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犬に噛ませて刑事事件化？ 埼玉県比企郡の刑事事件は弁護士に相談を
犬に噛ませて刑事事件化？ 埼玉県比企郡の飼い主の刑事事件は弁護士に相談
埼玉県比企郡在住の年金受給者Ａさんは、犬を連れて公園を散歩していたところ、通行人Ｖさんから、犬のしつけが悪いと注意をされたため、カッとなってＶさんに対して犬をけしかけました。
Ａさんは犬がＶさんを押し倒したところで犬を制止して立ち去りましたが、後日、埼玉県警小川警察署から、Ｖさんに対して暴行罪の疑いがあるので小川警察署まで出頭してほしいと連絡がありました。
Ａさんは犬をけしかけた行為で刑事責任を負うことになるのか不安となり、小川警察署に出頭する前に刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【飼い主が抱える刑事事件リスク】
一般社団法人ペットフード協会によれば、平成２９年における犬の飼育頭数は８９２万頭で、約５万５千世帯が犬を飼育しています。
犬が人に噛みついたり、飛びかかったりすることは実際には珍しくなく、今年３月１８日、猟犬の飼い主の男性がイノシシ猟をしていたところ、猟犬４頭のうち２頭が逃げ出し、その後、徳島市の自宅敷地内で遊んでいた小学生の３姉妹に次々とかみついたという事件がおきました。
これにより１０歳の女児が両脚と右腕に重傷を負い、他の２人は足などに軽傷を負ったとのことです。
一般的に、飼い犬が他人を噛んで負傷させてしまった場合、飼い主は民事上の損害賠償責任を負いますが、同時に刑事責任を負う可能性があります。
飼い主が故意に飼い犬をけしかけて人を負傷させた場合は傷害罪（刑法２０４条）、犬が人を押し倒す等の傷害に至らなかった場合には暴行罪（刑法２０８条）が成立する可能性があります。
また、人に対して飼い犬等をけしかける行為や、他人に害を加える性癖のある犬等を正当な理由なく開放する行為は軽犯罪法違反となります（第１２号、第３０号）。
傷害罪が成立すれば、起訴され、実刑判決が下される可能性がありますし、暴行罪や軽犯罪法違反の場合でも、罰金刑等により前科がついてしまう可能性があります。
埼玉県比企郡の飼い犬が他人を噛んで刑事事件化してお悩みの飼い主の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（埼玉県警小川警察署への初回接見費用：４２，１００円）
刑事事件の被疑事実の個数と再逮捕 埼玉県寄居町の弁護士に相談を
刑事事件の被疑事実の個数と再逮捕・再勾留 埼玉県寄居町の弁護士に相談を
埼玉県寄居町在住のフリーターＡさんは、寄居町の路上で埼玉県警寄居警察署の警察官に対してナイフを突きつけたとして、公務執行妨害罪と銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕されました。
その後、Ａさんに対して勾留決定が下され、１０日後の勾留満期日に１０間の勾留延長が決定しました。
この勾留中における捜査の過程で、寄居警察署がＡさんに対して尿検査を行ったところ、覚せい剤の成分が検出されたため、Ａさんは上記勾留延長の満期日に覚せい剤取締法違反の疑いで再逮捕され、その後勾留が決定しました。
（フィクションです。）
【余罪と再逮捕】
刑事事件を起こした同一の被疑者について、異なる被疑事実に基づいて逮捕や勾留を複数回行うことを再逮捕・再勾留と言います。
上記刑事事件例で言えば、当初の被疑事実（Ｘ）は公務執行妨害罪および銃刀法違反であり、２つめの被疑事実（Ｙ）が覚せい剤取締法違反と言うことになります。
しかし、ＸとＹとの間に一体的な関係があったり、２つの被疑事実の捜査時期が重なるような場合に、上記刑事事件例のように連続して逮捕・勾留をされてしまうと、捜査機関の捜査を重視するあまり被疑者の人権保障が軽視される危険があります。
そもそも、逮捕（刑事訴訟法第１９９条）や勾留（同法２０５条）においては、逮捕の必要性や勾留の必要性が十分あることが前提であり、裁判所はその必要性が十分に備わっているかを判断して、逮捕状を発布したり勾留決定を下します。
例えば、ＸとＹがほぼ一体的な事案の場合、上記事案で例を挙げれば、明らかに覚せい剤の影響で正常な判断力を失い、ナイフで警察官に襲い掛かった場合など、Ｘに基づく逮捕や勾留の期間中にＹの捜査を同時に行うことが可能であったのではないか等と主張し、新たにＹに基づく逮捕や勾留の必要性は無いと争うことも、弁護活動の一つとして考えられるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所として多くの刑事事件を取り扱い、複数の被疑事実が絡む刑事事件についても経験豊富ですので、安心してご相談ください。
埼玉県寄居町の複数の被疑事実が絡む刑事事件でお悩みの方は、弊所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（埼玉県警寄居警察署への初回接見費用：４２，５６０円）
チケット改竄で刑事事件に 埼玉県さいたま市の刑事事件専門弁護士に相談を
チケット改竄で刑事事件に 埼玉県さいたま市の刑事事件専門弁護士に相談を
会社員Ａさんは、有名アーティストのライブチケットをネットの転売サイトで入手しましたが、チケットには購入者の氏名が印字されているところ、これを自分の氏名に改竄してライブ会場に入場しようとしたところ、不審に思ったスタッフに止められました。
スタッフが通報した埼玉県警大宮警察署の警察官によってＡさんは警察署に連れていかれ、私文書偽造罪の疑いがあるとして事情聴取を受けることになりました。
（フィクションです。）
【転売チケットの使用にまつわる刑事事件リスク】
昨今では、ネットオークション等を利用したライブやコンサートのチケットの転売が社会的に問題視されています。
主催者側は、転売による入場を防ぐため、チケットに購入者の氏名を印字したり、会場での運転免許証等による本人確認を行うなど対応を行っており、転売チケットを購入しないよう呼びかけているようです。
このような場合おける刑事事件リスクとして、ライブ等に入場する目的でチケットに印字された氏名等の記載を偽造・変造した場合、私文書偽造罪（刑法１５９条）が成立する可能性が高いです。
私文書偽造罪の法定刑は、行使の目的がある場合や、他人の印象・署名を使用した場合等で、３月以上５年以下の懲役で、単に権利、義務または事実証明に関する文書を偽造・変造した者は、１年以下の懲役または１０万円以下の罰金となります。
私文書偽造罪は法定刑で懲役刑が定められているため、罰金刑のみの軽微な刑事事件とは異なり、逮捕されるリスクがあります。
また、実際の私文書偽造罪の刑事事件例では、多くは自動車免許の偽造・変造が多いようですが、起訴されるリスクもあり、刑事弁護人による弁護活動を前提に、３年から４年の執行猶予付き判決が下されることが多いようです。
たとえ自分でお金を払っているからといって、転売チケットの購入者名義等を書き換えて入場することには刑事責任リスクがありますので、十分に注意してください。
埼玉県さいたま市のチケット等の改竄で私文書偽造罪等で刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（埼玉県警大宮警察署への初回接見費用：３４，９００円）
麻雀大会に賞品出して風営法違反で逮捕 埼玉県熊谷市の刑事事件弁護士に相談を
麻雀大会に賞品出して風営法違反で逮捕 埼玉県熊谷市の刑事事件弁護士に相談を
埼玉県熊谷市で麻雀店を営むＡさんは、集客の一環として賞品の出る麻雀大会を開いたところ、近隣住人の通報により埼玉県警熊谷警察署によって風営法違反（賞品提供）の疑いで逮捕されました。
Ａさんの奥さんは、Ａさんにどのような刑事処分が下るのか不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に接見を依頼することにしました。
（フィクションです。）
【娯楽提供ビジネスと賭博の関係】
麻雀は、賭博に近しい娯楽の提供という性質上、客の射幸心をあおる恐れがあるとして、麻雀店の営業には風営法上の営業許可が必要とされています。
そして、麻雀店は風営法によって客への賞品提供も禁じられていますが、これが形骸化している面があるようです。
今年２月、愛知県警は、麻雀大会の参加者３６人に最高１０万円、総額２２万４千円の賞金を出したとして、名古屋市の麻雀店長と運営会社社長を風営法違反（賞品提供）の疑いで逮捕しました。
客の参加費は３千円で、被疑者は、客離れで赤字が続いていたため、客集めのためにやったと供述しているそうです。
上記刑事事件とは別の麻雀店経営者によれば、「ゲーム券など、賞品付きの大会をやっているところは多い」との話があり、刑事事件として警察に摘発される危険もあるが、過去の風営法違反による検挙例が少ないため、潜在的には多くの麻雀店が賞品や賞金つきの麻雀大会を開いている可能性があると言われています。
風営法第２３条第１項では、第１号において、風営法の営業許可が必要な者が「現金又は有価証券を賞品として提供すること」を禁止し、その違反に対して、６月以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金、または併科が科される可能性があります。
上記の刑事事件例のように、実際に刑事事件化して逮捕に至るケースもありますので、刑事事件化した場合には刑事事件に詳しい弁護士にすぐに相談することをお勧めします。
埼玉県熊谷市の麻雀店に賞品を出して風営法違反で刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（埼玉県警熊谷警察署への初回接見費用：４０，０６０円）
無資格なのに弁護士名刺を使用して刑事事件化 埼玉県春日部市の刑事事件に詳しい弁護士
無資格なのに弁護士名刺を使用して刑事事件化 埼玉県春日部市の刑事事件に詳しい弁護士
埼玉県春日部市の自営業Ａさんは、貸事務所を借りて輸入代行の仕事をしていましたが、時に取引先との話し合いの場で「弁護士Ａ」という名刺を用いて、無資格であるにも関わらず弁護士を名乗ることがありました。
この名刺に不信感を抱いた取引先の通報により、Ａさんは埼玉県警春日部警察署によって弁護士法違反（非弁護士の虚偽標示）の疑いで警察に出頭を求められました。
Ａさんは無資格で弁護士を名乗った行為について、逮捕されてしまうのか、どのような刑事処罰が下るのか不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【無資格で専門職業を名乗る刑事責任リスク】
弁護士をはじめ、公益性の高い各種の専門職業は、それぞれ業法によって無資格での業務や、無資格者が有資格者であるよう見せかけることに対して罰則を定めていることがあります。
今年３月７日、元弁護士の男性が、東京都港区の法律事務所で弁護士の肩書を印刷した名刺を会社役員の男性に手渡したとして、弁護士法違反の疑いで逮捕されました。
警視庁の調べでは、被疑者はかつて弁護士登録しましたが、その後弁護士登録を取り消してたにも関わらず、弁護士と身分を偽って法律事務所の一角を間借りして弁護士業務を行っていたとのことです。
被疑者は「３０人ほど依頼人に名刺を渡した」などと容疑を認め、弁護士契約の着手金などとして５００万円近くを得ていたと捜査が進んでいます。
弁護士法第７４条第１項は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。」とし、この規定に違反した者は１００万円以下の罰金が科されます（弁護士法第７７条の２）。
さらに、無資格で弁護士を名乗るに留まらず、報酬を得る目的で法律事件に関する事務を取り扱ったり周旋した場合には、２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科されることになります。
上記の実際の刑事事件例のように、弁護士法違反で逮捕される可能性もありますので、刑事事件化した場合には刑事事件に詳しい弁護士にすぐに相談することをお勧めします。
埼玉県春日部市の無資格にも関わらず弁護士を名乗って刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（埼玉県警春日部警察署への初回接見費用：３８，２００円）
外国人を不法就労させ書類送検 埼玉県さいたま市の刑事事件専門弁護士に相談を
外国人を不法就労させ書類送検 埼玉県さいたま市の刑事事件専門弁護士に相談を
埼玉県さいたま市で飲食店を営むＡさんは、外国人留学生など従業員に雇い、法定上限を超える時間の労働（不法就労）をさせたとして、埼玉県警大宮東警察署によって、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで在宅のまま書類送検されました。
Ａさんは、刑事事件としてのどのような処分となるのかを聞くために、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【増加する外国人労働者とその雇用に関する刑事事件】
平成２８年に厚生労働省が作成した、外国人雇用状況に関する資料によれば、外国人労働者数は約１０８万人に達し、平成１９年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新したそうです。
日本に出入国する外国人および難民について、適切な手続やその違反に対する罰則を定める法律が「出入国管理及び難民認定法（入管難民法）」です。
入管難民法の罰則は、日本への違法な入国や在留資格の虚偽の申請など、主に日本へ出入国する外国人を処罰対象にした規定が多くあります。
しかし、入管難民法の罰則の一部は、外国人の雇用者などを対象にした処罰規定があります。
例えば、入管難民法第７３条の２は、次のいずれかに該当する者に対して、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、または併科を科しています。
・事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
・外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
・業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
今年３月、ラーメンチェーン「一蘭」の社員および法人が、外国人留学生らを不法就労させたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検されました。
また、栃木県の日本語学校が外国人留学生４人を不法就労させたとして入管難民法違反（不法就労助長）の罪に問われた裁判では、法人理事長と法人に対して、それぞれ懲役２年執行猶予３年と罰金２００万円が言い渡されています。
埼玉県さいたま市で外国人を不法就労させ入管難民法違反で刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（埼玉県警大宮東警察署への初回接見費用：３６，２００円）
ゲームのチートにより著作権法違反で書類送検 埼玉県行田市の刑事事件弁護士に相談を
ゲームのチートにより著作権法違反で書類送検 埼玉県行田市の刑事事件弁護士に相談を
埼玉県行田市の大学生Ａさんは、人気のソーシャルゲームに熱中し、ゲームデータを改竄（チート）するツールを使用してゲームキャラクターのレベルを上げ、その状態でのセーブデータや獲得したレアアイテムをネットオークションを通じて販売しました。
これに対してＡさんのチートを批判する匿名のユーザーから著作権法違反で埼玉県警行田警察署に告発するとメールを受け、Ａさんは刑事事件化するのか不安となり、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【ゲームのチート行為で刑事事件化し書類送検～逮捕事例もあり～】
大手ゲーム総合情報メディアによれば、日本国内のゲーム市場規模は１兆３８０１億円にのぼり、そのうちスマホ等によるソーシャルゲーム等が９６９０億円で、約７割を占めるそうです。
この分野のユーザーのメイン層は、大学生から３０代前半の社会人、つまり子供の頃からインターネットに親しんできた世代であると言われています。
ここ数年、ゲームのデータを不正に改造する「チート」という言葉が定着しつつあり、チートによる著作権法違反の刑事事件例も珍しくありません。
実際、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にも、ゲームのチート行為について著作権違法で刑事事件となるのかというご相談が寄せられています。
著作権の一部に、著作者は、その著作物等について同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないとする権利があります（同一性保持権）。
ゲーム等のチート行為は、この著作権の同一性保持権を侵害するものであり、１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、または併科が科されます。
本来、著作権法違反の被害者はゲーム制作会社や権利所有者ですが、ユーザー同士でチート行為を監視し、チート行為を発見した場合には、ゲーム制作会社や権利所有者に通報するというネットワークも一部ではあるようです。
チートに関する実際の刑事事件例では、多くは在宅のまま書類送検されていますが、改造データを大々的に売っていた事件では逮捕に至った例もありますので注意が必要です。
埼玉県行田市でゲームのチートによる著作権法違反で刑事事件化をご不安の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（埼玉県警行田警察署への初回接見費用：４１，８６０円）
ごみに火をつけて放火罪で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士
ごみに火をつけて放火罪で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県さいたま市の大学生Ａさんは、就職活動中のストレスから、ごみ集積所のごみに火をつけました。
街頭監視カメラと目撃者の証言により、Ａさんは埼玉県警大宮西警察署によって建造物等以外放火罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんが就職活動中であったこともあり、Ａさんの両親は逮捕からの釈放を求め、刑事事件専門の弁護士事務所に相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
【住居、建造物等以外に対する放火と刑事責任】
２月２５日のブログでは、キャンプ等における火の不始末で森林火災を起こしてしまった場合、刑法の放火罪ではなく森林法違反で処罰されるとご紹介しました。
多くの放火罪では、住居や建造物が焼損の対象となりますが、本ブログではそれ以外が燃やされた場合の建造物等以外放火罪の刑事事件についてご紹介します。
建造物等以外放火罪は、現に人がいるといないとを問わず、住居、建造物、艦船、鉱坑「以外」の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた場合に成立します。
建造物等以外放火罪の法定刑は、１年以上１０年以下の懲役です。
建造物等以外放火罪における「公共の危険」とは、放火行為による住居よ建造物等への延焼の可能性や、不特定または多数の人の生命、身体または建造物等以外の財産の危険を言います。
実際の刑事事件例として、今年２月２６日、マンションのごみ集積所のごみを燃やしたとして、男性が埼玉県警所沢警察署によって建造物等以外放火罪の疑いで逮捕されました。
被疑者は逮捕事実を認めており、ごみ集積所のごみが燃えた事件が他に６件発生しており、余罪の有無について捜査が進んでいるようです。
なお、公共の危険を生じさせず、建造物等以外放火罪が成立しない場合でも、相当の注意をしないで可燃物附近で火をたいたり、引火しやすい物附近で火気を用いた者は、軽犯罪法違反で処罰される可能性がありますので注意が必要です。
放火罪等で逮捕された場合、被疑者の監督者をつける等、逃亡や証拠隠滅の可能性がないことを示し、迅速に身柄解放の準備を整える必要があります。
埼玉県さいたま市でゴミに火とつける等により建造物等以外放火罪で刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（埼玉県警大宮西警察署への初回接見費用：３７，２００円）
行き過ぎた交渉で監禁罪 埼玉県東松山市の刑事事件専門弁護士に相談を
行き過ぎた交渉で監禁罪 埼玉県東松山市の刑事事件専門弁護士に相談を
埼玉県東松山市で建設業を営むＡさんは、Ａさん側が請け負った建設工事の請負代金の支払いについて、支払いが遅れているとして工事依頼者Ｖさんを呼び出しました。
いつまでに代金を支払うのかについてＶさんが回答を濁したため、ＡさんはＶさんを３時間にわたって事務所に閉じ込め、２週間以内に工事代金を支払う旨の合意書を書かせました。
後日、Ａさん宅に埼玉県警東松山警察署から電話があり、Ｖさんに対する監禁罪の疑いがあるとして任意の事情聴取を求めてきました。
ＡさんはＶさんに対する代金の請求について監禁罪が成立するのか不安となり、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【ビジネスの場で発生しうる刑事事件～監禁罪～】
ビジネスにおける商品やサービスの売買契約の交渉や、代金支払いの督促や取立てにおいて、当事者の主張が対立し、行き過ぎた交渉や請求が行われた結果、刑事事件に発展するケースがあります。
例えば、強引な押し売りによる不退去罪（刑法１３０条）や契約上重要な点を説明せず契約締結を迫る詐欺罪（刑法２４６条）等があります。
上記事例では、請負代金という金銭債権の取立てについて監禁罪が成立しうるというケースです。
刑法２２０条の監禁罪における「監禁」とは、有形であると無形であるとを問わず、人を一定の場所から脱出できなくさせ、継続して人の行動の自由を不法に拘束することを言います。
判例では、暴行・脅迫により８畳間に３０分拘束する行為について監禁罪の成立を認めています。
上記事例でも、例えば事務所の出入口を塞いで被害者が出られなくしたり、脅迫的な言動で支払いを迫り、事実上被害者が事務所を出ることができなくなる等の事情があれば監禁罪が成立する可能性があります。
そして、上記事例では、被疑者が自分には金銭債権を取り立てる正当な権利があると思って行き過ぎた行為に及んでしまった点で、監禁罪の被疑事実について否認する可能性が高くなる傾向があるため、今後監禁罪で起訴される可能性も見据えて、刑事事件の早い段階から弁護士に相談し、捜査機関に対して適切な主張をする必要があるでしょう。
埼玉県東松山市で行き過ぎた交渉等による監禁罪の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（埼玉県警東松山警察署への初回接見費用：４１，４００円）
火の不始末で森で火災 埼玉県秩父市の森林法違反の刑事事件に詳しい弁護士
火の不始末で森で火災 埼玉県秩父市の森林法違反の刑事事件に詳しい弁護士
会社員のＡさんは、家族で連れ立って埼玉県秩父市のキャンプ場に行きました。
Ａさん家族は夕食にバーベキューを楽しみ、後片付けのために使用した炭を森に捨てたところ、炭の火が完全に消えておらず、森林火災に発展してしまいました。
Ａさんは埼玉県警秩父警察署によって森林法違反の疑いで逮捕され、刑事処分を心配した家族が弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです。）
【以外と身近な森林法違反の刑事事件】
通常の放火罪や失火罪は、住居や建造物、汽車、電車、艦船、鉱坑を焼損することを処罰対象にしています。
しかし、日本の国土の７割を占める森林については、単なる財産や自然の保護というだけでなく、林業という産業全体の保護や災害対策による国民の安全の点から、特別に法的保護を受けており、森林を燃やしてしまった場合、森林法違反で処罰されます。
例えば、他人の森林に放火した者は２年以上の有期懲役、自己の森林に放火した者は６月以上７年以下の懲役、自己の森林に放火して他人の森林に延焼したときは６月以上１０年以下の懲役、自己の森林に放火して保安林を延焼したときは１年以上の有期懲役に処するとしています。
他方、失火により他人の森林を焼燬した者は、５０万円以下の罰金が科されるとともに、たとえ自分の森林を焼燬した場合でも、これによつて公共の危険を生じさせた場合も同じく５０万円以下の罰金となります。
２０１４年５月１１日、兵庫県赤穂市で発生した大規模な森林火災は、バーベキューの炭を山に捨てたことにより生じたと判明し、会社員男性が森林法違反（森林失火）の容疑で兵庫県警に逮捕されました。
バーベキュー等の特別な場合以外ほとんど利用しない調理用具としての炭は、取り扱いを知らない方も多く、「熾」を知らない方が火が消えたと思って無造作に捨て、後で火災が発生したという事例は少なからずあるようです。
森林法では、大規模な森林だけでなく、林や藪程度の火災も処罰の対象としており、それほど非日常的な刑事事件とは言えないと思われます。
埼玉県秩父市の森の火災の森林法違反の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警秩父警察署への初回接見費用は、０１２０－６３１－８８１にお問い合わせください。）
