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埼玉県加須市のストーカー事件の逮捕で釈放を求める
埼玉県加須市のストーカー事件の逮捕で釈放を求める
埼玉県加須市在住の大学生４年生Ａさんは、市内のコンビニで従業員として働いている女性Ｖさんに好意を抱き、コンビニに頻繁に通い、世間話をするようになりました。
ある日、Ａさんは偶然コンビニを出ようとするＶさんの姿を見つけ、好奇心でＶさんの後を尾行したところ、Ｖさんが市内のアパートで一人暮らししていることを知り、たびたびＶさん宅の周辺をうろつくようになりました。
Ａさんの行為に異常を感じ、恐怖を覚えたＶさんは、埼玉県警加須警察署にストーカー被害の相談をしました。
加須警察署の警察官はＡさんに口頭で注意を行いましたが、それでもＡさんはＶさん宅付近での徘徊を続けたため、後日、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されました。
Ａさんの家族は、Ａさんの学業や就職活動への支障を懸念し、１日でも早い釈放を求めて刑事事件弁護士に接見の依頼をすることにしました。
（フィクションです。）
ストーカー行為を発端とする悲惨な殺人事件が発生したことを受け、「ストーカー行為等の規制に関する法律」（ストーカー規制法）が制定されました。
ストーカー規制法は、ストーカー行為について法律上の定義を置くとともに、ストーカー行為を行う者に対する公安委員会の措置や罰則などを定めた法律です。
ストーカー行為とは、特定の者に対して、生活の平穏が脅かされるような方法で「つきまとい等」を反復継続して行う行為を指します。
そして、「つきまとい等」は、恋愛感情その他の好意またはそれが満たされなかったことへの恨みから、特定の者や親族などに対し、直接的または間接的な接触を繰り返す行為です。
「つきまとい等」の例としては、つきまといのほか、執拗な電話やメール、性的羞恥心を害するような文書等の送付などが挙げられます。
ストーカー行為を行った場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科されます。
更に、公安委員会から出された禁止命令に背いてストーカー行為を行うと、刑が加重され、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金が科されます。
ストーカー行為に当たるかどうかの判断は、法律の定義と社会通念上の客観解釈によって評価され、本人にストーカー行為の自覚がないからといって、ストーカー行為に当たらないというわけではありません。
上記のとおり、懲役または罰金が科されることを考えると、ストーカー行為を疑われた段階にあっては、安易な行動を控えるのが無難と言えます。
ストーカー行為に関して注意すべき点は、被害者への働きかけ等により捜査に悪影響が出ることを疑われ、逮捕の可能性が比較的高い点です。
ストーカー規制法の成立経緯から、逮捕によって被疑者を隔離することで、ストーカー行為に起因する殺人等の重大事件の発生を未然に防止する効果もあるため、逮捕された後、捜査機関が釈放の判断について慎重になる結果、勾留が決定され、身体拘束が長引いてしまう可能性も十分あり得ます。
よって、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたら、被疑者の釈放を早期に進めるためにも、迅速に刑事事件弁護士に事件を依頼することをおすすめします。
刑事事件専門の弁護士は、具体的な事件の内容から身柄拘束の理由を考察し、その理由を的確に潰して釈放の実現を早めることが期待できます。
たとえば、釈放後に再びストーカー行為に及ぶことが予想される場合、弁護士ならまずはストーカー行為を防止するための環境整備に努めます。
環境整備を行ったうえで捜査機関に釈放を働きかければ、何もしない場合と比べて釈放を実現できる可能性は全く異なるでしょう。
もちろん弁護活動は釈放の実現にとどまらないので、事件をより良い方向へ導くなら、ぜひ刑事事件弁護士への依頼をご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の経験豊富な弁護士が、釈放の実現と最良の結果を目指して多様な弁護活動を行います。
ご家族などがストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（埼玉県警加須警察署への初回接見費用：４０，０００円）
埼玉県坂戸市の不正アクセスと不正送金で自首
埼玉県坂戸市の不正アクセスと不正送金で自首
埼玉県在住の大学３年生のＡさんは、埼玉県坂戸市に住む友人Ｖさん宅を訪ねた際、机の上にＶさんの普通預金の口座番号に関わる数字のメモ用紙を見つけました。
後日、Ａさんは上記Ｖさんの口座番号等を使用して、Ｖさんのインターネットバンクのアカウントに不正アクセスし、Ｖさんに無断で、Ｖさんの口座から自分の口座に５万円の不正送金を行いました。
しばらくして、Ａさんは次第に自分の不正アクセスが発覚しないか自責の念と不安に駆られ、埼玉県警西入間警察署に自首するべきかどうか悩み、刑事事件分野の弁護士に自首の是非について相談することにしました。
（フィクションです。）
上記事例のような不正アクセス、不正送金の刑事事件において、問題となる行為は①Ｖさんのアカウントへの不正アクセスと、②インターネットバンキングを通した不正送金の２つです。
まず、①については、不正アクセス行為として「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（不正アクセス禁止法）違反に当たると考えられます。
不正アクセス禁止法は、他人のパスワードを悪用したり、プログラムの穴を突いたりして、コンピュータにログインすることを「不正アクセス行為」と定義しています。
上記事例では、ＡさんがＶさんの口座番号やパスワードを用いて、Ｖさんの許可を得ることなく、銀行が提供するインターネットバンクに不正アクセスしており、不正アクセス禁止法の罰則に照らして、３年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される可能性があります。
次に、②については、電子計算機使用詐欺罪（刑法第２４６条の２）に当たると考えられます。
電子計算機使用詐欺罪は、コンピュータに対して虚偽の情報を用いたり不正な指令を与えたりして、財産上不法な利益を得た場合に成立します。
上記事例のＡさんは、Ｖさんのインターネットバンクを不正に操作し、自己の口座に振替送金を行っており、これは正当な権限を持たないＡさんによって行われた不実のデータの作出と考えられるため、Ａさんには電子計算機使用詐欺罪が成立すると思われます。
電子計算機使用詐欺罪の法定刑は、１０年以下の懲役です。
不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺罪の両方に問われると、実務上、刑法第５４条に該当するとして、より重い罪（電子計算機使用詐欺罪）で処罰されることになります。
他方、刑法上、「自首」が成立すれば、裁判官による量刑の判断に際して有利な事情として考慮される可能性がありますが、法律上の「自首」とは、犯罪事実または犯人が捜査機関に発覚する前に、捜査機関に自ら犯罪事実を申告して処分を委ねる行為を指しますので、注意が必要です。
刑を減軽する場合、懲役の上限および罰金の金額を２分の１にすると定められていることから、自首の成否は量刑に大きな影響を及ぼすと言えます。
一方で、自首は犯罪事実を自ら告げる行為であることから、自首をしなければ発覚しなかった事実が明るみに出てしまうというリスクがあります。
とはいえ、被害者が存在する事件では、自首をしなければ被害届が出される可能性は高いため、自首すべきか迷ったら一度弁護士に相談してみるといいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、これまで自首に関するご相談を数多く頂いた実績がございます。
埼玉県坂戸市で、不正アクセス、不正送金等の刑事事件で自首しようか迷われているなら、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（埼玉県警西入間警察署への初回接見費用：３９．４００円）
埼玉県東松山市で店内の更衣室に盗撮カメラ設置
埼玉県東松山市で店内の更衣室に盗撮カメラ設置
＜事例１＞
埼玉県東松山市の飲食店経営者Ａさんは、店内の女性店員用更衣室にカメラを複数台設置しており、ある日女性アルバイト店員がカメラの存在に気づき、埼玉県警東松山警察署に被害を訴えました。
警察の任意の事情聴取に対し、Ａさんは盗撮目的のカメラ設置を認め、盗撮被害を訴える女性店員たちは民事上の損害賠償請求を検討しています。
＜事例２＞
埼玉県東松山市の飲食店従業員Ａさんは、店内の女性店員用更衣室にカメラを複数台設置しており、ある日女性アルバイト店員がカメラの存在に気づき、埼玉県警東松山警察署に被害を訴えたため、Ａさんは建造物侵入罪の疑いで逮捕されました。
（上記いずれの事例もフィクションです。）
【盗撮犯罪と「公共の場所」要件】
最近、全国的な飲食店フランチャイズの店内において、女性従業員の更衣室に監視カメラが設置されていたことが発覚し、問題となりました。
一般的に、女性用のトイレ、脱衣所、更衣室にはわいせつ目的での盗撮カメラ等が設置されることが多いとされています。
埼玉県迷惑行為防止条例第４条では、「公共の場所または乗物」において、他人に対し、身体に直接若しくは衣服の上から触れ（痴漢行為）、衣服で隠されている下着等を無断で撮影する（盗撮行為）等人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない、と定めています。
つまり、痴漢行為および盗撮行為、その他卑わいな言動は、あくまで「公共の場所」において行われなければ埼玉県迷惑行為防止条例では処罰されないため、上記事例のように限定された人間しか立ち入れない空間における盗撮行為は、「公共の場所」とは言えない可能性が高く、「公共の場所」を構成要件としている都道府県の迷惑行為防止条例では処罰できないことになります。
この場合、当該建造物への違法な立ち入りを行ったとして、事例２のように建造物侵入罪（刑法第１３０条）の法定刑の範囲内で、悪質な動機であることを考慮して処罰することが実務上行われています。
ただし、事例１のように当該建造物の所有者・経営者の場合には建造物侵入罪も成立しない可能性があり、この場合、刑法上は不処罰となり、民事上の不法行為責任を負うに留まるということもあり得ます。
埼玉県東松山市の店内の更衣室等に盗撮カメラを設置して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警東松山警察署への初回接見費用：４１，４００円）
埼玉県川越市で偽札の製造・使用で逮捕
埼玉県川越市で偽札の製造・使用で逮捕
埼玉県川越市のフリーターＡさんは、印刷業者の友人Ｂさんらと共謀して、１万円札を高性能のプリンターで印刷して偽札を製造し、その偽札を飲食店での会計に使用したり、コンビニで少額の商品を購入してお釣りを受けとる両替目的で使用しました。
まもなく、Ａさんらは埼玉県警川越警察署によって偽造通貨行使罪の疑いで逮捕され、複数の余罪や、行使だけでなく通貨を偽造した疑いががあるとして厳しい追及を受けています。
（フィクションです。）
通貨偽造に関する刑法第１４８条は、第１項において行使目的での通貨偽造・変造を処罰し、第２項において偽造・変造通貨の行使・交付・輸入を処罰しており、偽造通貨の流通は国の経済の信用性を損なう重大な犯罪であるため、無期または３年以上の懲役という非常に重い法定刑が規定されています。
そもそも通貨を偽造・変造するとは、通常の人が不用意に（特段注意を払うことをせず）一見した場合に、本物の銀行券と勘違いしてしまう程度に本物に似せて作られていればよいとされており（最高裁判例）、昨今の高品質のカラープリンターであれば一見して本物のお札と見間違う程度には精巧な偽札が印刷できる以上、カラーコピーによる通貨偽造の場合は、極めて例外的な事情でもない限り、通貨偽造罪の成立を否定することにはならないでしょう。
通貨偽造が未だ立件されていない段階では、被疑者は偽造通貨の行使について「偽札とは知らなかった」と被疑事実を否認することがしばしばあります。
通貨偽造および偽造通貨行使の罪が成立するには、犯罪の故意が必要であり（刑法第３８条）、真に偽札であることを知らないで行使した場合には偽造通貨行使罪は成立することはありません。
ただし、銀行券には造幣局の管理する番号が印字されており、生半可な言い訳では捜査機関による追及を回避することはできませんし、身元不明の偽造通貨の恐れがあると知りながら当該偽造通貨を行使した場合には、別途、拾得後知情行使罪（刑法第１５２条）が成立する可能性もあるため、この点でも捜査機関から厳しく追及を受けることになるでしょう。
通貨偽造に関する犯罪は、多くの場合、複数の余罪で立件される性質があり、上記のとおり非常に重い法定刑から、実務上ではほぼ確実に起訴され、実刑が下されることになるでしょう。
ただし、通貨をカラーコピー機で複製してタクシー代金等に使用した通貨偽造・同行使の刑事事件において、懲役３年執行猶予５年の判決が下された例もあり、事件の初期段階から刑事事件の強い弁護士による適切な弁護活動を行えば、実刑回避の可能性は残されていると言えるでしょう。
埼玉県川越市の偽札の製造・使用によって通貨偽造罪や行使罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警川越警察署への初回接見費用：３８，７００円）
うさ晴らしの放火で現住建造物放火罪の重罪に 埼玉県行田市の刑事事件弁護士
うさ晴らしの放火で現住建造物放火罪の重罪に 埼玉県行田市の刑事事件弁護士
埼玉県行田市在住の無職Ａさん（４６歳）は、現在無職で、就職活動も上手くいかず、日々不満を募らせており、年末の時期の夜に市内を夜歩きして、新聞紙や段ボール等に放火してうさ晴らしをしていました。
しかし、ある日、放火で憂さ晴らしを行い、現場から立ち去った直後、燃え尽きたと思われていた木材から再度火が発生し、現に人が住む家を含む数件の住宅や建造物まで火が燃え広がりました。
その後間もなく、埼玉県警行田警察署は放火犯の身元を特定し、Ａさんを現住建造物放火罪および建造物等以外放火罪の複数の罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）
【冬場に増える放火罪】
平成２９年の総務省消防庁による報道資料によると、総出火件数は約３９千４００件で、前年より約２５００件ほど増加しています。
出火原因別にみると、たばこの不始末が約３７００件(９．４％)で、次に放火が約３５００件(約９％)を占めており、４位の放火の疑い（不審火）が２３００件(約６％）であることを鑑みれば、刑法上の放火罪として処罰されうる出火は非常に大きい割合を占めていると言えます。
放火罪は空気が乾燥する冬が発生する件数が多いと言われ、１２月から３月ごろは一月で１１００件ほどの放火が行われることもあります。
また、放火犯は犯行を繰り返す傾向が強く、１つの放火が発覚して刑事事件化した場合には、その後余罪の追及も厳しく行われ、複数の罪で立件することも珍しくありません。
特に、現に人が住む住居や建造物を放火してしまった場合、現住建造物等放火罪の法定刑として、死刑または無期もしくは５年以上の懲役を科せられる可能性がありますので、冤罪として放火事実を否認し、無罪を主張する場合は勿論のこと、放火を認めている場合でも、不当に重い罪を負うことがないよう、より軽い処分を求めて、刑事事件の経験豊富な弁護士に事件を依頼することをお勧め致します。
埼玉県行田市でうさ晴らしの放火で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警行田警察署への初回接見費用：４１，８６０円）
神社でボヤ騒ぎ 建造物侵入罪で逮捕 埼玉県久喜市の刑事事件弁護士
神社でボヤ騒ぎ 建造物侵入罪で逮捕 埼玉県久喜市の刑事事件弁護士
埼玉県在住のＡさんは、友人らと共に埼玉県久喜市の鷲宮神社で行われるイベントに参加するため、イベント前日から鷲宮神社へ出かけたものの、折しも厳しい寒さに耐えきれず、神社の社の隅に侵入し、小さな焚火をたいて暖をとろうとしたところ、強風の影響もあり、自分の荷物の一部を燃やしてしまうボヤ騒ぎを起こしてしまいました。
駆けつけた神社関係者によってＡさんらは取り押さえられ、埼玉県警久喜警察署はＡさんらは建造物侵入罪の疑いで現行犯逮捕しました。
Ａさんらは逮捕事実を認め、「ボヤ騒ぎまで起こすつもりはなかった」と供述しています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年１２月１２日午前７時ごろ、東京都千代田区の靖国神社の神門付近で、紙のようなものが燃えるボヤ騒ぎがあり、警視庁公安部が建造物侵入罪の疑いで中国籍の被疑者２名を逮捕した事案をモデルにしています。
上記事案では、被疑者らは対日抗議の政治活動の一環として、横断幕を掲げたり、段ボールに火を付けるなどし、その様子を動画で撮影していたとのことで、ボヤ騒ぎに気づいた神社関係者が取り押さえたため、火はすぐに消え、境内の建物などに被害はなく、けが人もいなかったようです。
放火行為との関係で言えば、自分の所有する建造物等以外の物であっても、放火によって公共の危険を生じさせた場合には、１年以下の懲役または１０万円以下の罰金が科せられますが（刑法第１１０条第２項）、上記刑事事件では、ボヤ騒ぎによる公共の危険が生じていないことから、放火による抗議活動の前提としての建造物侵入罪のみで逮捕に至ったと考えられます。
他人の住宅や建造物に侵入した上で、別の犯罪を行う前段階で建造物侵入罪が成立することが多く、多くの場合、「犯罪の手段もしくは結果である行為が他の罪名に触れる場合（牽連犯）」として、成立する刑のうち最も重い刑で処断されることが多いですが、他方で、住居侵入罪・建造物侵入罪単独の場合でも、起訴され、懲役１年執行猶予３年や、懲役１年前後の実刑判決が下された例も多く、実刑判決を回避したい場合には、事件化の早い段階で刑事事件に強い弁護士に依頼し、適切な捜査対応の指導を受けることが大切です。
埼玉県久喜市で、他人の住居や建造物に侵入して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警久喜警察署への初回接見費用：３８，６００円）
忘年会時期のタクシートラブルで逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士に身柄解放を依頼
忘年会時期のタクシートラブルで逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士に身柄解放を依頼
埼玉県在住の会社員Ａさんは、会社の忘年会で帰りが遅くなり最終電車を乗り過ごしてしまったため、埼玉県川越駅付近でタクシーを利用しようとしたところ、Ａさんが酒に酔っていて威圧的な態度であるという理由でタクシー運転手ＶがＡさんの乗車を拒否したため、ＡさんはＶさんを殴って全治１週間程度の負傷を負わせたとして、後日、埼玉県警川越警察署によって傷害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは「酒に酔っていて覚えていない」と逮捕事実を否認しています。
（フィクションです。）
今年も１２月中旬に入り、一部の会社ではすでに忘年会シーズンに突入しているようで、それに伴い、全国でタクシー運転手とトラブルになって刑事事件に発展する事案が発生しています。
全国ハイヤー・タクシー連合会の統計によると、乗客が運転手に暴行したり、運転席と後部席を仕切る防犯板を壊したりするといった事案（金銭目的の強盗を除く）は、昨年度に全国で５０件発生しており、２０１４年度以降、毎年４０件前後で推移してそうです。
このようなタクシー運転手とのトラブルで立件される罪として、タクシー運転手に対する暴行による暴行罪または傷害罪、タクシー車や車内備品を破壊することによる器物損壊罪、口論が高じて脅迫的言動を取ることによる恐喝罪等が挙げられます。
タクシー運転手とのトラブルによる刑事事件の特徴として、被害者である運転手がすぐに管轄の警察署に被害を訴えるため、現行犯逮捕・通常逮捕を問わず、被疑者が逮捕されるケースが非常に多いということです。
今年１１月、横浜市で会社員の男がタクシー運転手の男性を恐喝したとして恐喝罪の疑いで逮捕され、今月１２月も埼玉県三郷市で、会社員の男が運転手の男性を殴り、負傷させたとして傷害罪の疑いで逮捕されています。
被疑者は会社員であることが多く、逮捕や勾留決定による社会との隔絶は非常に大きな社会的ダメージにつながりますので、タクシー運転手とのトラブルによる刑事事件で逮捕された場合には、刑事事件に強い弁護士にすぐに依頼し、迅速な身柄解放を始めてもらうことが大切です。
埼玉県川越市で、忘年会時期のタクシートラブルによる刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警川越警察署への初回接見費用：３８，７００円）
拳銃と銃弾を自作して武器等製造法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士
拳銃と銃弾を自作して武器等製造法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士
埼玉県さいたま市在住の自称自営業者Ａさんは、海外のサイトを見て拳銃や銃弾の製造を学び、自作してはネット上で動画配信をしていたところ、埼玉県警浦和西警察署によって武器等製造法違反の疑いで逮捕され、勾留が決定しました。
警察の調べに対し、被疑者は「あくまで鑑賞用に拳銃や銃弾をつくった」と供述しています。
（平成３０年１２月４日産経デジタルの記事を元に、場所や態様を変更したフィクションです。）
上記刑事事件例は、拳銃や銃弾を営利目的で自作したとして、今年１２月４日、韓国籍で兵庫県姫路市在住の会社員男性を武器等製造法違反などの疑いで逮捕、送検した事案をモデルにしています。
上記被疑者は、自宅で単発式の拳銃１丁と銃弾１３９個を営利目的で製造したとされていますが、警察の調べに対して「動画サイトなどで作り方を見た。観賞用に作った」と容疑を一部否認しているようです。
本刑事事件の背景としては、闇サイトで拳銃が販売されているとの情報提供を受けた福岡県警が今年９月、被疑者の書き込みを発見し、本件の捜査が開始されたようです。
２０１４年に、３Ｄプリンターで拳銃を製作し所持していた大学職員の男が、銃刀法違反の疑いで逮捕された刑事事件は記憶に新しいところですが、アメリカにおいても、３Ｄプリンターで拳銃を製作するための設計図がアップロードされたことに対し、アメリカ国務省がデータの削除命令を出したことから、表現の自由と安全保障の点から話題となりました。
武器等製造法は、武器の製造の事業活動を調整するとともに、国民の安全を確保するために規定された法律で、武器の製造は経済産業大臣の許可を得た業者のみに許され、許可のない者が銃砲（拳銃を含みます）を製造した場合、３年以上の有期懲役、銃砲弾を製造した場合、７年以下の懲役または３００万円以下の罰金が科されます。
さらに、拳銃や銃弾の製造が営利目的であった場合は罪が加重され、銃砲を製造した場合、無期若しくは５年以上の有期懲役又は無期若しくは５年以上の有期懲役及び３０００万円以下の罰金が科されることになります。
上記刑事事件のように、営利目的の否認は、被疑者の今後の人生を大きく左右する結果をもたらしますので、このような重大刑事事件は刑事事件専門の弁護士に依頼し万全を期すことを強くお勧め致します。
埼玉県さいたま市で、拳銃と銃弾を自作して武器等製造法違反その他法令で逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警浦和西警察署への初回接見費用：３６，４００円）
ペット飼い主の刑事責任 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士
ペット飼い主の刑事責任 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士
＜事例１＞
埼玉県本庄市の自営業Ａさんは、大型犬を複数等飼育する愛犬家ですが、しばしば犬を鎖に繋ぐことなく、犬が近隣を徘徊することがありました。
ある日、Ａさんの大型犬１頭が近隣住人の小学生Ｖを噛んで傷害を負ったため、以前からＡさんのペット飼い主としての責任の無さに不満を感じていたＶの母親は、埼玉県警児玉警察署に過失傷害罪の被害届を提出し、Ａさんは児玉警察署から事情聴取を求められ、その後在宅のまま検察官送致（書類送検）されました。
＜事例２＞
埼玉県本庄市の自営業Ａさんは、大型犬を複数等飼育する愛犬家ですが、犬を鎖に繋ぐことなく、犬が近隣を徘徊することがあり、ある日、その内犬１頭が近隣住人の小学生Ｖを噛んで傷害を負いました。
ＡさんはＶ両親に対して謝罪し、見舞金を支払って許しを得ましたが、その後も犬の放し飼いを防止するよう努めなかったため、近隣住人の申し出により、埼玉県知事から、犬を係留または囲いの中で飼養するよう措置命令を下されました。
（上記事例のいずれもフィクションです。）
ペットを飼うことは一つの生命と向き合うことであり、ペット飼い主には道義的責任のみならず法律や条例によって一定の法的責任を課せられます。
まず、飼い犬等のペットが他人を傷つけてしまった場合、そのペットの管理方法や事故防止対策に過失がある場合には、過失傷害罪（刑法第２０９条）または重過失傷害罪（刑法第２１１条後段）が成立する可能性があります。
過失傷害罪の場合、３０万円以下の罰金または科料、重過失傷害罪の場合、５年以下の懲役・禁錮または１００万円以下の罰金の法定刑で処断されます。
動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護法）では、動物の虐待や遺棄を防止すべく、罰則を設けることで動物の生命や尊厳に対する保護を図っていますが、ペットの適切な管理等については各都道府県の条例によって定めるとしています。
埼玉県では、埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例（埼玉県動物愛護条例）を制定し、動物の保護と適切な管理について必要な事項を定めており、その中には、不適切なペット飼い主に対する埼玉県知事による措置命令も含まれ、この命令に違反するペット飼い主に対しては５万円以下の罰金が科されることになります。
今年１２月２日、千葉県で輸送中の土佐犬が脱走した事件があり、幸い負傷者が出ることなく土佐犬は回収されましたが、ペット飼い主として、何らかの法令違反により刑事事件化の可能性がある場合には、すぐに弁護士に相談し、成立しうる刑とその処罰内容、処罰可能性を知ることが大切です。
埼玉県本庄市で、ペット飼い主に対する刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警児玉警察署への初回接見費用：４４，７６０円）
食品生産地を偽装して誤想させる罪で逮捕 埼玉県深谷市の刑事事件弁護士
食品生産地を偽装して誤認させる罪で逮捕 埼玉県深谷市の刑事事件弁護士
埼玉県深谷市の食品加工会社の経営者Ａさんは、同社の主力売れ筋商品の原産地について、国産ネギのみ使用と銘打っていたにも関わらず、実際には安価な外国産ネギを使用していたことが匿名の告発によって判明し、埼玉県警深谷警察署は、Ａさんを不正競争防止法違反（原産地を誤認させる行為）の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは、原産地を偽装するよう生産現場に指示したと被疑事実を認めています。
（フィクションです。）
【ビジネス経営者の不正行為に対する刑事責任】
ビジネスでは、良い商品・サービスをより安価に提供できるよう事業者間で公正に競争することが自由資本主義経済の基本ですが、時に不正な手段により他の事業者と差別化を図ろうとすることで、刑事罰を伴う法令違反となることも起こります。
不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を確保し、これによって国内のみならず国際的な取引の信用を維持すべく、事業者間の不正競争を防止・処罰すべく立法されました。
不正競争防止法が想定する「不正競争」とは、他人の商品やサービスの名称等に類似する名を不正に使用したり、不正な手段により他人の営業秘密を取得する行為等を指し、この法律が規制するのは事業者（ビジネス経営者）であることから、事業者に対する懲役刑と罰金刑および併科のみならず、法人に対する罰金刑も規定しているのが特徴的です。
不正競争防止法は、その第２１条第２項第５号において、商品・役務（サービス）・広告・取引書類・取引上の通信において、その商品の原産地・品質・内容・製造方法・用途・数量や、その役務（サービス）の質・内容・用途・数量について、誤認させるような虚偽の表示をした者に対して、５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金、または併科を科しています。
今年１２月４日、高知県警は、中国産の生ショウガを高知産と偽装して販売したとして、ショウガ販売・加工会社社長を不正競争防止法違反の疑い逮捕しました。
不正競争防止法の刑事事件では、被疑事実を争わない場合には、逮捕・勾留からの身柄解放や、懲役刑を回避するための情状主張等がメインとなりますので、刑事事件の経験豊富な弁護士に早期に事件を依頼し、迅速な身柄解放活動および捜査対応指導を受けることが大切です。
埼玉県深谷市で、食品生産地を偽装して不正競争防止法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警深谷警察署への初回接見費用：４１，６６０円）
