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不適切な訪問販売で刑事事件に 埼玉県和光市の刑事事件弁護士に相談を
不適切な訪問販売で刑事事件に 埼玉県和光市の刑事事件弁護士に相談を
今年４月１８日、防火防災サービスの訪問販売でうそをついて契約を結ばせたなどとして、埼玉県警朝霞警察署は、改装業社長の男性ら２人を特定商取引法違反（不実の告知、不備書面交付）の疑いで逮捕しましたた。
被疑者は「うそを言ったことはない」と不実告知の事実を否認しています。
（平成３０年４月１９日毎日新聞の記事から引用）
【訪問販売の不適切行為にも罰則あり】
かつて、訪問販売や電話勧誘等による営業によって、消費者に多くの損害を生じる事態が発生したことに鑑み、昭和５１年に「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」が成立し、購入者等の利益保護が図られることになりました。
上記刑事事件との関連で言うと、特定商取引法によれば、訪問販売業者は、訪問販売をする際に次のような義務を負います。
・訪問販売業者は、契約の締結の際には、次の内容を記載した書面を購入希望者に交付しなければならない。（第４条要約）→「不備書面交付」
商品やサービスの種類、対価、支払時期、支払方法、契約解除方法（クーリングオフ）、他
・訪問販売業者は、商品・サービスの勧誘に際して、次の事項に関して不実のことを告げる行為をしてはならない。（第６条要約）→「不実の告知」
商品やサービスの性能・品質・種類、対価、支払時期、支払方法、商品の引渡時期・サービスの実施時期、契約解除方法（クーリングオフ）、その他契約判断にあたって重大な事項
「不備書面交付」の場合、６月以下の懲役または１００万円以下の罰金または併科で処罰され、「不実の告知」の場合、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金または併科で処罰されます。
特定商取引違反の刑事事件は、被害者である消費者に対する示談によって違法性が軽減されるという罪の形態ではありませんので、このような社会的犯罪の刑事事件の経験豊富な弁護士に相談することを強くお勧めします。
埼玉県和光市で不適切な訪問販売によって刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警朝霞警察署への初回接見費用：３９，６００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
未成年者を深夜労働させ風営法違反で逮捕 埼玉県久喜市の刑事事件弁護士に接見依頼
未成年者を深夜労働させ風営法違反で逮捕 埼玉県久喜市の刑事事件弁護士
今年４月１９日、埼玉県久喜市の居酒屋で１８歳未満の少女２名に深夜労働させたとして、自営業の男性が風営法違反の疑いで逮捕されました。
本事件では、少女の１人が久喜警察署へ被害報告し、刑事事件化したようです。
被疑者は「人手不足だった」と被疑事実を認めています。
（平成３０年４月２０日朝日新聞の記事から引用）
【アルバイト雇用の刑事責任リスク～年少者雇用による風営法違反～】
多くの法律では、満１８歳に満たないもの（未成年者）の労働について規制を定めています。
＜風営法第２２条の罰則＞
・営業所で未成年者に客の接待をさせること（第３号）
・営業所で午後１０時から翌日の日出時までの時間において未成年者を客に接する業務に従事させること（第４号）
上記いずれもの風営法違反の場合でも、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金または併科が科されます。
＜労働基準法の罰則＞
・使用者は、未成年者を午後十時から午前五時までの間において使用してはならない。（法６１条第１項）
・使用者は、未成年者を福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない。（法６２条）
上記いずれの労働基準法違反の場合でも、６月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科されます。
＜児童福祉法の罰則＞
・満１５歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為（第３４条第５号）
・未成年者の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもって、これを自己の支配下に置く行為（第３４条第９号）
上記いずれの児童福祉法違反の場合でも、３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金または併科が科されます。
これらの刑事事件は、深夜労働させられた個々の未成年者が被害者という訳ではなく、未成年者を健全に育成する社会的保護が損われており、未成年者（またはその代理人である保護者）に対する示談によって侵害された権利が回復する、というものではありませんので、社会的犯罪の刑事事件の経験豊富な弁護士に相談することを強くお勧めします。
埼玉県久喜市で未成年者を飲食店等で深夜労働させて刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警久喜警察署への初回接見費用：３８，６００円）
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ＡＶ出演の紹介で職業安定法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件専門弁護士
ＡＶ出演の紹介で職業安定法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件専門弁護士
埼玉県さいたま市の映像プロダクション会社社長のＡさんは、女優としてスカウトした女性たちに対して、アダルトビデオ（ＡＶ）出演の仕事を紹介したとして、職業安定法違反の疑いで埼玉県警大宮警察署に逮捕されました。
大宮警察署の取調べに対し、Ａさんは「弁護士と相談するまで黙秘します」と供述しています。
（フィクションです。）
【社会問題化しつつある女性を搾取する刑事事件】
昨今、強いて女性をＡＶに出演させる等により、女性を不当に搾取する刑事事件の報道が相次いでいます。
今年４月１１日、ＡＶ出演の仕事を紹介したとして、警視庁は、ＡＶプロダクション社長を職業安定法違反の疑いで逮捕しました。
上記被疑者は、別の刑事事件において職業安定法違反の疑いで既に起訴されている男性３人と共謀し、わいせつな行為をさせることを知りながら、当時１９歳の専門学校生の少女を渋谷区内のＡＶ制作会社に紹介した疑いがあり、被害女性はＡＶ出演を拒んだものの「仕事と割り切ってやれ」等と言ってＡＶ出演の仕事を受けさせたとされています。
職業安定法は、憲法で保障された職業選択の自由を尊重すべく、労働力の需要供給を適正・円滑に調整するために、不当な職業の紹介や斡旋を禁止し、罰則を設けています。
具体的には、第６３条において下記の行為に対し、１年以上１０年以下の懲役または２０万円以上３００万円以下の罰金を科しています。
・暴行、脅迫、監禁その他精神や身体の自由を不当に拘束する手段により、職業を紹介したり、労働者の募集・供給を行うこと
・公衆衛生や公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業を紹介したり、労働者の募集・供給を行うこと
職業安定法違反の実際の刑事事件では、ＡＶ出演強要以外でも、風俗店スカウトや、偽装請負契約、二重派遣問題等でも逮捕者が出ています。
職業安定法違反のような被害者が存在しない刑事事件では、示談という選択肢もないので、その刑事弁護にあたっては刑事事件の経験豊富な弁護士に相談するのが良いでしょう。
埼玉県さいたま市のＡＶ出演の紹介等による職業安定法違反の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警東大宮警察署への初回接見費用：３４，９００円）
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受刑者の逃走に関する逃走援助罪 埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士
犯人の逃走に関する逃走援助罪 埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県さいたま市在住の会社員Ａさんのもとに、ある日、旧友のＢさんから電話がかかってきて、服が汚れて困っているので着替えを持ってきてほしいと言われました。
Ａさんは自宅近くの公園でＢさんを待ち合わせ、Ｂさんは公園のトイレで着替えを済ませ、礼としてお金を渡し立ち去りました。
その後、埼玉県警浦和西警察署の警察官がＡさん宅を訪れ、強盗未遂罪の容疑で勾留中の被疑者Ｂさんと接触したことについて事情聴取を求められました。
Ａさんは、事情聴取をしている警察官から、ＡさんのＢさんに対する行為について、逃走援助罪が成立する可能性があると言っています。
（フィクションです。）
【犯人の逃走に関わることの刑事責任リスク】
裁判の執行により拘禁された者が逃走することは、逃走罪（刑法９７条）として１年以下の懲役に処せられます。
実際、刑務所に服役中の受刑者や、裁判所に勾留決定された被疑者・被告人（以下、「犯人」）が逃走する刑事事件が、稀に発生します。
今年４月８日、愛媛県の松山刑務所大井造船作業場から受刑者がいなくなったと１１０番通報があり、犯人が逃走罪の疑いで公開指名手配されました。
刑法においては、このように逃走した犯人と関わる一定の行為について処罰しており、具体的には逃走援助罪（刑法１００条）や犯人蔵匿罪（刑法１０３条）が挙げられます。
逃走援助罪は、犯人を逃走させる目的で、器具を提供したり、その他逃走を容易にすべき行為をした場合、３年以下の懲役に処せられます。
上記刑事事件例の場合では、旧友Ｂさんが犯人であることを知らなければ、「犯人を逃走させる目的」が無かったとして逃走援助罪が成立しない可能性もありますが、逆に犯人と知っていて逃走を援助したのではないかと捜査機関からの追及されることは避けられないでしょう。
刑事事件の中では稀な事例ではありますが、このように犯人の逃走に関わる罪で疑われた場合には、捜査機関に対する対応に始まり様々なトラブルが予想されますので、刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
埼玉県さいたま市の犯人の逃走に関する刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警浦和西警察署への初回接見費用：３６，４００円）
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自殺を助けて自殺幇助罪で逮捕 埼玉県白岡市の刑事事件に強い弁護士
自殺を助けて自殺幇助罪で逮捕 埼玉県白岡市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県白岡市在住の無職Ｖさんは、加齢と病気により手足の麻痺と慢性的な苦痛に悩まされ、困難な日常生活を送っていました。
その後、Ｖさんは自殺することを決意し、親友のＡさんに悩みを打ち明けるとともに自殺の協力を仰ぎ、結果、利根川で入水自殺を遂げました。
埼玉県警久喜警察署がＶさんの死因を調べているところ、第三者による自殺幇助の可能性が捜査線に浮かび、Ａさんは警察に自殺幇助罪の疑いで逮捕されました。
（上記いずれもフィクションです。）
【高齢化社会の闇と刑事事件への発展】
介護疲れによる殺人や加齢による病気や苦痛による自殺などの痛ましい事件が報道で目立ちますが、今後、高齢化社会の進展とともにこのような刑事事件が増加するのでしょうか。
男性評論家が多摩川で死亡していた件について、知人男性２名がその自殺を手助けしたとして、今年４月５日に自殺幇助罪の疑いで逮捕されました。
警視庁によれば、男性評論家は多摩川において水死が原因で死亡したと見られ、現場付近に遺書も残されていましたが、男性評論家が病気の影響で手が不自由だったことから、多摩川への入水のために使用したロープの設置や装備が単独では不可能だったのではないかという線で捜査を進めた結果、自殺幇助罪の刑事事件の可能性が捜査線に浮上しました。
なお、自殺幇助罪の成立には、被害者が自殺の意味を理解し、自由に意思決定する能力が必要と解されています。
つまり、高齢による精神障害や認知症等によって通常の意思能力を失った被害者から、形式的に自殺の同意を得て死に至らしめたような場合は、自殺幇助罪ではなく、殺人罪が成立することになるでしょう。
自殺幇助罪の法定刑は、６月以上７年以下の懲役または禁錮ですが、自殺への関与の仕方や反省状況等の情状次第では、不起訴処分や執行猶予付き判決が下ることも十分あり得ますので、自殺幇助罪で刑事事件化した場合または逮捕された場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談または接見依頼をすることをお勧めします。
埼玉県白岡市の自殺幇助罪の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警久喜警察署への初回接見費用：３８，６００円）
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刃物所持の銃刀法違反 埼玉県蓮田市の刑事事件に詳しい弁護士に相談を
刃物所持の銃刀法違反で職務質問 埼玉県蓮田市の刑事事件に詳しい弁護士に相談を
埼玉県蓮田市在住の会社員Ａさんは、プラモデルの加工に使用する刃物を含む道具が入ったバッグを所持していたところ、巡回中の埼玉県警岩槻警察署の警察官に呼び止められました。
警察官は、「バッグから刃物のようなものが見えるので中身を見せてください」と要請していますが、Ａさんが拒否すると、岩槻警察署への同行を求めてきました。
Ａさんは自分が銃刀法違反の疑いで逮捕されるのか、刑事事件に発展してしまうのか、とても不安になりました。
（フィクションです。）
【任意捜査と強制捜査～警察官の要請を断るとどうなる？～】
一般に、警察官は「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある」人を「停止させて質問することができ」ます（警察官職務執行法第２条第１項）。
ただし、同条第３項では、「その意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない」とありますので、あくまでも職務質問は任意です。
とはいえ、警察官の職務質問の実効性をあげるうえで、必要性・緊急性等も踏まえ、任意の捜査であっても、具体的状況下では警察官による有形力の行使が認められると解されています（最高裁判例）。
また、正当な理由なく、刃渡り５．５ｃｍ以上の剣・あいくち、その他、刃の長さが６センチを超える刃物等を所持していた場合、銃刀法違反で罰則を受ける可能性があります。
例えば、刃の長さが６センチを超える刃物を正当な理由なく所持していた場合、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられます（銃刀法第３１条の１８）。
上記事例のように、銃刀法違反と疑われる刃物の所持が、外部から見て取れる場合には、「疑うに足りる相当な理由」があるとして警察官の職務質問は妥当なものと言えるでしょう。
いずれにせよ、警察官の任意の捜査であっても、強硬な態度や反抗的な態度はとらず、どのような点で疑われている事実を聞き、その合理性を判断したうえで職務質問に応じるべきでしょう。
そして、警察官の捜査に協力を終えた時点で、刑事事件の可能性についてすぐに弁護士に相談することをお勧めします。
埼玉県蓮田市で酔って暴力事件を起こして逮捕されてお悩みの方またはそのご家族は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警岩槻警察署への初回接見費用：３７，５００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
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ストーカー規制法違反で逮捕されたら 埼玉県加須市の刑事事件専門弁護士に相談を
ストーカー規制法違反で逮捕されたら 埼玉県加須市の刑事事件専門弁護士に相談を
埼玉県加須市の自営業Ａさんは、交際していた女性Ｖさんから別れを告げられましたが、Ｖさんに対する執着により、ＡさんとＶさんがキスしている写真を連続で送ったり、「新しい男と付き合うのは絶対許さない」等のメールや電話をかけ続けました。
ＶさんはＡさんによるストーカー行為について埼玉県警加須警察署に相談し、Ａさんはストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）違反の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
【どのような行為が「ストーカー行為」となるか】
夫婦や恋人同士では自由な恋愛関係が育まれ、そのような関係に法律が介入することは本来好ましいことではありません。
しかし、平成１１年の埼玉県桶川市におけるストーカー殺人事件による世論の高まりを受け、ストーカー規制法が議員立法されました。
ストーカー規制法では、恋愛感情や好意等が満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、以下のストーカー行為をした者に対して、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科しています。
・つきまとい、待ち伏せ、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所での見張り等
・監視している事実の告知
・面会、交際、その他義務のないことを要求
・著しく粗野または乱暴な言動
・無言電話・いたずら電話等
・名誉を害する事実の告知
・性的羞恥心を害する事実の告知、性的羞恥心を害する文書・画像等の送付
最近のストーカーに関する刑事事件例として、今年３月２７日、元プロボクサーの男性が元交際女性に対して、卑猥な画像を送信したり、脅迫的な言動や連続したメールを送ったとして、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されました。
この刑事事件における被疑事実の認否は不明ですが、起訴された場合には、罰金刑の可能性と、悪質な態様のストーカー行為であれば実刑判決もあり得ます。
埼玉県加須市のストーカー規制法違反の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（埼玉県警加須警察署への初回接見費用：４０，０００円）
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埼玉県さいたま市の公務員が収賄罪 刑事事件に詳しい弁護士に相談を
埼玉県さいたま市の公務員が収賄罪 刑事事件に詳しい弁護士に相談を
埼玉県さいたま市の市役所土木課の課長Ａさんは、市内の土木工事の入札に際して、埼玉県内の業者から入札に関する情報を提供するよう求められ、その見返りとして現金５０万円を受け取ったとして、収賄罪の疑いで埼玉県警浦和警察署に逮捕されました。
Ａさんの家族は、Ａさんの刑事責任の見通しや少しでも軽い処分となることを望み、刑事事件専門の弁護士事務所にＡさんの接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【極めて報道リスクの高い公務員による刑事事件】
刑法の中には、特定の身分の者にのみ適用される刑罰法規があり、このような犯罪を「身分犯」と言います。
上記刑事事件例で取り上げた収賄罪は典型的な身分犯であり、公務員がその職務に関して賄賂を受け取った場合、または賄賂を要求・約束した場合、５年以下の懲役が科されます。
そして、公務員が職務に関する不正な依頼を承諾したことを「請託」と言い、この場合刑が加重され、７年以下の懲役となります。
埼玉県内で発生した直近の収賄罪の刑事事件例として、昨年１月に、埼玉県上尾市の市長がごみ処理施設の運転管理業務の入札に関する情報を、さいたま市内の設備管理業者に漏洩し、その他、入札に関する便宜を図るよう依頼されて承諾し、見返りに６０万円を受け取った収賄事件があります。
この刑事事件について、今年３月２３日、さいたま地方裁判所は被告人に対し、懲役２年６カ月執行猶予４年、追徴金６０万円を言い渡しました。
収賄罪のような身分犯は、国民の信頼を損なうものとして厳しく刑事責任を追及される傾向にあり、刑事事件化した場合には、不起訴処分となることはほとんど期待できません。
また、収賄罪は「被害者のいない犯罪」であり、示談による刑の減刑の余地もないため、その刑事弁護には弁護人の腕が問われます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は、刑事事件専門の弁護士事務所として数多くの刑事事件を取り扱い、収賄罪ではありませんが、他の被害者のいない犯罪においても不起訴処分を勝ち取った実績があります。
埼玉県さいたま市の公務員による収賄罪でお悩みの方は、弊所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（埼玉県警浦和警察署への初回接見費用：３５，９００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
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犬に噛ませて刑事事件化？ 埼玉県比企郡の刑事事件は弁護士に相談を
犬に噛ませて刑事事件化？ 埼玉県比企郡の飼い主の刑事事件は弁護士に相談
埼玉県比企郡在住の年金受給者Ａさんは、犬を連れて公園を散歩していたところ、通行人Ｖさんから、犬のしつけが悪いと注意をされたため、カッとなってＶさんに対して犬をけしかけました。
Ａさんは犬がＶさんを押し倒したところで犬を制止して立ち去りましたが、後日、埼玉県警小川警察署から、Ｖさんに対して暴行罪の疑いがあるので小川警察署まで出頭してほしいと連絡がありました。
Ａさんは犬をけしかけた行為で刑事責任を負うことになるのか不安となり、小川警察署に出頭する前に刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【飼い主が抱える刑事事件リスク】
一般社団法人ペットフード協会によれば、平成２９年における犬の飼育頭数は８９２万頭で、約５万５千世帯が犬を飼育しています。
犬が人に噛みついたり、飛びかかったりすることは実際には珍しくなく、今年３月１８日、猟犬の飼い主の男性がイノシシ猟をしていたところ、猟犬４頭のうち２頭が逃げ出し、その後、徳島市の自宅敷地内で遊んでいた小学生の３姉妹に次々とかみついたという事件がおきました。
これにより１０歳の女児が両脚と右腕に重傷を負い、他の２人は足などに軽傷を負ったとのことです。
一般的に、飼い犬が他人を噛んで負傷させてしまった場合、飼い主は民事上の損害賠償責任を負いますが、同時に刑事責任を負う可能性があります。
飼い主が故意に飼い犬をけしかけて人を負傷させた場合は傷害罪（刑法２０４条）、犬が人を押し倒す等の傷害に至らなかった場合には暴行罪（刑法２０８条）が成立する可能性があります。
また、人に対して飼い犬等をけしかける行為や、他人に害を加える性癖のある犬等を正当な理由なく開放する行為は軽犯罪法違反となります（第１２号、第３０号）。
傷害罪が成立すれば、起訴され、実刑判決が下される可能性がありますし、暴行罪や軽犯罪法違反の場合でも、罰金刑等により前科がついてしまう可能性があります。
埼玉県比企郡の飼い犬が他人を噛んで刑事事件化してお悩みの飼い主の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（埼玉県警小川警察署への初回接見費用：４２，１００円）
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刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
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刑事事件の被疑事実の個数と再逮捕 埼玉県寄居町の弁護士に相談を
刑事事件の被疑事実の個数と再逮捕・再勾留 埼玉県寄居町の弁護士に相談を
埼玉県寄居町在住のフリーターＡさんは、寄居町の路上で埼玉県警寄居警察署の警察官に対してナイフを突きつけたとして、公務執行妨害罪と銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕されました。
その後、Ａさんに対して勾留決定が下され、１０日後の勾留満期日に１０間の勾留延長が決定しました。
この勾留中における捜査の過程で、寄居警察署がＡさんに対して尿検査を行ったところ、覚せい剤の成分が検出されたため、Ａさんは上記勾留延長の満期日に覚せい剤取締法違反の疑いで再逮捕され、その後勾留が決定しました。
（フィクションです。）
【余罪と再逮捕】
刑事事件を起こした同一の被疑者について、異なる被疑事実に基づいて逮捕や勾留を複数回行うことを再逮捕・再勾留と言います。
上記刑事事件例で言えば、当初の被疑事実（Ｘ）は公務執行妨害罪および銃刀法違反であり、２つめの被疑事実（Ｙ）が覚せい剤取締法違反と言うことになります。
しかし、ＸとＹとの間に一体的な関係があったり、２つの被疑事実の捜査時期が重なるような場合に、上記刑事事件例のように連続して逮捕・勾留をされてしまうと、捜査機関の捜査を重視するあまり被疑者の人権保障が軽視される危険があります。
そもそも、逮捕（刑事訴訟法第１９９条）や勾留（同法２０５条）においては、逮捕の必要性や勾留の必要性が十分あることが前提であり、裁判所はその必要性が十分に備わっているかを判断して、逮捕状を発布したり勾留決定を下します。
例えば、ＸとＹがほぼ一体的な事案の場合、上記事案で例を挙げれば、明らかに覚せい剤の影響で正常な判断力を失い、ナイフで警察官に襲い掛かった場合など、Ｘに基づく逮捕や勾留の期間中にＹの捜査を同時に行うことが可能であったのではないか等と主張し、新たにＹに基づく逮捕や勾留の必要性は無いと争うことも、弁護活動の一つとして考えられるでしょう。
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