Archive for the ‘暴力事件’ Category
居酒屋で集団暴行で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件に詳しいの弁護士
居酒屋で集団暴行で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件に詳しいの弁護士
埼玉県さいたま市在住の自営業のＡさんは、さいたま市内の居酒屋で友人らとお酒を飲んでいましたが、同席していた友人のＶさんに対し、「前からお前のことが気にくわなかった」と言って、携帯電話で金属バット等を持った別の友人らを呼びよせ、集団で暴行を加え、Ｖさんに全治２週間の怪我を負わせました。
通報によって駆けつけた埼玉県警大宮西警察署の警察官によって、Ａさんらは凶器準備集合（結集）罪および傷害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは「友人らがＶを殴ったが、自分は暴力を振るっていない」として一部事実を否認しています。
（フィクションです。）
【集団による暴力犯罪】
集団による暴力犯罪では、複数の加害者（被疑者）が関与するゆえ、その一部が被疑事実を否認することが多く見受けられます。
上記事例では、Ａさんは暴力行為をしていないと傷害罪の被疑事実について否認していますが、凶器準備結集罪の成立を否定することは難しいと思われます。
刑法２０８条の２によれば、他人の生命、身体、財産に対して共同で害を加える目的で集合した場合で、凶器を準備して、またはその準備があることを知って集合した者は、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられ（凶器準備集合罪。同条第１項）、同じ条件で集合させた者は、３年以下の懲役が科されます（凶器準備結集罪。同条第２項）。
ゆえに、仮に「自分は凶器を準備していない」という弁解をしたとしても、それだけでは凶器準備集合（結集）罪の成立を否定することにはなりません。
また、仮に傷害罪成立のための暴行をふるっていなかった場合でも、その集団暴行の勢いを補助した者には、刑法２０６条の現場助勢罪が成立し、１年以下の懲役または１０万円以下の罰金もしくは科料が科される可能性もあります。
さらに、集団暴行によって傷害を与えた場合で、誰の暴行が傷害に至ったか判明しない場合、特例として集団暴行したすべての者に傷害罪の共犯が成立するとされています（同時傷害の特例。刑法２０７条）。
このように、集団暴行による刑事事件では、形式的な事実の否認だけでは犯罪の成立を否定することが困難である場合が多いため、刑事責任の発生の有無については刑事事件に詳しい弁護士に相談することが良いでしょう。
埼玉県さいたま市で集団暴行による刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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性的嫌がらせで刑事事件化、逮捕へ 埼玉県羽生市の刑事事件に詳しい弁護士
性的嫌がらせで刑事事件化、逮捕へ 埼玉県羽生市の刑事事件に詳しい弁護士
埼玉県羽生市在住のフリーターＡさんは、性的嫌がらせ目的で、駅でよく見かける女子高生Ｖさんのスカートに対して隠し持っていた体液を付着させました。
帰宅したＶさんは母親の指摘により体液に気付き、埼玉県警羽生警察署に被害届を提出しました。
後日、目撃者の証言と監視カメラの映像により、羽生警察署はＡさんを暴行罪と器物損壊罪の疑いで逮捕しました。
（平成３０年５月２３日神戸新聞ＮＥＸＴの記事を基に、場所等の事実を一部変更しています。）
【刑事事件、逮捕につながる性的嫌がらせ】
昨今、第１９６回国会における「セクハラ罪という罪に関する質問」で話題となっていますが、刑法典にはセクハラ罪という規定自体は存在しないものの、性的嫌がらせの具体的行動によっては、既存の別の犯罪に該当し、刑事責任を負う可能性があります。
上記は神戸市における性的嫌がらせの実際の刑事事件例で、逮捕に至った案件を基にしていますが、この事件では、体液をかけることを「暴行」、体液でスカートを汚すことを「器物損壊」と評価してます。
まず、暴行罪における「暴行」とは、人の身体に対する不法な攻撃方法の一切を言うとされ、公共施設の浴室脱衣所で自分の子どもが注意されたことに腹を立て、注意した男性に対して頭から水をかけるなどして暴行罪に問われた刑事裁判では、暴行罪の成立を認めた上で、罰金２０万円の判決をくだしています。
また、器物損壊罪における「損壊」とは、物質的に物の全部または一部を害したり、その効用を失わせるだけでなく、事実上もしくは感情上、器物を再び本来の目的に使用することができない場合を含むとしています（判例）。
これにより、血液や体液が付着した衣類は、再び着用するということができないと判断され、器物の「損壊」として認められることになるでしょう。
暴行罪や器物損壊罪の刑事事件の弁護活動では、被害者に対する示談の締結に成功すれば不起訴処分を獲得する可能性が高く見込まれますが、上記刑事事件例のように性的嫌がらせ目的の行為に起因する刑事事件では、加害者（被疑者）が被害者に直接示談の申し入れを行うことは事実上不可能ですので、刑事事件専門の弁護士に依頼し、事件の早期解決を目指すことをお勧めします。
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嫌がらせ目的で殺人未遂罪に発展 埼玉県本庄市の刑事事件専門弁護士
嫌がらせ目的で殺人未遂罪に発展 埼玉県本庄市の刑事事件専門弁護士
埼玉県本庄市在住の無職Ａさんは、バイク運転者に対する嫌がらせ目的で、深夜、市内を通る県道を横切る形でナイロン製の弦を張り、バイクを運転する者を引っ掛ける細工を凝らしました。
この道路をスクーターで通りかかったＶさんは、Ａさんの張った弦に頭を引っ掛け、転倒して負傷しました。
Ｖさんから事故の通報を受けた埼玉県警本庄警察署は、場合によっては死亡事故につながる悪質な悪戯として捜査を進め、目撃者や監視カメラの情報をもとにＡさんを特定し、Ａさんを殺人未遂罪の疑いで逮捕しました。
（平成３０年５月２８日朝日新聞の記事を基に、場所等の事実を一部変更しています。）
【嫌がらせ、悪戯が思わぬ重大刑事事件に…】
ストレス発散のため、例えば、道路上や線路上への置石や、走行中の自動車や電車に対する投石等、道路や線路などの公共の場所や施設に対して、不特定多数の人々に対して嫌がらせや悪戯を行い、刑事事件化してしまう事案がしばしば発生します。
そして、自動車や電車等、走行中の乗り物に対する度の過ぎた嫌がらせや悪戯は、時としてドライバーや運転手を負傷させるだけでなく、時には死亡させてしまう可能性もあり得ます。
上記刑事事件例は、神奈川県川崎市における実際の殺人未遂罪の逮捕事案に基づいていますが、被疑者の男性は、車を止める目的で道路を横切るようにロープを張ったものの、運転手に対する殺意はなかったと供述しており、殺人の故意を否認する姿勢です。
しかし、確かに刑法３８条は、罪を犯す意思（故意）がない行為は罰しないと定めていますが、判例によれば、故意とは、罪となるべき事実の認識可能性があれば足り、その認識可能性も確定的である必要はない、としています。
つまり、道路を横切るようにロープを張ることで、運転手が死亡事故を起こす可能性があることを認識していれば、殺人罪の故意を否定することはできないと考えられます。
このように、例え嫌がらせや悪戯目的であっても、行為次第では殺人罪や殺人未遂罪が成立する可能性がありますので、万が一刑事事件化した場合には、故意否認以外での多角的な弁護活動のノウハウを持つ、刑事事件専門の弁護士にご依頼ください。
埼玉県本庄市で嫌がらせや悪戯目的の行為によって殺人未遂罪等の重い罪で刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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夫婦間でのデートレイプドラッグ犯罪 埼玉県行田市の刑事事件専門弁護士
夫婦間でのデートレイプドラッグ犯罪 埼玉県行田市の刑事事件専門弁護士
埼玉県行田市の会社員男性Ａさんは、妻Ｖさんとの夫婦仲が険悪になり、ある晩、妻の夕食にネットで購入した強い睡眠作用をもつドラッグを混ぜ、妻が昏睡したところを裸にして写真をとりました。
この行為は後に発覚し、ＶさんはＡさんに離婚申立てを行うとともに、埼玉県警行田警察署にも準強制わいせつ罪の被害届を出すと言っています。
（フィクションです。）
【夫婦や恋人等親しい間柄でのデートレイプドラッグ犯罪】
飲料等に混入させ、服用した相手の意識や抵抗力を奪って性的暴行やわいせつ行為に及ぶ目的で使われる睡眠薬や抗不安薬等を「デートレイプドラッグ」と言い、昨今問題視されています。
アルコールを飲ませて意識が朦朧とするほど酩酊させ、性的暴行やわいせつ行為に及ぶ犯罪は以前から行われていましたが、ネットのＳＮＳや掲示板等を通じてデートレイプドラッグを入手しやすくなった環境や、デートレイプドラッグを混入させた酒であればコップ１杯で記憶や意識がなくなるとされる効果の高さから、性犯罪や暴力犯罪の手段として使われる機会が増えてきたようです。
デートレイプドラッグを使用して昏睡または失神した相手に対し、性的暴行またはわいせつ行為を行った場合、それぞれ、強制性交等罪（刑法１７７条）および強制わいせつ罪（刑法１７６条）と同じものとして刑事責任を負います（刑法１７８条）。
また、デートレイプドラッグを使用して相手を昏睡または失神させただけで、その後に性的暴行やわいせつ行為を行わなかったとしても、例えばデートレイプドラッグの効果により意識障害や急性薬物中毒等の症状を引き起こしてしまった場合には、傷害罪（刑法２０４条）が成立するという判例もありますし、そこまでの症状が出なかった場合でも、昏睡や失神等をさせたことで暴行罪（刑法２０８条）が成立することが考えられます。
デートレイプドラッグを用いた刑事事件では、デートレイプドラッグを入手し、所持しているだけでも犯意があると推察されるため、性犯罪や暴力犯罪の故意を否定することは困難であり、示談や反省を示す情状主張の方向で、刑事事件に強い弁護士の協力が不可欠です。
埼玉県行田市でデートレイプドラッグを使用した性犯罪、暴力犯罪の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警行田警察署への初回接見費用：４１，８６０円）
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窃盗犯が追ってくる者に暴行して事後強盗罪成立 埼玉県入間市の刑事事件専門弁護士
窃盗犯が追ってくる者に暴行して事後強盗罪成立 埼玉県入間市の刑事事件専門弁護士
埼玉県入間市在住の建設作業員Ａさんは、買い物途中、店先の自転車の籠に置かれていた財布を窃盗し、すぐに立ち去ろうとしたところ、間もなく後ろから財布の持主Ｖさんが追いかけてきました。
ＡさんはＶさんを殴る蹴る等して抵抗しましたが、ＶさんはＡさんを取り押さえ周囲に１１０番通報を求め、Ａさんは埼玉県警狭山警察署によって事後強盗罪の疑いで現行犯逮捕されました。
（平成３０年５月２１日千葉日報の記事を元に、犯行場所等の一部事実を改変しています。）
【事後強盗罪の成立とその弁護活動】
当初は窃盗罪という軽い罪の認識で犯罪に着手したものの、犯行が露見し、盗品を取り返されることを防いだり、逮捕を免れたり、犯行の痕跡を隠蔽するために、窃盗犯が重ねて暴行や脅迫を行うことがあります。
刑法２３８条は、このような窃盗犯による暴行・脅迫を重ねた罪を強盗として扱い（事後強盗罪）、これにより５年以上の有期懲役を科されることになります。
判例によれば、窃盗犯人が犯行を目撃して追跡してきた者による逮捕を免れるため暴行を加えた時も事後強盗罪が成立すると判示しています。
ただし、窃盗行為と暴行・脅迫行為の間には、時間的・場所的に一体と言えるような、密接な関連性（連続性）が必要と解されており、財布の窃盗後、発見や追跡もされることなく犯行現場を離れ、ある程度の時間が経過したのち、ふたたび新たな窃盗行為に及ぶ目的で犯行現場に戻った際に行われた脅迫行為は、窃盗行為の機会の継続中に行われたものではないとして、事後強盗罪は成立しないとした最高裁判例もあります。
事後強盗罪の疑いで刑事事件化した場合、ほぼ確実に検察官によって起訴され、公判（裁判）が開かれることになり、実刑判決が下される可能性が高く見込まれます。
事後強盗罪が疑われる刑事事件の弁護においては、被疑者の方の話を注意深く聞き、窃盗行為と暴行・脅迫行為の関係性について有力な否認の主張を行い、検察官に起訴事実を変更させていくことが非常に重要となります。
埼玉県入間市の事後強盗罪の刑事事件でお悩みの方は、刑事事件の裁判経験の豊富な弁護士が揃う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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住宅地の騒音で口論、喧嘩、暴力犯罪へ発展 埼玉県富士見市の刑事事件弁護士
住宅地の騒音で口論、喧嘩、暴力犯罪へ発展 埼玉県富士見市の刑事事件弁護士
埼玉県富士見市の住宅地に住むＡは、当該住宅地を巡回していた移動式の焼き芋屋台の宣伝放送の音量が大きかったため店主Ｖに注意しに行ったところ、Ｖとの間で口論となり、喧嘩に発展した結果、Ｖに全治３週間の打撲傷を負わせてしまいました。
Ｖは埼玉県警東入間警察署に被害届を出し、警察は傷害罪の疑いで近くＡを事情聴取のために呼び出すと言っています。
（平成３０年５月１８日神戸新聞の記事を基に、一部事実を改変しています。）
【住宅街の騒音トラブルで暴力沙汰に】
上記刑事事件例は、今年５月１７日に、兵庫県の住宅地の敷地内で移動式のラーメン屋台の宣伝放送を注意され、住民を殴ったとして、暴行罪の疑いでラーメン店店主の男を現行犯逮捕した刑事事件を元にしています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、このような騒音トラブルや、あるいは混雑した電車内での接触トラブルから暴力事件に発展してしまったご相談が多く寄せられます。
このように口論から発展した暴力事件の刑事事件に共通する特徴として、以下の点が列挙できます。
・口論から喧嘩に発展したというプロセスにおいて、被害者にも民法上の損害賠償責任における過失割合がある場合が多く存在すること。
・喧嘩から発展した刑事事件という性質上、捜査機関も積極的に介入して加害者を処罰することよりも、当事者間の解決（示談等）を優先させることが多いこと。
→それゆえ、加害者の身元が明確である場合は、逮捕されずに在宅のまま捜査が進むケースが多く見込まれます。
・被害者にも一定の過失が認められる場合が多く、そのため、示談成立の可能性や示談金を相場よりも低く抑える期待が高いこと。
以上の点から、口論から喧嘩になり、暴力事件に発展した刑事事件では、捜査段階での示談成立により不起訴処分を獲得できる見込みが高いため、刑事事件の示談に実績のある法律事務所または弁護士に、できるだけ早い段階で依頼することが何よりも大切です。
埼玉県富士見市の騒音トラブル等に起因する暴力事件の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警東入間警察署への初回接見費用：３８，９００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
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増加する介護現場での刑事事件 埼玉県蕨市の刑事事件弁護士に相談を
増加する介護現場での刑事事件 埼玉県蕨市の刑事事件弁護士に相談を
＜事例１＞
埼玉県蕨市の高齢者養護施設に勤めるＡさんは、足の不自由な入所者のＶさんを入浴をさせようとしたところ、給湯温度が約９０度になっているのに気づかずＶさんを入浴させ、Ｖさんは全身火傷の結果、搬送先の病院で死亡しました。
埼玉県警蕨警察署は、Ａさんや施設管理者に対する業務上過失致死罪の疑いで捜査を進めています。
（平成３０年５月１７日読売新聞の記事を元に、一部事実を改変しています。）
＜事例２＞
埼玉県蕨市の特別養護老人ホームに入所するＡさんは、介護福祉士の女性Ｖさんの背中を果物ナイフで刺したとして、殺人未遂罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは「俺はやっていない」と被疑事実を否認しています。
（平成３０年５月１６日朝日新聞の記事を基に、一部事実を改変しています。）
【施設職員と入所者それぞれの刑事責任】
上記２つの刑事事件例は、それぞれ大阪市阿倍野区の障害者施設における業務上過失致死被疑事件と、群馬県高崎市の特別養護老人ホームにおける殺人未遂被疑事件を基に構成しています。
今後の少子高齢化の進行を背景に、入所者の日常生活に密着して介護するという性質や、それによって生ずる人間関係の軋轢、また、身体的にハンディキャップお負っている入所者の介護にあたってはより一層慎重な注意義務が必要であり、今後とも施設職員および入手者双方が加害者となりうる刑事事件は増加していくだろうと予想されます。
事例１の場合、施設側から業務遂行上果たすべき義務は果たしていたとして、過失の有無を争う否認の主張も考えられ、今後判例が蓄積していくと考えられます。
事例２の場合、特に被疑事実を否認する弁護活動とは別に、例えば高齢ゆえの認知症や精神障害を理由に責任能力を争う方向での主張も考えられます。
いずれの場合でも、被疑事実の否認や無罪主張を行う場合には、検察官によって起訴され、裁判（公判）が開かれることが強く見込まれますので、刑事事件の裁判経験の豊富な弁護士に事件を依頼することが望ましいでしょう。
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少年による強盗致傷罪の刑事責任 埼玉県春日部市の少年事件に詳しい弁護士
少年による強盗致傷罪の刑事責任 埼玉県春日部市の少年事件に詳しい弁護士
埼玉県春日部市で、通行人を殴り現金を奪ったなどとして、埼玉県警春日部警察署は４月９日、市内に住む建設作業員等の少年３人（いずれも１８歳）を、強盗致傷罪の疑いで逮捕しました。
警察によると、３人の少年は、春日部市の路上で帰宅途中の会社員男性を羽交い絞めにして顔を殴り２週間のけがを負わせ、現金の入ったショルダーバッグを奪った疑いがあります。
３人の少年は中学時代の同級生で、防犯カメラの映像から特定され、逮捕に至りました。
（平成３０年５月９日朝日新聞より抜粋し、犯行場所等の一部事実を改変しています。）
【少年事件にも刑事責任が発生する可能性はある】
日本の法的管轄が及ぶ領域で罪を犯した場合、刑事手続を経てその罪に対する適切な処罰が下されます（刑事事件）。
ただし、罪を犯した者が未成年者（少年）である場合、少年の健全な育成と非行に対する矯正または環境調整の観点から、刑事事件とは異なる特別な措置を講ずることになります（少年事件）。
一般的に、少年事件は家庭裁判所が管轄し、家庭裁判所では、捜査機関が収集した犯罪の証拠資料等に加えて、調査官が少年の生育環境等を調査した社会記録を考慮し、当該少年事件について審判を開始する必要があるか否かを判断し、審判が開かれた場合には、各種施設への送致や保護観察処分等の適切な保護処分を行います。
ただし、少年がまったく刑事責任を負わないかというと必ずしもそうではなく、次の場合、家庭裁判所は事件を検察官に送致することになります（少年法第２０条）。
１．少年の犯罪行為が死刑・懲役・禁錮に当たる罪について、家庭裁判所が調査の結果、その罪質や情状に照らして刑事処分が相当と認める場合
２．１６歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた場合
これにより、少年事件ではあっても、特に法定刑の重い犯罪については検察官に送致され、成人と同じく刑事責任を負うことがあり得ます。
上記刑事事件における強盗致傷罪は、無期または６年以上の懲役が科されるため、ほぼ確実に家庭裁判所から検察官へ送致されることになり、実刑判決を受ける可能性も低くはないでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では数少ない、刑事事件・少年事件の専門事務所であり、刑事事件や少年事件の取扱件数は他の事務所と比較にならないほど多く、多くのノウハウを持っています。
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殺人の偽装のために死体遺棄？ 埼玉県秩父市の刑事事件に詳しい弁護士
殺人の偽装のために死体遺棄？ 埼玉県秩父市の刑事事件に詳しい弁護士
埼玉県秩父市の山中で女性Ｖさんの死体が発見され、埼玉県警秩父警察署は、当初、Ｖさんが登山中に滑落したことによって死亡したと判断していましたが、司法解剖の結果、Ｖさんの死因は窒息死であり、死後に山から落とされた可能性が高いと見られ、死体遺棄罪と殺人罪の疑いで捜査を開始しました。
その後、目撃証言からＡさんが当該山中に行っていた可能性があるとして、秩父警察署から事情聴取を求められることになりました。
（フィクションです。）
【刑事責任の重要な分かれ目～被害者の犯行当時の生死は？～】
上記刑事事件と類似の事件として、５月７日午後１０時半ごろ、新潟市のＪＲ越後線で小学校２年生の女子が普通列車にひかれ、その後死亡が確認されたところ、司法解剖の結果、女子の死因は窒息死と判明しました。
新潟県警察は、被害者女子が列車にひかれる前に殺害され、事故を偽装するために線路に寝かされたとみて、殺人罪と死体遺棄罪の疑いで捜査本部を設置しました。
刑法では、人の生命や身体に対する犯罪を規定していますが、犯行当時、被害者が生きていたのかどうかは重要な意味を持ちます。
つまり、生きている被害者に対して殺人、傷害致死または過失致死等で死に至らしめた罪と、その死体を遺棄または損壊する罪は別の法益保護の観点から処罰されるため、複数の罪が成立する可能性があります。
また、上記刑事事件例のように、自分の殺人を偽装するために死体遺棄を行ったとした場合は、犯情は非常に悪く、極めて重い刑事責任が追及されることになるでしょう。
仮に殺人罪と死体遺棄罪の両罪が成立した場合、併合罪として刑法４５条等が適用される可能性が高く、他方で、殺人の偽装のために死体遺棄を行ったという悪質な犯行態様からすれば、酌量減軽（刑法６６条）の適用も期待できず、無期懲役の判決が下される可能性も十分あり、少なくとも懲役刑は１０年を下回ることはないでしょう。
仮に殺人罪等の重い罪を犯してしまった場合でも、刑事事件の見通しや自首の検討も含めて、刑事事件や刑事裁判に詳しい弁護士に相談するのが良いでしょう。
埼玉県秩父市で殺人罪等の重大な刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警秩父警察署への初回接見費用は、０１２０－６３１－８８１にお問い合わせください。）
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通り魔の刑事裁判で責任能力を争う 埼玉県ふじみ野市の刑事裁判に強い弁護士
通り魔の刑事裁判で責任能力を争う 埼玉県ふじみ野市の刑事裁判に強い弁護士
埼玉県ふじみ野市在住の無職Ａさんは、刃物で通行人の女性２名を切りつけたため、傷害罪と銃刀法違反の疑いで埼玉県警東入間警察署に現行犯逮捕されました。
Ａさんは上記２容疑で起訴され、間もなく第１回公判が開かれます。
Ａさんの弁護士は、Ａさんに重度の知的障害があり、犯行時に善悪を判断する能力や行動を制御する能力がなかったとして、責任能力を争う方向です。
（フィクションです。）
【裁判で責任能力を争うことのデメリット】
刑法の通説として、犯罪の成立には、構成要件に該当すること、違法であること、責任能力があること、の３点が必要とされています。
責任能力について、刑法第３９条は、心神喪失者の行為は罰せず、心神耗弱者の行為は減刑すると規定しています。
そのため、刑事裁判における被告人の弁護人は、構成要件の点や違法性の点で有効な主張ができない場合、責任能力を争うことがあります。
上記刑事事件例と類似の実際の事件として、千葉県の路上で通行人の女性２名を刃物で刺した連続通り魔事件において、被疑者男性は傷害罪と銃刀法違反の疑いで逮捕・起訴され、今年５月７日に第４回公判が開かれました。
今回の公判で、被告人は自分が通り魔行為を行ったことを認める発言をしていますが、弁護人は被告人の重度の知的障害による責任能力の不在を主張しており、今後も公判は続くと予想されます。
被告人の責任能力を争う刑事裁判においては、多くの場合専門家による責任能力の鑑定が行われ、また、検察官は責任能力があったとする主張をすることも多く、裁判は長期化し、かつ争点が多くなる傾向にあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、いままで多くの刑事裁判を取り扱っており、責任能力を争う刑事裁判にも適切に対応することができます。
埼玉県ふじみ野市の刑事事件で起訴され、刑事裁判で責任能力を争いたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警東入間警察署への初回接見費用：３８，９００円）
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