携帯電話不正利用防止法違反を理由に逮捕された事件が発生しており、特に、本人確認をせずに携帯電話等のＳＩＭカードを有償で貸したとして、会社の役員レベルの社員を逮捕する事件が多発しています。
正当な所有者が白ロムを売買することは違法ではありませんが、ＳＩＭカードとあわせて売買することで「通話可能な状態の携帯電話」を有償で譲渡したと判断される可能性があり、今後、インターネット売買の拡大によって携帯電話不正利用防止法違反の刑事事件が増加するかもしれません。
埼玉県さいたま市の携帯電話不正利用防止法違反でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警大宮西警察署への初回接見サービス費用：３７，２００円）
控訴審からのご相談も受付中 川口市の刑事事件（窃盗事件）で保釈を目指す弁護士
控訴審からのご相談も受付中 川口市の刑事事件（窃盗事件）で保釈を目指す弁護士
埼玉県川口市の会社員Ａさんは、コンビニで数点の食品を万引きし、窃盗罪の疑いで埼玉県警武南警察署に現行犯逮捕されました。
しかし、Ａさんは以前にも窃盗罪で逮捕・起訴され、執行猶予の判決を受けており、今回の万引きはその執行猶予期間中の犯行でした。
Ａさんは国選弁護人に刑事弁護を依頼しましたが、第一審はＡさんに懲役１０月の判決を言い渡しました。
Ａさんの妻は、第一審の判決に不服があること、そして第一審の弁護士の対応にも不満があったため、刑事事件に強い私選の弁護士に控訴審の刑事弁護を依頼するつもりです。
（※フィクションです）
【控訴審での刑事弁護活動】
第一審で懲役または禁錮の実刑判決が下った場合、判決言い渡しのその日、または、その日から数日以内に拘置所等の施設に送られます。
よって、特に被告人から反対がなければ、控訴審で最初に行う刑事弁護活動は、勾留されている被告人の身柄を出すこと、すなわち保釈請求になるでしょう。
保釈の請求にあたっては、被告人の逃亡の恐れが無いこと、罪証隠滅（証拠隠滅）の恐れが無いこと、被害者に対する加害行為や畏怖行為が無いことなどを主張したり、身元引受人によってしっかりとした監視・監督ができることなどを主張し、場合によっては身元引受人からの被告人の身柄を解放してほしい旨の上申書を取付けたりして、様々な視点から保釈を認めることのメリットや保釈を認めないことのデメリットを訴えていきます。
また、逃亡や罪証隠滅を抑止するための措置として、保釈決定が出された場合には、保釈保証金を納付することになります。
この場合、一般的には契約者から保釈保証金を受け取り、弁護士が責任をもって裁判所に保釈保証金の納付を行いますが、資力の乏しい契約者のために、日本保釈支援協会からの援助を受ける手続きを行うこともあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、支部の開業以降現在に至るまでの間、受任している控訴審の事件すべてにおいて裁判所から保釈請求を認められており、その後被告人の方やご家族の方を交えて打合せを行う等、控訴審で最善の結果を出せるよう努めております。
埼玉県川口市の控訴審からの刑事弁護をご検討の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警武南警察署への初回接見サービス費用：３８，４００円）
ペット死体放置で書類送検 新座市の動物愛護法違反に詳しい弁護士
ペット死体放置で書類送検 新座市の動物愛護法違反に詳しい弁護士
埼玉県新座市の独身女性Ａさんは、複数の猫を飼っていましたが、そのうち一匹が死んでしまった後も死体放置したままにしておきました。
後日、Ａさん宅からの悪臭に気づいた近隣住民が埼玉県警新座警察署に通報し、駆け付けた警察官によってＡさんは動物愛護法違反の疑いで取調べを受けました。
警察はＡさんを在宅のまま、さいたま地方検察庁へ書類送検しました。
（※平成２９年１１月１６日読売新聞の記事を元に一部事実を改変したものです。）
【ペット飼い主の義務と刑事責任】
上記事案の元となった事件では、劣悪な環境で猫を飼育したとして、北海道登別市の女性が動物愛護法違反（虐待）容疑で書類送検されました。
警察の調べでは、今年１０月、借りていた一軒家で、白骨化した５匹の猫の頭部やふん尿を放置したまま、９匹の猫を飼育していたとのことです。
その原因として、避妊や去勢の手術をせず、管理できる数を超えて猫が生まれてしまったと飼い主の責任が果たされなかったことが背景にあるようです。
動物愛護法では、違反行為の態様によって変わりますが、上は懲役２年から下は１０万円以下の過料まで、実刑を含む刑罰が法定されています。
ペット飼い主による刑事責任が問われた他の例として、高知県で犬を放し飼いにして女児に怪我を負わせた飼い主が、重過失傷害罪で逮捕された事件があります。
この事件の被疑者は、多数飼育している大型犬を鎖につなぐ等の安全管理を怠ったこと、以前から近隣に犬が徘徊しているとの相談が保健所に寄せられており、保健所は犬の適切な管理や予防接種の徹底等を被疑者に指導していたにも関わらず実行しなかったこと等を重く見て、厳しい刑事処分に臨んだようです。
なお、過失傷害罪（刑法２０９条）の法定刑が３０万円以下の罰金または科料であるのに対して、重過失傷害罪（刑法２１１条後段）の法定刑は、５年以下の懲役もしくは禁固または１００万円以下の罰金となります。
企業の経営状況の停滞が続く中、ペット産業市場は今なお拡大しており、
それに伴い、ペット飼い主の義務違反から刑事事件に発展することも増加すると予想されます。
埼玉県新座市のペット飼い主による動物愛護法違反事件、その他刑事事件でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警新座警察署への初回接見サービス費用：３８，７００円）
狭山市の白タク営業逮捕事件 埼玉の刑事事件（道路運送法違反）に強い弁護士
狭山市の白タク営業逮捕事件 埼玉の刑事事件（道路運送法違反）に強い弁護士
埼玉県狭山市在住の元タクシー運転手で無職のＡさんは、白ナンバーの自家用車でタクシーとして営業し（以下「白タク営業」）、日本の法律を知らない外国人観光客をメインに、相場よりも安い料金設定で乗客を集めていました。
しかし、Ａさんは埼玉県警狭山警察署の警察官の職務質問により白タク営業の実態が露見し、Ａさんは道路運送法違反の疑いで逮捕されました。
（※フィクションです）
【白タク営業の刑事事件は今後増加する？】
外国人旅行客の増加が著しい昨今、外国人旅行者向けの白タク営業の逮捕事件が相次いでいます。
現在の道路運送法では、白タク営業は違法で、無許可で一般旅客自動車運送事業（タクシー等）を営んだ者は、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、または併科されます（道路運送法第９６条）。
白タク営業規制の背景には、事後的に料金を払うタクシーの支払システムにおいて、目的地到着後に法外に高い料金を請求されるケースが多発したことがあります。
さらに、昨今では、配車サービスやカーシェアリングによる移動サービスが注目を集めており、これらに対する法規制のあり方が問題となっています。
自動車や登録ユーザーの位置情報等をネットワークで共有すれば、従来のようなタクシー会社の営業形態の必要は薄れてきます。
ある経済会社の試算では、現行のタクシーが配車ネットワークによる個人タクシーになれば、交通の移動コストが半分になると言われています。
上記白タク営業規制の背景も、ユーザーの登録情報のネットワーク共有によってすぐに突き止めることが可能になるため、白タク合法化の流れに傾く一助となり得るでしょう。
配車サービスやカーシェアリングはサービスの普遍化、グローバリゼーションと親和性があり、外国人旅行客の利用も多く見込まれていることから、今後白タク営業の法規制に抵触する刑事事件が増加するかもしれません。
埼玉県狭山市の白タク営業の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警狭山警察署への初回接見サービス費用：４１，２００円）
悪戯電話で警察沙汰に？ 比企郡の軽犯罪法違反の少年事件に強い弁護士
悪戯電話で警察沙汰に？ 比企郡の軽犯罪法違反の少年事件に強い弁護士
埼玉県比企郡在住の高校生Ａさんらは、友人ら数名とともに、悪戯目的で埼玉県警小川警察署に虚偽の犯罪事実を通報し、駆け付けた警察官らを動画に撮影しました。
悪戯電話を４回繰り返して警察官の職務に混乱を与えたため、小川警察署はＡさんら複数の少年を軽犯罪法違反の疑いで任意の取調べを始めました。
（※平成２９年１１月１６日朝日新聞デジタルの記事を元に一部事実を改変しています。）
【未成年者の悪戯で思わぬ法令違反に…】
昔から、例えば飲食店に注文を頼み、友人や知人の家に宅配させる等の悪戯電話が行われ、その中には民事上の損害賠償請求が行われたものもあったようです。
そして、そのような悪戯電話が、電話の相手先や悪戯の内容次第では刑事事件に発展する可能性があり、注意が必要です。
軽犯罪法第１条１６号は、「虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者」を処罰すると規定します。
軽犯罪法の法定刑は、拘留または科料です。
また、上記の福岡県の事件では、少年らが虚偽の犯罪事実で交番に通報し、駆け付けた警察官から走って逃げる行為を繰り返していたとされています。
この際、警察官に対して反抗的または威圧的な態度や行動を行っていたら、場合によっては公務執行妨害罪（刑法９５条）が成立する可能性もあったでしょう。
公務執行妨害罪が成立した場合には、軽犯罪法違反に比べて逮捕リスクが格段に高まり、事件が家庭裁判所へ送られることになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件の専門法律事務所として、家庭裁判所への送致が決定した少年事件を数多くお引き受けしてきました。
少年事件では、弁護人は少年の付添人として、両親や学校その他の環境の綿密な調査を行い、少年に最善の環境づくりを行い、家庭裁判所の調査官に対して情報発信を行っていきます。
埼玉県比企郡の少年による軽犯罪法違反あるいは公務執行妨害罪による家庭裁判所送致事件でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警小川警察署への初回接見費用：４２，１００円）
