Archive for the ‘暴力事件’ Category

墓所での行き過ぎたいたずらで刑事事件化 埼玉県幸手市の刑事事件弁護士に相談

2018-07-27

墓地での行き過ぎたいたずらで刑事事件化 埼玉県幸手市の刑事事件弁護士に相談

埼玉県幸手市墓地において、20基以上のが壊されているのが発見され、寺の住職が埼玉県警幸手警察署に被害届を提出し、捜査が開始しました。
警察は、墓石が野球バットのようなもので破壊されたとみて、器物損壊罪の疑いで捜査しているほか、一部の墓が掘り返されていたり、墓石に糞尿のようなものが撒き散らされていたことから、余罪の可能性も含めて捜査が展開しています。
(2018年7月25日朝日新聞の記事を元に、場所や犯行態様に変更を加えたフィクションです。)

【行き過ぎたいたずら、嫌がらせで刑事事件化】

上記刑事事件例のモデルとなった事案では、今年7月中旬、大阪府阪南市の鳥取墓地において、300基以上のが壊されているのが見つかり、複数人が関わった疑いがあるとして器物損壊罪等の疑いで捜査が進んでいます。

日本の寺院や霊園では、一般的に、寺院や霊園が土地を所有し、利用者(檀家)は永代使用権や墓地使用権を取得のうえで、墓石や葬儀品等を所有しています。

よって、上記刑事事件例のように、墓石を破壊した行為については、個々の墓石の所有者に対する器物損壊罪が成立することになります。

ただし、器物損壊罪は親告罪であるため、個々の所有者に対する示談が成立し、刑事告訴を取り下げることに成功すれば、事件が起訴されることはありません。

しかし、礼拝所や墳墓については、一般的な器物損壊罪とは別に、以下のような刑法上の特別な罰が規定されています。

・礼拝所等に対する公然不敬行為(6月以下の懲役・禁錮または10万円以下の罰金)
・墳墓の発掘(2年以下の懲役)
・死体、遺骨、遺髪、その他納棺物に対する損壊、遺棄、領得(3年以下の懲役)

これらの罪は、国民の宗教感情という社会的法益を保護する刑罰であり、被害者は存在しないため、その刑事弁護において示談という選択肢の意味が比較的薄いと言えます。

それゆえ、このような刑事事件では、真摯の反省を示す情状主張が非常に重要であり、刑事事件を専門とする経験豊富な弁護士弁護を依頼する必要があると言えるでしょう。

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公道トラブルの暴力犯罪で逮捕 埼玉県寄居町の刑事事件弁護士に示談依頼

2018-07-24

公道トラブルの暴力犯罪で逮捕 埼玉県寄居町の刑事事件弁護士に示談依頼

埼玉県寄居町の会社員Aさんは、休日に自転車で車道の自転車レーンを走行していたところ、後方から来た自動車の運転手Vさんが激しくクラクションを鳴らしました。
Aさんはこれに腹を立て、次の信号で停車していたVさん自動車に自分の自転車を突っ込ませ、乗っていたVさんの胸倉を掴んで謝罪を求めました。
Vさんは埼玉県警寄居警察署に被害届を出し、Aさんは暴行罪および器物損壊罪の疑いで逮捕されました。
(平成30年7月24日産経デジタルの記事を元に、場所等の一部事実を変更したフィクションです。)

【公道トラブルに起因する暴力犯罪、深い怨恨で示談難航?】

道路交通法によれば、道路における危険の防止とその他交通の安全と円滑を図るため、自動車だけでなく、自転車(軽車両)や歩行者も一定の交通上の義務を負うことになります。

日本では、義務教育の頃から交通法規および交通道徳の重要性が教えられ、警察庁の交通事故統計によれば、交通事故は年々減少傾向にあります。

他方、以前にブログにおいて、煽り運転の厳罰化を題材に紹介したとおり、公道トラブルを原因とする暴力犯罪に対して、殺人罪が適用される等の厳しい刑事責任追及の流れもあります。

上記事例のモデルとなった実際の刑事事件では、被害者の乗用車の運転席付近の側面に自転車をぶつけて損傷させたことで器物損壊罪(刑法第261条)が成立し、被害者男性の胸ぐらをつかむ暴行を加えたことで暴行罪(刑法第208条)が成立しています。

刑事弁護の一般論としては、暴行罪器物損壊罪も比較的軽い法定刑であり、被害者との間で示談が成立すれば、高い確率で不起訴処分が見込まれます。

しかし、上記事例のように公道トラブルを起因とする暴力犯罪では、被害者の被疑者(加害者)に対する怨恨が強く、被害者が厳しい処罰を求めることが類型的に多いため、示談交渉が難航することが予想されます。

このような刑事事件では、刑事事件化または逮捕された後、すぐに刑事事件示談経験豊富な弁護士に相談し、早期の示談交渉を依頼することが大切です。

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しつけとDV 傷害罪で逮捕されたら埼玉県本庄市の刑事事件弁護士に相談を

2018-07-23

しつけとDV 傷害罪で逮捕されたら埼玉県本庄市の刑事事件弁護士に相談を

埼玉県本庄市の建設作業員Aさんは、交際相手Bさんと、連れ子の男子2人の合計4人で生活しているところ、ある日、男子兄弟が喧嘩をしていたため仲裁に入ったものの、言うことを聞かず、いつまでも喧嘩をつづけたため、兄であるVちゃん(6歳)の頬を叩きました。
これによりVちゃんの頬には青あざができたため、後から事情を知ったBさんが病院に連れて行ったところ、病院は家庭内暴力(DV)の疑いから埼玉県警本庄警察署に通報し、Aさんは傷害罪の疑いで逮捕されました。
(平成30年7月23日産経デジタルの記事を元に、場所等の一部事実を変更したフィクションです。)

【本人はしつけのつもりでも通報により刑事事件に】

厚生労働省がまとめた児童相談所での児童虐待相談対応件数の調査資料によると、平成18年における肉体的虐待件数は15,364件であったものの、毎年500から1,000件程度上昇を続け、平成27年時点では、28,611件の相談件数へと上昇しています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、家庭内でのしつけを原因として傷害罪等の暴力犯罪で刑事事件化または逮捕してしまった方の相談が寄せられています。

刑事事件化の発端として顕著であるのが、怪我の治療を受けた病院から、警察への通報または児童相談書へ通告する事例です。

病院側も、児童福祉法や、児童虐待防止等に関する法律に従い、DVが疑われる怪我については報告義務を負うようになり、このような社会的変化が児童虐待相談数の増加の背景にあると考えられます。

特に、被害者が、被疑者の結婚相手または交際相手の連れ子の場合、結婚相手または交際相手から被害届が出される場合もあり、刑事事件として複雑さを増すことがあります。

DVが疑われる刑事事件では、示談金の支払ということではなく、いかに加害者・被害者間の人間関係を修復し、安全な家庭環境を整えるかが重要となるため、刑事事件化または逮捕に至った場合には、すぐにDV関連の刑事事件に詳しい弁護士に相談し、早期の関係回復による刑事処分の軽減を求めることが大切です。

埼玉県本庄市で、しつけDVに起因する傷害罪等の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警本庄警察署への初回接見費用:41,460円)

飲み物に惚れ薬を入れる 埼玉県所沢市の刑事事件弁護士に相談を

2018-07-07

飲み物に惚れ薬を入れる 埼玉県所沢市の刑事事件弁護士に相談を

埼玉県所沢市の会社員Aさんは、仕事の取引先の女性Vさんに好意を寄せ、仕事上頻繁に喫茶店で打合せをしていることを利用し、Vさんが席を離れた時にVさんの飲み物に以前購入した「惚れ薬」を入れ、Vさんに飲ませました。
その30分後、Vさんは急に腹痛を訴えはじめ、AさんがVさんの飲み物に何らかの液体を入れる行為を見ていた店員が指摘したため、埼玉県警所沢警察署傷害罪の疑いでAさんから任意で事情を聞くことにしました。
(フィクションです。)

【飲み物に「惚れ薬」で何の犯罪が成立?】

上記刑事事件例は、福岡県弁護士会所属の弁護士が、一緒に食事をしていた知人女性の飲み物にインターネット上で購入した「惚れ薬」とされる液体を入れようとしたとして、業務停止3カ月の懲戒処分を受けた事件をモデルにしています。

飲み物に「惚れ薬」を入れることで、どのような犯罪が成立するのかという問題について、まず、そもそも「惚れ薬」がどのような成分なのかが問題となります。

例えば、「惚れ薬」と銘打った普通の無害な飲料水を飲ませた場合であれば、特に刑事上の責任が生ずることはありません。

次に、合法な成分であるものの、例えば強いアルコール成分やアレルギー反応を起こす成分等、健康を損なう可能性がある成分を含む場合には、暴行罪が成立する可能性があり、それを飲ませた結果、人に健康被害を生じさせた場合には傷害罪が成立する可能性があります。

さらに、「惚れ薬」という名目で、実際には違法な成分を含む危険ドラッグ等である場合には、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)違反等の罪が成立する可能性が高く、一般に薬物犯罪では、逮捕勾留されるリスクも高い傾向にあります。

特に危険ドラッグの中には、血流を増加させる作用があるものを「惚れ薬」や「媚薬」等と宣伝して広く販売することが多く、危険ドラッグの所持や使用で摘発される方の中には、性的な興奮作用を目的に購入している方が多いため、この方面での刑事事件化リスクには厳重に注意が必要です。

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酔って女性に性的暴行で逮捕 埼玉県さいたま市の性犯罪刑事事件に詳しい弁護士

2018-06-25

酔って女性に性的暴行で逮捕 埼玉県さいたま市の性犯罪刑事事件に詳しい弁護士

埼玉県さいたま市の公務員Aさんは、仕事明けに居酒屋でお酒を飲み、酒に酔った状態で路上を歩いていた女性Vさんに「私の自宅でお酒を飲みませんか」と声を掛け、Vさんを自宅に連れ込み、性的暴行を行ったとして、埼玉県警浦和西警察署によって強制性交等致傷罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは、無理に性的関係を迫った事実は認めるものの、「傷つけるつもりはなかった」と被疑事実の一部を否認しています。
(フィクションです。)

【性犯罪の故意はどこまで?被疑事実の一部否認】

上記刑事事件は、今年6月25日、大阪市の消防士の男性が、自宅で大阪府内の20代女性に性的暴行を加え、1週間のけがを負わせたという強制性交等致傷罪逮捕事案をモデルにしています。

刑法第177条は、13歳以上の者に対し、暴行または脅迫を用いて、性交・肛門性交・口腔性交をした者に対し、5年以上の有期懲役を科しており、さらに刑法第181条第2項は、強制性交等によって人を死傷させた者に対し、無期または6年以上の懲役を科しています。

強制性交等致死傷罪における傷害等の結果の発生について、判例によれば、わいせつまたは強制性交等行為から直接生じた場合に限らず、その手段である暴行または脅迫行為によって生じたものでもよいと解され、強制性交等の実行の際、またはそれに密接する前後の行為よってに生じた結果でもよいと解しています。

そして、強制性交等致死傷罪の成立にあたって、判例は、傷害等の結果の発生についての過失または予測可能性は不要としており、強制性交等罪の成立に必要な暴行または脅迫の故意さえ認められれば、その結果としての傷害等に対する認識がなくても強制性交等致死傷罪が成立することになります。

よって、上記刑事事件例のような事実の一部否認は刑事弁護上は有効な手段にはなりえない可能性が高いため、刑事事件に詳しい弁護士と相談し、より効果的な弁護活動を模索していくことが望ましいでしょう。

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悪質クレームで成立しうる刑事事件 埼玉県深谷市の刑事事件弁護士

2018-06-21

悪質クレームで成立しうる刑事事件 埼玉県深谷市の刑事事件弁護士

埼玉県深谷市在住の自営業Aさんは、市内の飲食店Vでの接客サービスが気に入らず、ある日、友人Bと連れ立って大型自動車でV前まで乗り付け、拡声器を用いて「深谷市民の皆さん、ここの店Vは客を客として扱わない店です」などと怒号を浴びせました。
その後、「Vの礼儀知らずは異常だ。このまま手ぶらでは帰れない。」等と脅し、金銭を要求したとして、AとBは、埼玉県警深谷警察署によって、恐喝未遂罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aは「Vへの不満をぶちまけたが、金銭の要求はしていない」と事実を否認しています。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、神奈川県横須賀市内の理容店に対して、右翼団体幹部を含む男性2名が、接客態度が気に入らないなどと因縁をつけて、街宣車の拡声器金銭を脅し取ろうとした恐喝未遂罪逮捕事案をモデルに変更を加えたものです。

上記刑事事件では、被害者である理容店店主が脅されてお金を要求されたとの被害届を警察に提出し、その際の音声記録から恐喝の事実と被疑者の身元特定が明らかになったようです。

刑法249条の定める恐喝罪では、人を恐喝して財物を交付させたものは10年以下の懲役を科されます。

恐喝」とは、被害者等に害悪が及ぶことを告知して畏怖させることを言いますが、この「害悪」とは必ずしも違法なものである必要はなく、またその方法は目次の害悪の告知も含まれると判例は解しています。

また、金銭を脅し取る目的の悪質クレームでなくとも、店先に押しかけて拡声器等を使用して大音量で店の悪評を言いふらす行為は、業務妨害罪が成立する可能性もあります。

悪質クレームの内容次第では、複数の罪の構成要件に該当する可能性があり、「金銭の要求はしていない」という恐喝罪の否認主張も、別の罪については意味を持たない可能性がありますので、刑事事件化または逮捕された場合には、刑事事件に詳しい弁護士に相談または接見し、どのような罪が成立し、どのような刑事手続が展開するのかを知ることが重要です。

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埼玉県警深谷警察署への初回接見費用:41,660円)

女性の髪を切って暴行罪で逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士に接見依頼

2018-06-15

女性の髪を切って暴行罪で逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士に依頼

埼玉県川越市を走る路線バスの車内で、フリーターのAさんは、前の席に座る女子高生Vさんのをハサミで切断しました。
Vさんはを切られたとバスの運転手に助けを求めましたが、Aさんは事実を否認したまま次のバス停で降車しました。
Vさんは帰宅後、母親に被害を訴え、埼玉県警川越警察署に対して被害届を提出し、警察はAさんを暴行罪の疑いで逮捕しました。
(平成30年6月14日産経新聞の記事を元に、一部事実を変更しています。)

【怪我に至らぬ通り魔的暴力犯罪】

今年6月9日の東海道新幹線の殺人および殺人未遂の事件を始め、昨今、通り魔的な暴力事件が多発しています。

上記刑事事件例は、今年6月14日、新潟県村上市内を走る路線バスの車内で女子高校生のを切ったとして暴行罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。

警察発表の被疑事実によれば、被疑者は、走行中の路線バス内で、乗客である女子生徒のを20センチほど、刃物のようなもので切断したとしています。

刑法208条が定める暴行罪は、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」、2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料が科せられます。

この点、そもそも「傷害」とはどの程度かという解釈について、古い判例によれば、傷害とは、他人の身体に対する暴行により生活機能の毀損、すなわち健康状態の不良な変更を惹起することを言い、毛切断や剃去は傷害に当たらないと判断しています。

他方、東京地方裁判所の判決では、女性の切断した刑事事件で傷害罪の成立を認めた判例もあります。

この点、身体の生理的機能の傷害だけでなく、外貌への著しい変化を伴う暴行を傷害と解する説が近年有力となっており、どのように、かつどの程度切断したのかによって、傷害罪が成立する可能性があると言えるでしょう。

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埼玉県警川越警察署への初回接見費用:38,700円)

デモに対する暴力犯罪で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に身柄解放を依頼

2018-06-11

デモに対する暴力犯罪で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に身柄解放を依頼

埼玉県さいたま市の浦和駅前で外国人に対する生活保護の給付の反対のデモ活動を行っていたAさんは、デモに抗議してきた通行人のVさんを突き飛ばして尻餅をつかせたとして、埼玉県警浦和警察署によって、暴行罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「詰め寄りはしたが突き飛ばしてはいない」として事実を一部否認しています。
(平成30年6月11日時事通信の記事を元に場所等の事実を一部変更しています。)

【政治デモの現場で対立者同士の暴力犯罪へ発展】

埼玉県内でも、政権または政権の進める特定の政策に対する支持または反対を表明する街頭デモ活動が行われ、多くの人間が集合して活動している模様を時々見かけます。

昨今では、外国人在留者(インバウンド)の増加により、外国人に対する政策についてのデモ活動が行われることもあり、国際的なヘイトデモ問題とも関連してデリケートな問題が生じています。

上記刑事事件例は、今年6月11日、東京都豊島区池袋の路上で、右派系市民団体のデモに抗議した男性を突き飛ばしたとして、警視庁公安部がデモに参加していた大学生の男を暴行罪の疑いで現行犯逮捕した事件をモデルにしています。

警視庁公安部によると、犯行当日、右派系市民団体「行動する保守運動」が約40人規模のデモを行い、中国人の国民健康保険の不正利用を批判するデモを行い、約80人がデモに集まったと言います。

ネットを通じて政治思想に感化される若者も増加しており、デモ活動が過激化した結果、暴力行為につながることも予想されます。

デモ現場での暴力行為は、逮捕につながる可能性が極めて高いため、逮捕された被疑者のご家族の方は、すぐに刑事事件専門の弁護士に依頼し、身柄解放を依頼することをお勧めします。

暴力行為の事実に関する認め、否認によって異なりますが、弁護士に依頼することで、身元引受環境を整備し、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを示し、少しでも早い身柄解放の可能性を高めることができます。

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居酒屋で集団暴行で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件に詳しいの弁護士

2018-06-04

居酒屋で集団暴行で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件に詳しいの弁護士

埼玉県さいたま市在住の自営業のAさんは、さいたま市内居酒屋で友人らとお酒を飲んでいましたが、同席していた友人のVさんに対し、「前からお前のことが気にくわなかった」と言って、携帯電話で金属バット等を持った別の友人らを呼びよせ、集団暴行を加え、Vさんに全治2週間の怪我を負わせました。
通報によって駆けつけた埼玉県警大宮西警察署の警察官によって、Aさんらは凶器準備集合(結集)罪および傷害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「友人らがVを殴ったが、自分は暴力を振るっていない」として一部事実を否認しています。
(フィクションです。)

【集団による暴力犯罪】

集団による暴力犯罪では、複数の加害者(被疑者)が関与するゆえ、その一部が被疑事実を否認することが多く見受けられます。

上記事例では、Aさんは暴力行為をしていないと傷害罪の被疑事実について否認していますが、凶器準備結集罪の成立を否定することは難しいと思われます。

刑法208条の2によれば、他人の生命、身体、財産に対して共同で害を加える目的で集合した場合で、凶器を準備して、またはその準備があることを知って集合した者は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられ(凶器準備集合罪。同条第1項)、同じ条件で集合させた者は、3年以下の懲役が科されます(凶器準備結集罪。同条第2項)。

ゆえに、仮に「自分は凶器準備していない」という弁解をしたとしても、それだけでは凶器準備集合(結集)罪の成立を否定することにはなりません。

また、仮に傷害罪成立のための暴行をふるっていなかった場合でも、その集団暴行の勢いを補助した者には、刑法206条の現場助勢罪が成立し、1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料が科される可能性もあります。

さらに、集団暴行によって傷害を与えた場合で、誰の暴行傷害に至ったか判明しない場合、特例として集団暴行したすべての者に傷害罪の共犯が成立するとされています(同時傷害の特例。刑法207条)。

このように、集団暴行による刑事事件では、形式的な事実の否認だけでは犯罪の成立を否定することが困難である場合が多いため、刑事責任の発生の有無については刑事事件に詳しい弁護士に相談することが良いでしょう。

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性的嫌がらせで刑事事件化、逮捕へ 埼玉県羽生市の刑事事件に詳しい弁護士

2018-05-29

性的嫌がらせで刑事事件化、逮捕へ 埼玉県羽生市の刑事事件に詳しい弁護士

埼玉県羽生市在住のフリーターAさんは、性的嫌がらせ目的で、駅でよく見かける女子高生Vさんのスカートに対して隠し持っていた体液を付着させました。
帰宅したVさんは母親の指摘により体液に気付き、埼玉県警羽生警察署に被害届を提出しました。
後日、目撃者の証言と監視カメラの映像により、羽生警察署はAさんを暴行罪器物損壊罪の疑いで逮捕しました。
(平成30年5月23日神戸新聞NEXTの記事を基に、場所等の事実を一部変更しています。)

【刑事事件、逮捕につながる性的嫌がらせ】

昨今、第196回国会における「セクハラ罪という罪に関する質問」で話題となっていますが、刑法典にはセクハラ罪という規定自体は存在しないものの、性的嫌がらせの具体的行動によっては、既存の別の犯罪に該当し、刑事責任を負う可能性があります。

上記は神戸市における性的嫌がらせの実際の刑事事件例で、逮捕に至った案件を基にしていますが、この事件では、体液をかけることを「暴行」、体液でスカートを汚すことを「器物損壊」と評価してます。

まず、暴行罪における「暴行」とは、人の身体に対する不法な攻撃方法の一切を言うとされ、公共施設の浴室脱衣所で自分の子どもが注意されたことに腹を立て、注意した男性に対して頭から水をかけるなどして暴行罪に問われた刑事裁判では、暴行罪の成立を認めた上で、罰金20万円の判決をくだしています。

また、器物損壊罪における「損壊」とは、物質的に物の全部または一部を害したり、その効用を失わせるだけでなく、事実上もしくは感情上、器物を再び本来の目的に使用することができない場合を含むとしています(判例)。

これにより、血液や体液が付着した衣類は、再び着用するということができないと判断され、器物の「損壊」として認められることになるでしょう。

暴行罪器物損壊罪刑事事件弁護活動では、被害者に対する示談の締結に成功すれば不起訴処分を獲得する可能性が高く見込まれますが、上記刑事事件例のように性的嫌がらせ目的の行為に起因する刑事事件では、加害者(被疑者)が被害者に直接示談の申し入れを行うことは事実上不可能ですので、刑事事件専門の弁護士に依頼し、事件の早期解決を目指すことをお勧めします。

埼玉県羽生市性的嫌がらせにより刑事事件化、または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警羽生警察署への初回接見費用:41,200円)

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